商法・会社法の無料テキスト

株主総会の権限と招集

ここから、会社の機関について勉強していきます。

会社は自然人(ヒト)ではないので、会社自体が経営することはできません。「自然人」または「自然人の集まり」によって、会社を運営していくことになります。

イメージとしては、人が生活するためには、足があり手があり、頭があり、目があったりします。これらが「機関」のイメージです。

会社にも、会社が経営していくために、株主総会があり、取締役があり、監査役がありといった感じで、さまざまな「機関」があります。

そして、すべての株式会社には、株主総会および取締役の2つの機関は必ず置かなければなりません(326条)。

株主総会とは、会社の組織や運営の根本にかかわる意思決定を行う最高の意思決定機関です。

取締役は、株式会社で、業務執行に関する意思決定を行う機関です。

株主総会の権限

株主総会とは、株主によって構成される合議体です。そして、株主総会で決議できることについては、取締役会設置会社と非取締役会設置会社によって異なります。

取締役会設置会社 ①会社法に規定する事項および②定款で定めた事項
非取締役会設置会社 一切の事項

取締役会設置会社については、一般に株主が会社を所有し、取締役会が経営を行うという風に、所有と経営が分離しています。

そのため、一定事項のみ株主総会で決定し、それ以外は取締役会で決定することが可能です。

取締役会設置会社において、株主総会で決議できる会社法に規定する事項とは、

  1. 「定款変更・事業譲渡・解散・合併・株式交換・株式移転等」の会社の根本に関わる事項
  2. 「取締役、監査役、会計監査人、会計参与等の選任・解任」に関する事項
  3. 「株式併合」や「募集株式の第三者に対する有利発行」といった株主の利害に重大な影響を与える事項

株主総会の招集

株主総会の種類

定時株主総会 最低でも年1回は行う
臨時株主総会 必要に応じて臨時開催される

株主総会の招集権者

取締役会(非取締役会設置会社では、取締役)が一定事項を決定し、代表取締役等がこれを執行して招集します。

また、少数株主(総株主の議決権の100分の3以上、公開会社は6か月以上前から保有)による招集も認められています。

株主総会の招集通知

公開会社 総会の2週間前まで
非公開会社 総会の1週間前まで
※ 非取締役会設置会社では、定款で短縮できる
※ 書面決議の場合は、2週間前まで

書面決議とは、株主総会を実際に開催することなく、株主総会の決議を省略し、書面のやり取りのみで株主総会決議があったものとみなすことができる制度です。

また、株主全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに、株主総会を開催することができます(300条)。例えば、株主が1人の場合、上記手続きを行うのは、時間の無駄です。

<<社債・新株予約権付社債 | 株主の議決権と行使の方法>>

普通決議・特別決議・特殊決議の違いをわかりやすく解説|行書塾

株主総会における決議は、決議する内容の重要性によって、普通決議、特別決議、特殊決議の3つに分かれます。

決議要件

普通決議 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議
特別決議 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数で決議
特殊決議 ①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議
②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

普通決議

会社法または定款で特別な定めがない場合は、この普通決議により議決します。

言い換えると、特別決議や特殊決議以外のものが普通決議ということです。

普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。

そして、普通決議の定足数は、定款により、引き下げたり、排除することができます。つまり、議決しやすくすることができるということです。

ただし、役員(取締役、会計参与、監査役)の選任・解任決議については、定足数を総株主の議決権の3分の1未満に引き下げることはできません(341条)。

定足数とは、株主総会を開いて、議決するために必要な、最小限度の出席人数です。憲法における国会部分でも勉強した定足数と同じ内容です。

特別決議

特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数で決議します。

特別決議となること議題は、行政書士試験で出題されそうなものに絞って下記に列挙しました。

  1. 譲渡制限株式の買取決議(140条2項)
  2. 特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定(156条1項)
  3. 全部取得条項付種類株式の取得の決議(171条1項)
  4. 株式の併合の決議(180条2項)
  5. 募集株式、新株予約権の募集事項の決定(非公開会社のみ)(199条2項、238条2項)
  6. 募集株式の第三者割当の場合の有利発行(199条2項、309条2項5号)
  7. 募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議(200条1項、309条2項5号)
  8. 「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議(342条3~5項、339条)
  9. 非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議(248条)
  10. 役員等の損害賠償責任を一部免除する決議(425条1項)
  11. 資本金を「減少」する決議(447条1項)
  12. 金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合(454条4項)

譲渡制限株式の買取決議

株式会社は、譲渡制限付株式の譲渡について承認するよう請求を受けた場合において、譲渡の承認をしない旨の決定をしたときは、譲渡制限株式を買い取らなければなりません。

この場合においては、下記事項を定めなければならないのですが、下記事項を決定するには、株主総会の特別議が必要です。

  1. 譲渡制限株式を買い取る旨
  2. 株式会社が買い取る対象株式の数

特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定

株式会社が特定の株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

  1. 取得する株式の数
  2. 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
  3. 株式を取得することができる期間(1年以内で定めること)

全部取得条項付種類株式の取得の決議

全部取得条項付種類株式を発行した種類株式発行会社は、株主総会の特別決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができます。

株式の併合の決議

株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

  1. 併合の割合
  2. 株式の併合がその効力を生ずる日
  3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類

募集株式、新株予約権の募集事項の決定(非公開会社のみ)

株式会社は、その発行する「株式」又は「その処分する自己株式」「新株予約権」を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、一定事項を定めなければなりません。
そして、当該株式会社が非公開会社の場合、募集事項の決定は、株主総会の特別決議によらなければなりません。

※公開会社の場合、取締役会の決議で行えます。

募集株式の発行の手続きはこちら>>

募集株式の第三者割当の場合の有利発行

募集株式について第三者割当を行う場合、公開会社であれば、原則、取締役会決議で行えます。ただし、有利価格での発行には株主総会の特別決議が必要です。

募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議

株主総会の特別決議により、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定」について取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に委任することができます。

「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議

累積投票の解説はこちら>>

「累積投票で選任された取締役」または「監査役」を、解任する場合、株主総会の特別決議が必要です。

非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議

新株予約権付社債の発行については、新株予約権の募集に関する規定が適用されます。

したがって、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定(非公開会社のみ)」の通り、株主総会の特別決議により、募集事項を決定して発行できます。

役員等の損害賠償責任を一部免除する決議

役員等の任務懈怠責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から一定金額を控除して得た額(差し引いた額)を限度として、株主総会の特別決議によって免除することができます。

資本金を「減少」する決議

株式会社は、株主総会の特別決議により資本金の額を減少させることができます。

金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合

金銭分配請求権を与えず、金銭以外の財産(現物配当:例えば商品券)で配当する場合、株主総会の特別決議が必要です。

特殊決議

特殊決議については、決議要件の違いにより、下記2つのパターンがあります。

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議
②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議

  1. 全部の株式に譲渡制限をかける旨の定款変更
  2. 吸収合併契約等の承認
    ※吸収合併消滅会社・株式交換完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の吸収合併契約・株式交換契約の承認(783条1項)
  3. 新設合併契約等の承認
    ※新設合併消滅会社・株式移転完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の新設合併契約・株式移転計画の承認(804条1項)

②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

非公開会社における株主ごとに異なる権利内容を設ける場合(109条2項)の定款変更(当該定款の定めを廃止するものを除く)

<<累積投票とは?(取締役の選任) | 株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え>>

監査役

監査役の権限

監査役は、取締役の職務の執行を監査する機関です。そして、会計参与設置会社にあっては、取締役だけでなく、会計参与の職務執行についても監査します(381条1項)。

監査役と会計参与の関係

つまり、「取締役や会計参与」の仕事を監査するのが「監査役」です。

監査の内容

監査役は、①会計監査と②業務監査の2つを行います。

ただし、非公開会社については、定款で監査役の監査を会計監査に限定することができます。このように監査役の監査の範囲が会計監査に限定されている場合、監査役設置会社には当たらないとされます(389条1項)。

監査役の調査と報告

監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人等に対して事業の報告を求め、又は、業務及び財産の状況の調査をすることができます(381条2項)。

そして、監査役は、上記調査や報告をもとに、監査報告を作成しなければなりません(381条1項)。

監査役による子会社に対する調査

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます(381条3項)。
この場合、子会社は、正当な理由があるときは、報告又は調査を拒むことができます(381条4項)。

監査役の取締役への報告義務

監査役は、

①取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は

②法令若しくは定款に違反する事実若しくは③著しく不当な事実があると認めるときは、

遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければなりません。(382条)

監査役の取締役会への出席義務等

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならなりません。

ただし、監査役が2人以上ある場合において、特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特別取締役による取締役会に出席する監査役を定めることができます。(383条1項)

監査役の株主総会に対する報告義務

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければなりません。

そして、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければなりません。(384条1項)

監査役による取締役の行為の差止め

監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合で、かつ、
当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、
当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求(差止請求)することができます(385条1項)。

監査役会への報告

監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければなりません。

監査役の選任

監査役の選任の要件は「取締役の選任の要件」と同じです。

したがって、監査役の選任は、株主総会の専属決議事項とされ(329条)、株主総会でしか決議できません。そして、決議の方法は普通決議です。

取締役の選任要件と異なる点

監査役の選任決議について、定足数について、3分の1に下げることができません。

決議要件について、出席した当該株主の議決権の過半数を上回る割合を定款で定めることができる点については、取締役と同じです(341条)。

監査役の解任

監査役の解任については、①株主総会決議による解任と②解任の訴えの2つの場合があります。この点は取締役の解任と同じです。

株主総会決議による監査役の解任

しかし、株主総会による解任決議は、取締役の場合と異なり、特別決議によって、解任することができます(309条2項7号)。

また、上記株主総会の特別決議によれば、いつでも理由の如何に関わらず、監査役を解任することができます。

しかし、正当な理由なく株主総会決議により解任された監査役は、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます(339条2項)。この点は取締役の場合と同じです。

そして、監査役は、株主総会において、監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができます(345条1項4項)。

監査役の解任の訴え

監査役の解任の訴えは、取締役の解任の訴えと同じ内容です。

監査役の員数

監査役会設置会社でない 監査役は1人でもOK
監査役会設置会社 監査役は3人以上で、
かつ、
半数以上は社外監査役

監査役の任期

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(336条1項)。

つまり、取締役の任期よりも2年長く設定されています。

そして、定款又は株主総会の決議によっても、その任期を短縮することはできません。

この点は、取締役の場合と異なります。(取締役は任期を短縮できる)

非公開会社の場合

非公開株式会社については、定款によって、任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長(延長)することができます(336条2項)。

<<会計参与 | 監査役会>>

決議取消し、決議無効確認、決議不存在確認の訴え

株主総会の決議に、手続上・内容上問題がある場合、3つの制度が用意されています。

  1. 決議取消しの訴え
  2. 決議無効確認の訴え
  3. 決議不存在確認の訴え

大まかに分けると、
決議の瑕疵が軽いものが、決議取消しの訴えで、
決議の瑕疵が重くなるにしたがって、無効確認の訴え→不存在確認の訴え
といった感じです。

まとめた表は下記の通りで、その後に細かく解説していきます。


決議取消しの訴え

株主総会の決議取消事由

株主総会決議を取り消すことができるのは、下記3つのいずれかに該当する場合です(831条1項)。

  1. 招集手続きまたは決議の方法が、①法令・定款に違反し、または②著しく不公正なとき
  2. 決議の内容が定款に違反するとき
  3. 決議について特別利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がなされたとき

1の具体例として、下記があります。

  • 決議の定足数に不足がある場合
  • 一部の株主に招集の通知をし忘れた場合
  • 招集通知期間が不足している場合
    ※原則、2週間前までに通知、非公開会社の場合、1週間前まで
  • 深夜に株主総会を行ったり、誰も来れないような場所で株主総会を行った場合
  • 代表取締役が有効な取締役会決議を経ることなく株主総会を招集した場合(最判昭46.3.18)
    ※株主総会の招集決定は取締役会設置会社では、取締役会決議が必要。これをせずに代表取締役が株主総会を招集したということ。
  • 取締役会設置会社において招集通知の記載のない議題について決議した場合(最判昭31.11.15)

そして、株主総会の決議取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するとき(上記1の要件を満たす場合)であっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、決議取消しの請求を棄却することができます(831条2項)。

決議取消しの訴えの提訴権者と提訴期間

株主、取締役、執行役員、監査役等は、株主総会決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます(831条1項)。

この場合、被告は会社になります。

決議取消し判決の効力

決議取消しの確定判決(認容判決)により、遡及効と対世効が生じます。

遡及効

決議の日にさかのぼって決議は無効となります。

対世効

確定判決は、訴訟当事者間のみに及び、当事者以外の第三者には及ばないのが原則です(民事訴訟法115条1項)。

しかし、確定した決議取消判決の効力は、当事者以外の第三者に対しても効力を生じます(838条)。これを対世効と言います。

例えば、取締役についてAの選任決議がされ、その後、決議取消判決をもらった場合、全員にとって、Aは取締役でなくなるわけです。訴訟提起した者にとってのみAは取締役でなくなり、その他の株主にとってAは取締役というのはおかしな話になります。

決議無効確認の訴え

株主総会の決議無効事由

決議無効の訴えを請求できるのは、決議の内容が法令に違反する場合です。

決議取消しと決議無効の要件の違い
法令違反 定款違反
決議の方法 取消事由 取消事由
決議の内容 無効事由 取消事由

決議無効の訴えの提訴権者と提訴期間

株主総会決議の無効の訴えについては、提訴権者および提訴期間に定めはないので、誰でも・いつでも無効を主張できます。

決議無効判決の効力

決議無効の確定判決(認容判決)により、遡及効と対世効が生じます。
これは、決議取消しの判決の効力と同じです。

決議不存在確認の訴え

決議が行われたような書類は存在するが、実際には決議が行っていない場合、誰でも・いつでも決議不存在確認の訴えを主張できます。

行政書士の試験対策としては、下記判例をそのまま覚えておきましょう。

  • 代表権のない取締役が取締役会決議に基づかずに株主総会を招集した場合(最判昭45.8.20)

決議不存在確認の確定判決(認容判決)により、遡及効と対世効が生じます。
これは、決議取消しや決議無効の判決の効力と同じです。

<<株主総会の決議 | 取締役>>

資本金、準備金、剰余金

資本金

資本金とは、原則、「設立」又は「株式の発行」に際して株主となる者が当該株式会社に対して「払込み又は給付」をした財産の合計額です(445条)。 イメージとしては、株主が出資したお金の合計です。 ただし、「払込み又は給付」に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せずに、「資本準備金(準備金)」として計上できます。

資本金の額の増加と減少

株式会社は、株主総会の決議(普通決議)により、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができます(450条、309条1項)。 つまり、剰余金にあるお金を資本金に移すことができる、ということです。 一方、資本金の額を減少させるには、株主総会の特別決議が必要です(447条1項、309条2項9号)。 そして、資本金の額を減少させる場合、原則として、債権者保護手続が必要となります(449条)。

債権者保護手続

債権者保護手続とは、債権者に異議を述べる機会を与えなければならない、ということです。 そして、株式会社は、会社債権者が異議を述べるために、1か月以上の期間を定めて、官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません(449条2項)。

準備金

準備金には、①資本準備金と利益準備金の2つがあります。 ①資本準備金とは、株主が払い込みまたは給付をしたお金のうち、資本金に組み入れられなかった部分の金額が積み立てられたものをいいます ②利益準備金とは、利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられているお金です。

準備金の額の増加と減少

株式会社は、株主総会の決議(普通決議)により、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる(451条、309条1項)。 つまり、剰余金にあるお金を準備金に移すことができる、ということです。 一方、準備金の額を減少させるには、原則として、株主総会の普通決議が必要です(448条、309条1項)。 ただし、準備金の額を減少させる場合、原則として、債権者保護手続が必要となります(449条)。

資本金 準備金
増加 普通決議 普通決議
減少 特別決議 債権者保護手続が必要 普通決議 債権者保護手続が必要

剰余金

剰余金とは、簡単に言えば、会社が儲けて余ったお金です。この剰余金の中から、株主に配当を行います。 しかし、いくらでも株主に配当できるかというとそうではありません。 会社は、分配可能額の範囲内で、いつでも配当することができます(453条、461条1項2項)。 ただし、純資産額が300万円を下回る場合、剰余金を配当することができません(458条)。 ※分配可能額の計算方法までは覚えなくても大丈夫です。

配当の流れ

株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の普通決議が必要です(454条1項)。 ※取締役会設置会社では、一事業年度の途中に、1回だけ取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款で定めることができます(454条5項)。

違法な配当を行った場合

分配可能額を超えて配当した場合、「①業務執行者」と「②剰余金の配当等の議事を提案した取締役等」「③金銭などの交付を受けた者」は、会社に対して、連帯して、交付を受けた金銭などの支払い義務を負います(462条1項)。

<<株主からの責任追及(株主代表訴訟・差止請求・検査役の調査) | 持分会社の設立の流れ>>

持分会社の設立の流れ、設立無効・設立取消しの訴え

持分会社とは、合同会社、合名会社、合資会社の3種類を指します。どれも持分会社です。

持分会社を設立する流れについて解説していきます。

持分会社を設立するには下記3つのステップを踏みます。

  1. 定款作成
  2. 出資
  3. 設立登記

1.定款作成

持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません(575条1項)。

株式会社との違い

持分会社の場合、定款について公証人の認証は不要です。

2.出資

出資については、無限責任社員と有限責任社員によって異なります。

無限責任社員とは、会社に対して無限に責任を負う社員のことを言います。つまり、 会社が倒産し、さらに債務を会社の財産だけでは弁済できなかった場合、無限責任社員は自己の財産を使って弁済しなければなりません。一方、

有限責任社員とは、自分が出資した分だけ会社に対して責任を負う社員のことを言います。つまり、会社が倒産し、会社に債務が残っていても、有限責任社員は、その残債について責任を負わなくても大丈夫です。

無限責任社員 金銭だけでなく、労務、信用で出資してもよい
有限責任社員 金銭等の出資に限られ、労務や信用で出資はできない

持分会社の社員の違い

合同会社 有限責任社員のみ
合名会社 無限責任社員のみ
合資会社 無限責任社員と有限責任社員が混在

出資の時期

合名会社と合資会社については、社員の出資の時期について制限はありません。一方、

合同会社については、社員になろうとするものは、定款作成後、合同会社の設立登記の時までに、その出資額の全額を払込みまたは給付しなければなりません(578条)。

上記の違いは、合名会社や合資会社の社員は無限責任社員がいるため、万一会社が倒産等しても、会社債権者は、無限責任社員に対して弁済を求めることができます。一方、合同会社の場合、社員は全員、有限責任社員なので、会社が倒産しても有限責任社員に対して請求をすることができません。そのため、設立登記までに全額払込みをさせるルールになっています。

3.設立行為

持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(579条)。

持分会社の設立無効の訴え

設立無効の原因がある場合、株式会社同様、設立無効の訴えにより設立無効を主張できます(828条1項)。

株式会社の設立無効の訴えはこちら>>

持分会社の設立取消しの訴え

持分会社には、設立取消しの訴えという独自の制度があります(832条)。これは、株式会社にはありません。

設立取消しの原因となるのは下記2つです。

  1. 社員が民法などの法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき
  2. 社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき

そして、1の場合、当該社員が設立取消しを主張でき、2の場合、債権者が設立取消を主張できます。

設立取消しの訴えは、持分会社の成立の日から2年以内に、行う必要があります。

<<資本金、準備金、剰余金 | 持分会社の社員の責任、社員の加入・退社>>

持分会社の社員の責任、社員の加入・退社

持分会社の社員の責任

会社は法人なので、会社の債務は、会社自身の債務であって、社員(個人)の債務ではありません。

しかし、持分会社の社員(無限責任社員および有限責任社員)は、会社債権者に対して、直接責任を負います。ただし、この責任の範囲が、無限責任社員と有限責任社員とで異なります。

無限責任社員 すべて責任を負う
有限責任社員 出資した分を限度に責任を負う。出資した金額以上の責任は負わない

どのような場合に責任を負うか?

持分会社の社員は、下記2つのいずれかに該当する場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負います(580条1項)。

  1. 当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
  2. 当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合
    (社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合は、責任を免れることができる)

上記の通り、持分会社の社員は、会社の債務の保証人といった立場にあります。

社員の加入と退社

加入

持分会社は、新たに社員を加入させることができます(604条1項)。

ここでいう「社員」とは従業員ではなく、「出資者」を意味します。
株式会社でいえば株主と同じ立場の人です。

社員に関する情報は登記事項なので、社員が加入する場合、変更登記が必要です。

そして、変更登記をすることで、効力が生じます(604条2項)。

条文では、「持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる(604条2項)」と規定しているが、内容は上記の通りです。

もっとも、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となります(604条3項)。

※持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負います(605条)。

退社

退社とは、会社が存立している間に、社員がその地位を失うことです。分かりやすく言えば、「会社のオーナー」を辞めるイメージです。よって、後でも解説する通り、出資したお金をあとで取り戻せます。

そして、退社には、任意退社と法定退社の2種類があります。

任意退社

任意退社とは、社員自らの意思によって退社することです。

「①持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合」又は「②ある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合」には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができます(606条1項)。

この場合においては、各社員は、6か月前までに持分会社に退社の予告をしなければなりません。

しかし、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができます(606条3項)。

法定退社

社員は、下記事由によって、自動的に退社します(607条)。

  1. 定款で定めた事由の発生
  2. 総社員の同意
  3. 死亡
  4. 合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。)
  5. 破産手続開始の決定
  6. 解散
  7. 後見開始の審判を受けた
  8. 除名

退社に伴う持分の払戻し

退社した社員は、その出資の種類を問わず、金銭によりその持分の払戻しを受けることができます(611条1項3項)。

<<持分会社の設立の流れ | 組織変更>>

営業譲渡とは?競業避止義務(20年・30年)と商号続用の責任をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第5回【動画解説】

お店をまるごと人にゆずったあと、ゆずった人は近くで同じ商売を始めてよいのか。お店に残っていた支払いは、新しい店主と前の店主のどちらが払うのか。営業譲渡は、商法の総則の中でも数字と例外が多く、「20年と30年」「登記と通知」「2年」の区別でつまずく受験生が少なくありません。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第5回として、営業譲渡のルールを、パン屋さんの具体例と表を使って基礎から整理します。

この記事の結論

営業譲渡とは、お店の商売を、物だけでなくお得意さんやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。ゆずった人は、特に取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間、同じ営業をしてはならず、取り決めで同じ営業をしない約束をしたときは30年を超えない範囲で効力があります(商法16条)。ゆずり受けた人が前の商号を引き続き使うときは、ゆずった人の営業上の債務を弁済する責任を負い(商法17条1項)、商号を変えたときでも債務を引き受ける広告をすれば責任を負います(商法18条1項)。

営業譲渡とは?ただ物を売ることとの違い

「営業譲渡」とは、お店の商売を、まとまりのまま、ほかの人にゆずることを言います。このまとまりには、建物や機械のような物だけでなく、仕入れ先やお得意さんとのつながり、商売のノウハウなども含まれます。判例も、営業譲渡を、一定の営業の目的のために組織されて一体として働く財産をゆずり、ゆずり受けた人に営業の活動を引き継がせることだと説明しています(最大判昭和40年9月22日)。

たとえば、パン屋さんの田中さんが、お店をやめることにして、建物、パンを焼く窯、仕入れ先とのつながり、常連のお客さんを、まとめて佐藤さんにゆずったとします。これが営業譲渡です。これに対して、パンを焼く窯だけを売った場合は、ただ物を売っただけなので、営業譲渡にはあたりません。商売がまるごと別の人に移るので、ゆずった人とゆずり受けた人、そしてお店と取引をしていた人との関係をどう整理するかが問題になり、商法は特別なルールを置いています。なお、第3回で学んだように、商号は、営業とともにする場合か、営業をやめる場合に限ってゆずることができ、商号をゆずったことは登記をしなければ第三者に対抗できません(商法15条)。

営業をゆずった人の競業避止義務とは?20年と30年の違い

「競業避止義務」とは、営業をゆずった人が、ゆずった営業と同じ営業をしてはならない義務のことを言います。もし田中さんが、お店を佐藤さんにゆずった次の日に、すぐ近くでまたパン屋さんを始めたら、常連のお客さんは田中さんの新しいお店に戻ってしまい、佐藤さんはお金を払ってお店を買った意味がなくなってしまいます。そこで商法16条1項は、ゆずった人は、当事者が別の取り決めをしていない限り、同じ市町村と隣の市町村の区域内で、営業をゆずった日から20年間、同じ営業をしてはならないと定めています。政令指定都市では、市全体ではなく区(総合区)が単位になります。

当事者の取り決めで、同じ営業をしない約束(特約)をしたときは、その約束は、営業をゆずった日から30年を超えない範囲で効力があります(商法16条2項)。さらに、場所や期間にかかわらず、不正な競争の目的で同じ営業をすることはできません(商法16条3項)。

場面同じ営業をしてはならない範囲条文
取り決めがないとき同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間16条1項
同じ営業をしない特約をしたときゆずった日から30年を超えない範囲で有効16条2項
不正な競争の目的があるとき場所・期間に関係なく禁止16条3項

商号を引き続き使うと、ゆずり受けた人も責任を負う?

ゆずり受けた人がゆずった人の商号を引き続き使うときは、ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。「債務」とはお金を払うなどの義務のこと、「弁済」とはその義務を果たして払うこと、「債権者」とは払ってもらう権利を持っている人のことを言います。

田中さんは「青空ベーカリー」という商号で、小麦粉の業者のCさんから小麦粉を仕入れていましたが、その代金をまだ払っていませんでした。その後、佐藤さんがお店をゆずり受け、「青空ベーカリー」の商号をそのまま使い続けたとします。この場合、Cさんは、佐藤さんに対しても小麦粉の代金を請求できます。商号が同じだと、Cさんから見て、お店の持ち主が変わったことが分かりにくく、同じお店と取引を続けているように見えるからです。この場合、ゆずった田中さんの責任もすぐには消えず、しばらくは田中さんと佐藤さんの両方が責任を負う状態になります。

また、商号を引き続き使う場合には、田中さんのお店にお金を払う側の人の保護もあります。田中さんの営業で生じた債権について、お客さんなどが佐藤さんに支払ったときは、払った人が事情を知らず、かつ重大な過失がなければ、その支払いは有効になります(商法17条4項)。

責任を負わないための「登記」と「通知」の違いは?

商号を引き続き使っても、ゆずり受けた人が責任を負わなくてよい方法が2つあります。どちらも、営業をゆずった後、遅滞なく(ぐずぐずせずに)行う必要があります(商法17条2項)。1つ目は、ゆずり受けた人が、ゆずった人の債務を弁済する責任を負わないことを登記する方法です。登記は誰でも見ることができるので、すべての債権者に対して責任を負わなくなります。2つ目は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方から、債権者に責任を負わないことを通知する方法です。こちらは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなります。通知はゆずり受けた人だけでは足りず、両方から出す点に注意が必要です。

方法だれがするか責任を負わなくなる相手
免責の登記ゆずり受けた人すべての債権者
免責の通知ゆずり受けた人とゆずった人の両方通知を受けた債権者だけ

ゆずった人の責任はいつなくなる?2年のルール

ゆずり受けた人が商号の続用によって責任を負う場合でも、ゆずった人の責任はすぐにはなくなりません。ただし、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法17条3項)。ゆずった人がいつまでも古い支払いに縛られないようにしつつ、債権者には2年間の猶予を与えるルールです。

商号を変えたら責任はない?債務引受けの広告とは

ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、原則として、ゆずった人の債務を払う責任を負いません。佐藤さんがお店の名前を「佐藤ベーカリー」に変えれば、取引の相手にも持ち主が変わったことが分かるからです。ただし、ゆずり受けた人が、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。たとえば佐藤さんが「前のお店のお支払いは、当店が引き受けます」とチラシで知らせた場合です。この場合も、広告があった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対しては、2年がたった時に、ゆずった人の責任はなくなります(商法18条2項)。2年を数え始めるのが「営業をゆずった日」ではなく「広告があった日」である点が、商号の続用の場合との違いです。

詐害営業譲渡とは?残存債権者が請求できる場合

「詐害営業譲渡」とは、ゆずった人が、引き継がれない借金の債権者を害することを知りながら、営業をゆずることを言います。たとえば田中さんが借金を払いたくないので、もうけの出る商売だけを佐藤さんにゆずり、借金だけを手元に残したとします。このように、ゆずり受けた人に引き継がれなかった債務の債権者を「残存債権者」と言います。

この場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して、引き継いだ財産の価額を限度として、支払いを請求できます(商法18条の2第1項)。ただし、ゆずり受けた人が、営業譲渡の効力が生じた時に、残存債権者を害することを知らなかったときは請求できません。この責任は、ゆずった人が残存債権者を害することを知って営業をゆずったことを残存債権者が知った時から2年以内に請求や請求の予告をしないとなくなり、営業譲渡の効力が生じた日から10年がたったときもなくなります(同条2項)。また、ゆずった人について破産手続開始や再生手続開始の決定があったときは、残存債権者はこの請求をすることができません(同条3項)。

ゆずり受けた人の責任を一覧で整理

場面ゆずり受けた人の責任ゆずった人の責任が消える時
商号を引き続き使う原則として負う(免責の登記・通知があれば負わない)ゆずった日から2年以内に請求などがなければ消える
商号を使わない原則として負わない(債務引受けの広告をすれば負う)広告の日から2年以内に請求などがなければ消える
詐害営業譲渡引き継いだ財産の価額を限度に負う(ゆずり受けた人が知らなければ負わない)(ゆずり受けた人の責任は2年・10年で消える)

問題を解くときは、まず「商号を引き続き使ったか」、次に「免責の登記・通知や債務引受けの広告があったか」の順番で確かめると、迷わずに結論を出せます。

会社の「事業譲渡」との関係は?

会社の場合は、営業譲渡ではなく「事業譲渡」と呼びますが、会社法にも同じ内容のルールがあります。競業避止義務は会社法21条、商号を引き続き使う場合の責任は会社法22条、債務引受けの広告は会社法23条、詐害事業譲渡は会社法23条の2です。会社と個人の商人の間で事業をゆずる場合も、会社法24条によって、これらのルールが使われます。なお、株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の決議で承認を受ける必要があります(会社法467条)。この点は、会社法の回で改めて扱います。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「営業をゆずった人は、特約がない限り、30年間、同じ営業をしてはならない」という言い方です。取り決めがないときは20年で、30年は特約をしたときの上限なので、誤りです。

2つ目は、「ゆずり受けた人が、遅滞なく、債権者に責任を負わない旨を通知すれば、責任を負わない」という言い方です。通知は、ゆずり受けた人とゆずった人の両方からする必要があり、しかも通知を受けた債権者に対してだけ責任を負わなくなるので、注意が必要です。

3つ目は、「ゆずり受けた人が商号を引き続き使わない場合は、どんなときも責任を負わない」という言い方です。債務を引き受ける広告をしたときは責任を負うので、誤りです。

4つ目は、「詐害営業譲渡の場合、残存債権者は、ゆずり受けた人に対して債務の全額を請求できる」という言い方です。請求できるのは引き継いだ財産の価額が限度なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。第5回の営業譲渡は、第3回の商号と名板貸しや、第4回の商業登記の知識を使うので、あわせて読むと理解が深まります。次回の第6回では、お店で働く人の権限を決めた「商業使用人」を解説します。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 営業譲渡とは何ですか?

A. お店の商売を、建物や機械だけでなく、お得意さんとのつながりやノウハウも含めたまとまりのまま、ほかの人にゆずることです。窯などの物を1つ売るだけでは営業譲渡にあたりません。

Q. 営業をゆずった人は、いつまで同じ営業をしてはいけませんか?

A. 取り決めがなければ、同じ市町村と隣の市町村で、ゆずった日から20年間です(商法16条1項)。同じ営業をしない特約をしたときは、30年を超えない範囲で効力があります(同条2項)。不正な競争の目的があれば、場所や期間に関係なく禁止されます。

Q. ゆずり受けた人が前の店の商号を使い続けると、どうなりますか?

A. ゆずり受けた人も、ゆずった人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項)。債権者から見て、持ち主が変わったことが分かりにくいからです。

Q. 商号を使い続けても責任を負わない方法はありますか?

A. 営業をゆずった後、遅滞なく、責任を負わないことを登記すれば、すべての債権者に対して責任を負いません。ゆずり受けた人とゆずった人の両方から債権者に通知したときは、通知を受けた債権者に対してだけ責任を負いません。

Q. ゆずった人の責任は、いつなくなりますか?

A. ゆずり受けた人が商号の続用で責任を負う場合は、営業をゆずった日から2年以内に請求や請求の予告をしない債権者に対して、2年がたった時になくなります。債務引受けの広告の場合は、広告があった日から2年です。

Q. 商号を変えれば、ゆずり受けた人は責任を負いませんか?

A. 原則として負いません。ただし、ゆずった人の営業によって生じた債務を引き受けるという広告をしたときは、債権者はゆずり受けた人に弁済を請求できます(商法18条1項)。

Q. 詐害営業譲渡とは何ですか?

A. ゆずった人が、引き継がれない債務の債権者(残存債権者)を害することを知りながら営業をゆずることです。残存債権者は、ゆずり受けた人に、引き継いだ財産の価額を限度として請求できます。ただし、ゆずり受けた人が効力発生の時に害することを知らなかったときは請求できません。

Q. 会社の場合も同じルールですか?

A. 会社の場合は「事業譲渡」と呼び、会社法21条から23条の2に同じ内容のルールがあります。株式会社が事業の全部や重要な一部をゆずるときは、原則として株主総会の承認も必要です(会社法467条)。

支配人と表見支配人とは?商業使用人の権限の違いをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第6回【動画解説】

お店の店長が結んだ契約は、店主が結んだのと同じように扱われるのか。「支店長」という肩書きの人と契約したら、その人に本当は権限がなかったときはどうなるのか。商業使用人は、支配人・表見支配人・特定の事項を任された使用人・店舗の使用人と登場人物が多く、それぞれの権限の範囲を取り違えやすい分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第6回として、商業使用人のルールを、パン屋さんの具体例と表で基礎から整理します。

この記事の結論

商業使用人とは、特定の商人に雇われ、その商人の代わりに取引をする権限を持つ人のことで、いちばん大きな権限を持つのが支配人です。支配人は営業に関する一切の裁判上と裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法21条)。支配人ではないのに支店長などの肩書きを付けた使用人は、表見支配人として、相手が悪意でない限り、裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。

商業使用人とは?店主の代わりに取引をする人

「商業使用人」とは、特定の商人のもとで働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことを言います。たとえば、パン屋さんの田中さんがお店を広げて支店を出したとします。田中さんはすべてのお店に毎日いることはできないので、お店で働く人に仕入れや販売を任せることになります。この、店主の代わりに取引をする人が商業使用人です。

商業使用人は、商人に雇われて働いている点が特徴です。次回の第7回で学ぶ代理商は、商人に雇われずに独立して取引の手助けをする人なので、商業使用人にはあたりません。「雇われているかどうか」が両者を分けるポイントになります。

支配人とは?営業所の営業を任された人

「支配人」とは、商人に代わって、その営業所の営業について、取引だけでなく裁判のことまで、一切の行為をする権限を持っている人のことを言います。商人は、支配人を選んで、その営業所で営業を行わせることができます(商法20条)。たとえば田中さんが、支店の店長としてAさんを支配人に選んだ場合、Aさんは支店の商売については、田中さんとほとんど同じことができます。

支配人を選んだときや、支配人の代理権がなくなったときは、商人はその登記をしなければなりません(商法22条)。第4回の商業登記で学んだとおり、登記すべきことは、登記をした後でなければ善意の第三者に対抗できないので、支配人をやめさせたのに登記をしないままだと、そのことを知らない相手に「もう支配人ではない」と言えなくなるおそれがあります(商法9条1項)。

支配人の権限はどこまで?裁判上の行為と裁判外の行為

支配人は、商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます(商法21条1項)。「裁判外の行為」とは、仕入れや販売の契約を結ぶような、ふだんの取引のことを言います。「裁判上の行為」とは、裁判を起こしたり、裁判で争ったりすることを言います。つまり支配人は、お店の取引だけでなく、お店のための裁判まで、店主に代わってすることができます。また、支配人は、ほかの使用人を選んだり、やめさせたりすることもできます(同条2項)。

では、田中さんがAさんに「100万円を超える仕入れはしてはいけない」と制限をかけていた場合はどうでしょうか。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません(商法21条3項)。「善意」とは、法律の世界では、その事情を知らないことを言います。なので、その制限を知らない業者とAさんが200万円の仕入れの契約をした場合、田中さんは「Aさんにはその権限がない」と主張できず、契約の効果は田中さんに及びます。

支配人がしてはいけないことは?4つの禁止

支配人は大きな権限を持っているので、店主の利益を害さないように、店主の許可を受けなければ次の4つのことをしてはならないとされています(商法23条1項)。1つ目は自分で営業をすること、2つ目は自分やほかの人のために店主の営業と同じ種類の取引をすること、3つ目はほかの商人や会社の使用人になること、4つ目は会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。このうち1つ目・3つ目・4つ目は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。支配人には店主の商売に力を集中してもらう、という考え方によるものです。

支配人が許可なくしてはならないこと店主と種類の違う商売でも禁止か
自分で営業をすること禁止される
店主の営業と同じ種類の取引をすること(同じ種類の取引だけが対象)
ほかの商人や会社の使用人になること禁止される
会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になること禁止される

支配人が義務に違反したら?利益の額を損害の額と推定する

支配人が許可なく店主の営業と同じ種類の取引をしたときは、その取引によって支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。たとえばAさんが田中さんに黙って、自分のためにパンを売り、50万円のもうけを出したとします。田中さんが本来いくら損をしたのかを正確に証明するのはとても難しいので、Aさんが得た50万円を田中さんの損害の額と考えて、損害賠償を請求しやすくしているのです。

ここで、「推定する」と「みなす」の違いを押さえておきましょう。「推定する」とは、反対の証明がない限り、そのように扱うことを言います。これに対して「みなす」とは、反対の証明をしても、くつがえらないことを言います。この区別は、次の表見支配人でも使います。

表見支配人とは?支店長の肩書きを付けた使用人

「表見支配人」とは、支配人に選ばれていないのに、営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人のことを言います。たとえば田中さんの支店で働くBさんが、支配人に選ばれていないのに「支店長」という肩書きを使っていたとします。取引の相手から見ると、「支店長」の肩書きの人は支店のことを任されている人だと考えるのがふつうです。

そこで商法24条は、営業所の営業の主任者であることを示す名称を付けた使用人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなすと定めています。「みなす」なので、田中さんが「Bさんには権限がない」と証明しても、くつがえりません。Bさんが支店のために業者と仕入れの契約をした場合、田中さんは「Bさんにはその契約をする権限がない」と主張できません。ただし、相手が、Bさんが支配人ではないことを知っていたときは守られません。知っていることを、法律の世界では「悪意」と言います。

また、判例では、その場所が営業所としての実体を持っていることが必要とされています。名前だけの「支店」で、実際には本店の指示どおりに動くだけの場所では、この規定は使えません。そして、表見支配人に認められるのは「裁判外の行為」だけで、裁判上の行為は含まれない点が、支配人との大きな違いです。

支配人以外の使用人の権限は?特定の事項の使用人と店舗の使用人

支配人ではない使用人にも、商法は権限を定めています。1つ目は、ある種類や特定の事項を任された使用人です。たとえば仕入れだけを任された仕入れ担当の人がこれにあたります。このような使用人は、任された事項について一切の裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法25条)。

2つ目は、物を売ったり貸したりすることを目的とする店舗の使用人です。この使用人は、その店舗にある物を売ったり貸したりする権限を持つものとみなされます(商法26条)。たとえば、店主から売る権限をもらっていないアルバイトの店員さんでも、お客さんがその店員さんからパンを買えば、その売買は有効になります。ただし、相手が、その店員さんに権限がないことを知っていたときは守られません。

使用人ごとの権限の違いを一覧で比較

使用人権限の範囲相手が守られない場合条文
支配人営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為権限の制限を知っていた(悪意)21条
表見支配人営業所の営業に関する一切の裁判外の行為(みなす)支配人でないことを知っていた(悪意)24条
特定の事項を任された使用人任された事項に関する一切の裁判外の行為権限の制限を知っていた(悪意)25条
店舗の使用人店舗にある物の販売・賃貸など(みなす)権限がないことを知っていた(悪意)26条

覚え方は「裁判上の行為までできるのは支配人だけ」です。問題を解くときは、「支配人かどうか」「裁判上の行為かどうか」「相手が知っていたかどうか」の順番で確かめると迷いません。なお、会社の支配人や使用人についても、会社法10条から15条に同じ内容のルールがあり、会社では「営業所」が「本店又は支店」、「営業」が「事業」という言葉になります。

具体例:支店長の肩書きのBさんが契約した場合

田中さんの支店で働くBさんは、支配人に選ばれていませんが、田中さんの了解のもとで「支店長」の名刺を使っていました。Bさんは、支店で使う小麦粉を、事情を知らない業者のDさんから300万円分仕入れる契約をしました。この場合、Bさんは表見支配人にあたり、仕入れの契約は裁判外の行為なので、田中さんは「Bさんには権限がない」と主張できず、Dさんに代金を払う必要があります。一方、Dさんの代金の取立てをめぐって裁判になったときに、Bさんが田中さんの代わりに裁判を担当することはできません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけだからです。また、DさんがBさんは支配人ではないと知っていた場合は、田中さんは契約の効果を否定できます。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「表見支配人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる」という言い方です。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけなので、誤りです。

2つ目は、「支配人の代理権に加えた制限は、すべての第三者に対抗することができない」という言い方です。対抗できないのは善意の第三者に対してで、制限を知っていた相手には対抗できるので、誤りです。

3つ目は、「支配人は、店主の許可がなくても、店主の営業と種類の違う営業であれば、自分で行うことができる」という言い方です。自分で営業をすることは種類が違っても禁止されているので、誤りです。

4つ目は、「支配人が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人が得た利益の額が、店主の損害の額とみなされる」という言い方です。条文は「推定する」なので、反対の証明ができる点で違います。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。前回の第5回では営業譲渡を学び、今回は支配人の登記で第4回の商業登記ともつながりました。次回の第7回では、商人に雇われずに取引の手助けをする「代理商」を解説します。支配人と代理商の義務の違いは比べて覚えると効果的なので、続けて読むことをおすすめします。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 商業使用人とは何ですか?

A. 特定の商人に雇われて働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことです。いちばん大きな権限を持つのが支配人です。

Q. 支配人はどこまでの行為ができますか?

A. 商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をすることができます(商法21条1項)。ふだんの取引だけでなく、お店のための裁判もでき、ほかの使用人を選んだりやめさせたりすることもできます。

Q. 支配人の権限に制限をかけていた場合、相手に主張できますか?

A. 制限を知らない善意の第三者には主張できません(商法21条3項)。制限を知っていた相手には主張できます。

Q. 支配人が店主の許可なくしてはいけないことは何ですか?

A. 自分で営業をすること、店主の営業と同じ種類の取引をすること、ほかの商人や会社の使用人になること、会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることの4つです(商法23条1項)。同じ種類の取引以外は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。

Q. 支配人が許可なく同じ種類の取引をしたら、どうなりますか?

A. その取引で支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。「推定」なので、反対の証明があればくつがえります。

Q. 表見支配人とは何ですか?

A. 支配人に選ばれていないのに、支店長など営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人です。相手が悪意でない限り、その営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。

Q. 表見支配人は裁判を起こすこともできますか?

A. できません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけです。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。

Q. 権限のないアルバイトの店員から商品を買った場合、売買は有効ですか?

A. 物の販売などを目的とする店舗の使用人は、店舗にある物を販売する権限を持つものとみなされるので、原則として有効です(商法26条)。ただし、買った人が店員に権限がないことを知っていたときは守られません。

代理商とは?支配人との違い・競業の禁止・代理商の留置権をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第7回【動画解説】

商人の代わりに契約を結ぶ人なのに、お店の店員ではない「代理商」。前回の支配人と何が違うのか、禁止されることはどこまでなのか、と混乱する受験生は少なくありません。代理商は、支配人との比較、「2か月前」の予告、民法と違う留置権など、ほかの制度と比べて覚えるポイントが多い分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第7回として、代理商のルールを、パン屋さんと大阪の事務所の具体例と表で基礎から整理します。

この記事の結論

代理商とは、特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。代理商は商人の許可なく同じ種類の取引をしたり、同じ種類の事業をする会社の取締役などになったりしてはなりませんが、支配人と違い、種類の違う商売は自由にできます(商法28条)。期間を決めていない代理商契約は2か月前までの予告で解除でき(商法30条)、代理商の留置権は、手数料と関係のない物でも留置できる点で民法の留置権と違います(商法31条)。

代理商とは?商人のために取引の代理や仲立ちをする人

「代理商」とは、特定の商人のために、その商人がふだん行っている商売の取引について、代わりに契約をしたり、契約の仲立ちをしたりする人で、その商人に雇われている使用人ではない人のことを言います(商法27条)。たとえば、東京でパン屋さんを営む田中さんが、大阪のスーパーにもパンを売りたいと考えたとします。田中さんが毎回大阪まで行って契約を結ぶのは大変なので、大阪で自分の事務所を開いているCさんに、大阪での取引を任せることにしました。このCさんのような人が代理商です。

代理商には2つの種類があります。1つ目は、商人の代理人として、商人の名前で契約を結ぶ代理商で、「締約代理商」と呼ばれます。2つ目は、商人とお客さんの間に立って、契約がまとまるように仲立ちをするだけの代理商で、「媒介代理商」と呼ばれます。身近なところでは、保険会社の代わりにお客さんと保険の契約を結んだり、契約の仲立ちをしたりする損害保険の代理店などが代理商にあたります。

代理商と商業使用人(支配人)の違いは?

代理商と商業使用人を分けるポイントは、「商人に雇われているかどうか」です。商業使用人は、商人に雇われて、そのお店で働いている人です。前回の支配人のAさんは、田中さんのお店の店長として田中さんに雇われていました。これに対して代理商のCさんは、自分の事務所を持ち、自分の商売として田中さんの取引を手伝っています。

代理や仲立ちを引き受けることは営業的商行為(商法502条11号・12号)にあたり、代理商はそれを自分の商売にしているので、代理商自身も商人にあたります。また、代理商は田中さんだけでなく、ほかの商人の取引を手伝うこともできます。ただし、田中さんと同じ種類の取引を手伝うには、田中さんの許可が必要です。

商業使用人(支配人など)代理商
商人との関係商人に雇われている雇われておらず、独立している
自分自身は商人か商人ではない商人にあたる
ほかの商人の仕事許可なく使用人になれない同じ種類の取引でなければ自由
具体例支店の店長、仕入れ担当、店員損害保険の代理店など

代理商の通知義務とは?取引をしたら商人に知らせる

「通知義務」とは、代理商が取引の代理や仲立ちをしたときに、遅滞なく、そのことを商人に知らせなければならない義務のことを言います(商法27条)。代理商はお店の外にいるので、知らせてもらわないと、商人はどんな取引がされたのかが分かりません。田中さんの例でいえば、Cさんが大阪のスーパーとパンを売る契約をまとめたら、Cさんはすぐに田中さんにそのことを知らせる必要があります。商人の側から求められなくても、代理商のほうから知らせる点がポイントです。

代理商の競業の禁止とは?支配人の義務との違い

代理商は、商人の許可を受けなければ、次の2つのことをしてはなりません(商法28条1項)。1つ目は、自分やほかの人のために、商人の営業と同じ種類の取引をすることです。2つ目は、商人の営業と同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。たとえばCさんが、田中さんに黙って、ほかのパン屋さんの代わりにスーパーとパンを売る契約を結ぶことはできません。

前回の支配人と比べると、違いがはっきりします。支配人は、店主の許可がなければ、店主の商売と種類が違っても自分で営業をすることはできず、ほかの商人の使用人になることや、どんな会社でも取締役などになることもできませんでした。これに対して代理商が禁止されているのは、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけです。代理商はもともと独立した商人なので、禁止されることが支配人よりも少ないのです。

なお、代理商が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人と同じように、その取引によって代理商やほかの人が得た利益の額が、商人の損害の額と推定されます(商法28条2項)。

許可なくしてはならないこと支配人(23条)代理商(28条)
自分で営業をすること禁止(種類が違っても)禁止されていない
同じ種類の取引禁止禁止
ほかの商人などの使用人になること禁止(種類が違っても)禁止されていない
会社の取締役などになること禁止(どんな会社でも)同じ種類の事業をする会社だけ禁止
違反したときの利益の額損害の額と推定損害の額と推定

代理商が売買の通知を受ける権限とは?

物を売ることや、その仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持ちます(商法29条)。たとえば大阪のスーパーが、田中さんから買ったパンについて「注文した数より少なかった」と知らせたいとします。このとき、スーパーは東京の田中さんまで知らせなくても、大阪のCさんに知らせれば、田中さんに知らせたのと同じ扱いになります。条文は、第9回で学ぶ商人間の売買で、買った人が品物の種類・品質・数量の問題を売った人に知らせる通知(商法526条2項)をはじめとする売買に関する通知を挙げています。買った人にとっては、近くにいる代理商に知らせるほうが早くて確実なので、買った人を守るために、代理商に通知を受ける権限が認められています。

代理商契約をやめるには?2か月前の予告

代理商契約の期間を決めていないときは、商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告をすれば、契約を解除できます(商法30条1項)。たとえば期間を決めずに契約していた田中さんがCさんとの契約をやめたいときは、2か月前までにCさんに伝えればよいことになります。いきなり契約を切られると代理商は次の仕事を探す時間がなくなり、商人の側も代わりの代理商を探す時間が必要なので、2か月の余裕を持たせています。ただし、やむを得ない事由があるときは、商人と代理商は、いつでも契約を解除できます(同条2項)。

代理商の留置権とは?民法の留置権との違い

「留置権」とは、お金を払ってもらうまで、相手の物を手元に置いておける権利のことを言います。代理商は、取引の代理や仲立ちをしたことによって生じた債権の弁済期が来ているときは、払ってもらうまで、商人のために持っている物や有価証券を手元に置いておくことができます(商法31条)。有価証券とは、手形のように、お金の権利が書かれた紙のことです。たとえば田中さんがCさんに手数料を払わないときは、Cさんは田中さんから預かっているパンの箱を手元に置いておけます。ただし、当事者が契約でこの権利を使わないと決めていたときは使えません。

大切なのは、手元に置いておく物が、その手数料と関係のある物でなくてもよいという点です。民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません(民法295条1項)。時計の修理代を払ってもらうまでその時計を返さない、というのが民法の留置権です。これに対して代理商の留置権は、その物と関係のない手数料のためでも使えます。また、商人どうしの取引で認められる商人間の留置権(商法521条)は、留置できる物が「債務者の所有する物」で、商行為によって占有したものに限られますが、代理商の留置権は「商人のために代理商が占有する物」とされていて、商人の所有であることは条文上求められていません。

民法の留置権(295条)代理商の留置権(商法31条)
債権と物の関係その物に関して生じた債権であることが必要関係がなくてもよい
留置できる物他人の物商人のために占有する物・有価証券

代理商の問題を解く手順

代理商の問題は、次の順番で考えると迷いません。まず、問題の人物が商人に雇われているかを確かめます。雇われていれば商業使用人、雇われずに独立して代理や仲立ちをしていれば代理商です。次に、禁止の場面では、問題になっている行為が商人の営業と同じ種類かどうかを見ます。代理商は、同じ種類の取引と、同じ種類の事業をする会社の取締役などになることだけが禁止されます。最後に、数字と留置権を確かめます。期間を決めていない契約の解除は2か月前の予告、やむを得ない事由があればいつでも解除でき、留置権は手数料と関係のない物でも使えます。この3つの手順を、支配人の義務と比べながら覚えておきましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「代理商は、商人の許可を受けなければ、商人の営業と種類の違う営業も行うことができない」という言い方です。代理商が禁止されるのは同じ種類の取引などだけで、自分で営業を行うことの禁止は支配人のルールなので、誤りです。

2つ目は、「期間を定めない代理商契約は、3か月前までに予告すれば解除できる」という言い方です。正しくは2か月前なので、誤りです。また、やむを得ない事由があれば、予告なしにいつでも解除できる点もあわせて確認しておきましょう。

3つ目は、「代理商は、取引の代理によって生じた債権のために、その債権と関係のある物に限って留置できる」という言い方です。代理商の留置権は関係のない物でも留置できるので、誤りです。

4つ目は、「代理商は、商人に雇われてその営業を補助する者である」という言い方です。雇われているのは商業使用人で、代理商は使用人ではないので、誤りです。なお、会社のための代理商についても、会社法16条から20条に同じ内容のルールがあります。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。代理商は、前回の第6回の商業使用人(支配人)と比べて覚えることで、違いがはっきりします。次回の第8回では、商人の取引に共通するルール「商行為の通則」を解説します。また、代理商と似た立場の仲立人・問屋は第10回の仲立営業と問屋営業で扱うので、あとで比べてみてください。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 代理商とは何ですか?

A. 特定の商人のために、その商人がふだん行う取引の代理や仲立ち(媒介)をする人で、その商人の使用人ではない人のことです(商法27条)。損害保険の代理店などがあたります。

Q. 代理商と支配人の違いは何ですか?

A. 支配人は商人に雇われた商業使用人ですが、代理商は雇われておらず、独立した商人です。そのため、代理商は禁止されることが少なく、同じ種類の取引などでなければ自由に商売ができます。

Q. 代理商は取引をしたら何をしなければなりませんか?

A. 取引の代理や仲立ちをしたときは、遅滞なく、そのことを商人に通知しなければなりません(商法27条)。商人から求められなくても、代理商のほうから知らせます。

Q. 代理商が商人の許可なくしてはいけないことは何ですか?

A. 自分やほかの人のために商人の営業と同じ種類の取引をすることと、同じ種類の事業をする会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです(商法28条1項)。違反して同じ種類の取引をしたときは、得た利益の額が商人の損害の額と推定されます。

Q. 買主は、代理商に通知すれば売主に通知したことになりますか?

A. 物の販売やその仲立ちを任された代理商は、売買に関する通知を受ける権限を持つので、代理商に通知すれば商人に通知したのと同じ扱いになります(商法29条)。

Q. 期間を決めていない代理商契約は、どうやってやめられますか?

A. 商人と代理商のどちらからでも、2か月前までに予告すれば解除できます(商法30条1項)。やむを得ない事由があるときは、いつでも解除できます(同条2項)。

Q. 代理商の留置権と民法の留置権の違いは何ですか?

A. 民法の留置権は、その物に関して生じた債権のためでなければ使えません。代理商の留置権は、取引の代理や仲立ちで生じた債権の弁済期が来ていれば、その債権と関係のない物や有価証券でも、商人のために占有しているものを留置できます。

Q. 会社のための代理商にも同じルールがありますか?

A. あります。会社法16条から20条に、通知義務、競業の禁止、通知を受ける権限、契約の解除、代理商の留置権について、商法と同じ内容のルールが置かれています。