ア．行政組織には、独任制の組織と合議制の組織があるが、合議制をとる場合でも、最終的な決定権は原則として合議機関の長にある。

イ．行政委員会は、所轄の行政機関の指揮監督から独立した合議制の機関であり、予算や人事についても内閣等から独立して自ら決定することができる。

ウ．審議会は、専門性の確保や民意の反映を目的として、行政機関に付随して設置される合議制の機関であり、原則としてその決定は行政機関を拘束するものではない。

エ．内閣府は、内閣の補助機関であると同時に内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たすものとされている。

オ．日本の行政組織では、一般に個々の職員の所掌事務を明確に区分せず、課や部などの単位組織全体で職務を処理する「大部屋主義」がとられている。

【相談】
私は、Ｘ氏から200万円を借りていますが、先日自宅でその返済に関してＸ氏と話し合いをしているうちに口論になり、激昂したＸ氏が投げた灰皿が、居間にあったシャンデリア(時価150万円相当)に当たり、シャンデリアが全損してしまいました。Ｘ氏はこの件については謝罪し、きちんと弁償するとはいっていますが、貸したお金についてはいますぐにでも現金で返してくれないと困るといっています。私としては、損害賠償額を差し引いて50万円のみ払えばよいと思っているのですが、このようなことはできるでしょうか。

【回答】
民法509条は「債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。」としています。その趣旨は、判例によれば〔　　　　　〕ことにあるとされています。ですから今回の場合のように、不法行為の被害者であるあなた自身が自ら不法行為にもとづく損害賠償債権を自働債権として、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることは、禁止されていません。

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な［　ア　］及び判断を献じてされた被告行政庁の判断に［　イ　］があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右［　ア　］において用いられた具体的［　ウ　］に［　イ　］があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的［　ウ　］に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の［　ア　］及び［　エ　］に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に［　イ　］があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。
原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に［　イ　］があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的［　ウ　］並びに［　ア　］及び［　エ　］等、被告行政庁の判断に［　イ　］のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に［　イ　］があることが事実上推認されるものというべきである。

（最一小判平成4年10月29日民集46巻7号1174頁以下）

1：妥当性　2：要綱　3：重大な事実の誤認　4：予見可能性　5：合理性　6：審査基準　7：答申　8：不合理な点　9：重大かつ明白な瑕疵　10：判断枠組み　11：省令　12：事業計画　13：勧告　14：判断の過程　15：政令　16：根拠事実　17：調査審議　18：裁量の余地　19：法令違背　20：知見

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な［ア：調査審議］及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に［イ：不合理な点］があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右［ア：調査審議］において用いられた具体的［ウ：審査基準］に［イ：不合理な点］があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的［ウ：審査基準］に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の［ア：調査審議］及び［エ：判断過程］に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に［イ：不合理な点］があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。
原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に［イ：不合理な点］があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的［ウ：審査基準］並びに［ア：調査審議］及び［エ：判断過程］等、被告行政庁の判断に［イ：不合理な点］のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に［イ：不合理な点］があることが事実上推認されるものというべきである。

平成16年（2004年）の行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）改正のポイントとして、取消訴訟の原告適格の拡大がある。
取消訴訟の原告適格につき、行訴法9条（改正後の9条1項）は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき［　ア　］を有する者・・・に限り、提起することができる。」と定めているが、最高裁判例は、ここでいう「当該処分の取消し求めるにつき『［　ア　］を有する者』とは、当該処分により自己の権利若しくは［　イ　］を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」と解してきた。しかしながら、裁判実務上の原告適格の判断が狭いとの批判があり、平成16年改正により新たに行訴法9条に第2項が加えられ、「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する［　ア　］の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき［　ウ　］の内容及び性質を考慮するものとする」ことが規定された。そしてこの9条2項は、［　エ　］の原告適格についても準用されている。

1：差止め訴訟　2：法律上の利益　3：権限　4：憲法上保護された利益　5：事実上の利益　6：住民訴訟　7：実質的当事者訴訟　8：損害　9：利益　10：法律上保護された利益　11：訴訟上保護された利益　12：立法目的　13：訴訟上の利益　14：公益　15：うべかりし利益　16：不作為の違法確認訴訟　17：法的地位　18：公共の福祉　19：紛争　20：形式的当事者訴訟

平成16年（2004年）の行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）改正のポイントとして、取消訴訟の原告適格の拡大がある。
取消訴訟の原告適格につき、行訴法9条（改正後の9条1項）は、「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき［ア：法律上の利益］を有する者・・・に限り、提起することができる。」と定めているが、最高裁判例は、ここでいう「当該処分の取消し求めるにつき『［ア：法律上の利益］を有する者』とは、当該処分により自己の権利若しくは［イ：法律上保護された利益］を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」と解してきた。しかしながら、裁判実務上の原告適格の判断が狭いとの批判があり、平成16年改正により新たに行訴法9条に第2項が加えられ、「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する［ア：法律上の利益］の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき［ウ：利益］の内容及び性質を考慮するものとする」ことが規定された。そしてこの9条2項は、［エ：差止め訴訟］の原告適格についても準用されている。

・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［　ア　］・［　イ　］などの制定権をそれぞれ特別の［　ウ　］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［　ア　］と［　イ　］との効力関係について、第九条但書に、「［　イ　］ヲ以テ［　ア　］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［　イ　］は、［　ア　］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［　ア　］、最高裁判所規則と［　ア　］、地方公共団体の条例と［　ア　］・［　イ　］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［　ア　］との関係においては、憲法は、［　エ　］を唯一の立法［　ウ　］とし、また、政令としては、［　ア　］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［　イ　］的政令と、［　ア　］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［　イ　］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［　ア　］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［　ア　］との関係においては、憲法は、国民の代表［　ウ　］であり、国権の最高［　ウ　］、かつ、唯一の立法［　ウ　］である［　エ　］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［　ア　］に優位を認めているものと解せられる。

（出典清宮四郎「憲法I〔第3版〕」より）

1：主体　2：内閣　3：条約　4：権力　5：慣習法　6：憲法付属法　7：機関　8：天皇　9：命令　10：判例　11：公務員　12：法規　13：国会　14：詔勅　15：習律　16：官職　17：内閣総理大臣　18：法律　19：通達　20：行政各部

・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［ア：法律］・［イ：命令］などの制定権をそれぞれ特別の［ウ：機関］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［ア：法律］と［イ：命令］との効力関係について、第九条但書に、「［イ：命令］ヲ以テ［ア：法律］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［イ：命令］は、［ア：法律］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［ア：法律］、最高裁判所規則と［ア：法律］、地方公共団体の条例と［ア：法律］・［イ：命令］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［ア：法律］との関係においては、憲法は、［エ：国会］を唯一の立法［ウ：機関］とし、また、政令としては、［ア：法律］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［イ：命令］的政令と、［ア：法律］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［イ：命令］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［ア：法律］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［ア：法律］との関係においては、憲法は、国民の代表［ウ：機関］であり、国権の最高［ウ：機関］、かつ、唯一の立法［ウ：機関］である［エ：国会］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［ア：法律］に優位を認めているものと解せられる。

ア．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要する募集新株予約権を発行する場合において、募集新株予約権の割当てを受けた者は、払込期間中または払込期日に払込金額の全額を払い込んだときに、新株予約権者となる。

イ．募集新株予約権の行使に際して出資する金銭その他の財産の価額が新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときには、募集新株予約権の募集事項は、株主総会の特別決議により決定しなければならない。

ウ．募集新株予約権の発行が法令もしくは定款に違反し、または著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときには、株主は、会社に対して募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる。

エ．新株予約権付社債を有する者は、新株予約権付社債についての社債が消滅した場合を除いて、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。

オ．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要する募集新株予約権の払込金額は、新株予約権が行使されるか否かにかかわらず、その全額を資本金に計上しなければならない。