1. 総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の100分の3以上の数の株式を有する株主

ア・・・誤り

「誕生日プレゼント（高額なものは除く）」は相続財産には含まれません。

よって、本肢の「宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし」は妥当ではありません。

イ・・・正しい

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、限定承認をする場合、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があるので、本肢は妥当です。

ウ・・・正しい

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（985条1項）。

そして、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができ、上記7年を経過した時に、死亡したものとみなします（30条1項、31条）。

よって、遺言の効力は、Ａの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずるので妥当です。

エ・・・誤り

判例によると。
「無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない」としています（最判平5.1.21）。

よって、ＢがＣと共同して追認をしないときは、当該無権代理行為は有効とはならないので、妥当ではりません。

オ・・・誤り

失踪宣告後、再婚し、その後失踪宣告が取り消された場合の取り扱いについては下記の通りです。

• 後婚（再婚）の両当事者が善意の場合、前婚が復活せず、後婚のみ有効となります（32条1項後段）。
• 再婚した当事者の一方または双方が悪意の場合（Ａの失踪宣告が事実と異なることを知っている場合）、前婚が復活して、重婚状態となります。そして、前婚については、離婚原因（民法770条）となり、後婚は取消原因（744条）となります。

よって、「共に重婚を理由として取り消し得る」は妥当ではありません。

ア・・・正しい

委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければなりません（民法649条）。

一方、
事務管理については、費用の前払請求はできません。

よって、正しいです。

イ・・・正しい

受任者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

また、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用の償還を請求することができます（民法650条1項）。

一方、
事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます（民法702条1項）。

よって、正しいです。

ウ・・・誤り

委任契約がされているからといって、当然に代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点は正しいです。

一方、事務管理については
判例によると、
「事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。
つまり、事務管理についても、当然代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点が誤りです。

エ・・・誤り

受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければなりません（民法646条1項）。
この点は正しいです。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。

したがって、②の場合には、Ｂに対しそのような義務を負うので、この点が誤りです。

オ・・・誤り

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません（民法645条）。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。
したがって、②の場合には、事務処理の結果を報告する義務を負うので、この点が誤りです。

１・・・「可能です」と回答できない

判例によると、
「特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずる」としています（最大判昭40.6.30）。

つまり、「私（保証人）」は保証債務の履行を拒むことはできません。

どういうことを言っているかは、個別指導で解説します！

２・・・「可能です」と回答できない

判例によると、
「 物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない」としています（最判平2.12.18）。

私（物上保証人）はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使することはできないです。

３・・・「可能です」と回答できない

個人根保証契約は、極度額を定めない場合、無効です（民法465条の2第2項）。

一方、保証人が法人の場合は、極度額のない根保証契約も有効です。

したがって、会社甲は、極度額のない根保証契約をしたら有効なので、が保証債務の履行を拒むことはできません。

４・・・「可能です」と回答できない

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条）。

よって、Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償について、私（保証人）は保証債務の履行を拒むことはできません。

５・・・「可能です」と回答できる

保証人は、自己の負担部分（200万円）を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できます。

つまり、「私」が400万円を弁済したのであれば、「私」は、200万円をＣに求償できます。

ア・・・誤り

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。

ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることは可能です（民法256条1項）。

よって、「５年間の共有物分割禁止の契約があった場合でも同契約は無効」は妥当ではありません。

当該契約も有効です。

イ・・・正しい

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法258条1項）

そして、判例によると、
「数か所に分かれて存在する多数の共有不動産について、民法258条により現物分割をする場合には、これらを一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの不動産を各共有者の単独所有とすることも許される」としています（最大判昭62.4.22）。

よって、本肢内容は妥当です！

本肢がどういった内容なのかは、個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法258条1項）

そして、判例によると、
「多数の者が共有する物を民法258条により現物分割する場合には、分割請求者の持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残す方法によることも許される」としています（最大判昭62.4.22）。

よって、本肢内容は妥当です！

本肢がどういった内容なのかは、個別指導で解説します！

エ・・・誤り

判例によると、
「当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、

当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、

かつ、

その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、

これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、
すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許される」
としています（最判平8.10.31）。

本肢は、「方法をとらなければならない」となっているので誤りです。

正しくは「方法をとることができる」です。

必ずしも全面的価格賠償による必要はありません。

全面的価格賠償については、個別指導で解説します！

オ・・・誤り

判例によると、
「不動産の共有物分割訴訟においては、共有者間に持分の譲渡があっても、その登記が存しないため、譲受人が持分の取得をもって他の共有者に対抗することができないときは、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割を命ずべきである」としています（最判昭46.6.18）。

つまり、Ａは、ＢおよびＣに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求することができるので誤りです。

１・・・誤り

成年被後見人は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」で、家庭裁判所が、「後見開始の審判」をした者をいいます（民法7条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるからといって、当然に成年被後見人とはならないので、妥当ではありません。

２・・・誤り

被保佐人が一定の重要な財産上の行為を行う場合、保佐人の同意を得なければなりません（民法13条1項）。

上記、同意がない場合、被保佐人や保佐人は譲渡契約の取り消しができます。

本肢の「動産の譲渡」については、「一定の重要な財産上の行為」に当たる場合と当たらない場合があります。

そのため、「常に譲渡契約を取り消すことができる」とは限らないので、本肢は妥当ではありません。

詳細解説は、個別指導で解説します！

３・・・誤り

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。

本肢に当てはめると、
相手方Ｂが、鑑定人（第三者）の虚偽の鑑定について、知っている（善意）か、知ることができた（有過失）場合、本人Ａは取り消せます。

よって、「事情を知っているか否かにかかわらず、Ａは当該意思表示を取り消すことができない」は妥当ではありません。

４・・・正しい

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、有効です（民法93条1項：心裡留保）。

よって、
贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した場合、当該意思表示は原則として有効です。

本肢は妥当です。

５・・・誤り

虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません（民法94条2項）。

そして、第三者は、善意であれば足り、無過失であることを要しません（大判昭12.8.10）。

したがって、Ｃに過失があっても、Ａは、善意のＣに対して無効主張することはできません。

よって、妥当ではありません。