1. 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の定める執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めのほか、民事保全法に規定する仮処分を行うことができる。
2. 仮の義務付けおよび仮の差止めは、それぞれ義務付け訴訟ないし差止め訴訟を提起しなければ申し立てることができないが、執行停止については、取消訴訟または無効等確認訴訟を提起しなくても、単独でこれを申し立てることができる。
3. 申請に対する拒否処分に対して執行停止を申し立て、それが認められた場合、当該申請が認められたのと同じ状態をもたらすことになるので、その限りにおいて当該処分について仮の義務付けが認められたのと変わりがない。
4. 執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。
5. 処分の執行停止は、当該処分の相手方のほか、一定の第三者も申し立てることができるが、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めは、当該処分の相手方に限り申し立てることができる。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

次の記述のうち、行政不服審査法に関する問題点として、次の解説文中の空欄［A］に挿入すべきでないものはどれか。

1. 行政不服審査法によらない不服申立ての仕組みが多数あるため、一般国民にとってわかりづらく、利用しづらい制度になっている
2. 取消訴訟を提起するためには不服申立てに対する裁決または決定を経ることが原則とされているため、権利救済の途が狭められている
3. 審理にかなり時間を要しているのが実態であるため、簡易迅速という特色が生かされていない
4. 行政権の自己審査であるため、審理手続の運用において公平さに欠けるところが多い
5. 不服申立て期間が短いため、権利救済の機会が狭められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。
2. 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。
3. 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。
4. 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。
5. 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。
2. 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
3. 行政手続法は、簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
4. 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
5. 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
2. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
3. 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。
4. 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
5. 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政強制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない。
2. 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という。
3. 執行罰は、制裁的な要素を有するため、同一の義務違反に対して複数回にわたり処することはできない。
4. 強制徴収手続は、租税債務の不履行のみならず、法律の定めがある場合には、その他の金銭債権の徴収についても実施される。
5. 行政上の即時強制については、行政代執行法にその手続等に関する通則的な規定が置かれている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。
4. 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。
5. 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政機関に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ずしも開かなくてもよいとされている場合は、次のうちどれか。

1. 衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合
2. 内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合
3. 衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合
4. 衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合
5. 参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。この文章の趣旨と適合しないものはどれか。

1. 大学における学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。
2. 大学の自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の自主的判断に基づいて教授その他の研究者が選任される。
3. 遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究の法的規制は、それが大学で行われる研究に関わるものであっても、一定の要件の下で許されうる。
4. 学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
5. 大学の自治は、その施設と学生の管理についてもある程度で保障され、大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説