ア．NPM（New Public Management）は、ケインズ主義を理論的基礎として、1980年代にイギリスのサッチャー政権において採用され、これに基づいて公的部門の見直しが行われた。 イ．エージェンシー制度は、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に大きな裁量を与えることによって柔軟な組織運営をめざすものであり、日本でもこれをモデルとして独立行政法人制度がつくられた。 ウ．PFI（Private Finance Initiative）は、公共施設等の施設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、日本でもこれを導入する法律が制定され、国や自治体で活用されている。 エ．指定管理者制度は、それまで自治体の直営か外郭団体に限定されていた公共施設の管理運営を、営利企業、NPO法人などの団体にも包括的に代行させる制度であり、地方自治法の改正によって導入された。 オ．市場化テストは、民間企業と行政組織の間でサービスの質や効率性を競う入札を実施し、行政に勝る民間企業があれば、当該業務を民間企業に委託する制度であるが、日本ではまだ導入されていない。

【事例】
Ａ（会社）は、Ｂ（銀行）より消費貸借契約に基づき金銭を借り受け、その際に、Ｘ（信用保証協会）との間でＢに対する信用保証委託契約を締結し、Ｘは、同契約に基づき、ＡのＢに対する債務につき信用保証をした。Ｘは、それと同時に、Ｙとの間で、Ａが信用保証委託契約に基づきＸに対して負担する求償債務についてＹが連帯保証する旨の連帯保証契約を締結した。ＡがＢに対する上記借入債務の弁済を怠り、期限の利益を失ったので、Ｘは、Ｂに対して代位弁済をした。

【事例】
Ａ（会社）は、Ｂ（銀行）より消費貸借契約に基づき金銭を借り受け、その際に、Ｘ（信用保証協会）との間でＢに対する信用保証委託契約を締結し、Ｘは、同契約に基づき、ＡのＢに対する債務につき信用保証をした。Ｘは、それと同時に、Ｙとの間で、Ａが信用保証委託契約に基づきＸに対して負担する求償債務についてＹが連帯保証する旨の連帯保証契約を締結した。ＡがＢに対する上記借入債務の弁済を怠り、期限の利益を失ったので、Ｘは、Ｂに対して代位弁済をした。

法律による行政の原理の下においても、法律が行政活動の内容を完全に規律しつくすことはできない。従って、法律が行政機関に自由な判断の余地を認めている場合があるが、これを裁量という。
例えば、国家公務員法82条1項3号は、職員に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」と規定しているが、例えば、公務員が争議行為を行い、同号にいう「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という［　ア　］に当たると判断される場合、処分の［　イ　］について裁量が認められるとするならば、当該公務員について免職処分を選択するか、あるいは停職その他の処分を選択するかについては、懲戒権者の判断に委ねられることになる。しかしながら、その場合にあっても、当該非行が極めて軽微なものにとどまるにもかかわらず、免職処分を選択した場合は、［　ウ　］に違反し、裁量権の濫用・踰越となる。
また、土地収用法20条3号は、土地収用を行うことのできる事業の認定にあたっては、当該事業が「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するもの」でなければならないとしている。この場合、［　ア　］についての裁量が問題となるが、判例は、その場合の裁量判断について、「本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、また本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し」、これらのことにより判断が左右された場合には、裁量権の濫用・踰越にあたるとして、違法となるとしている。これは処分における［　エ　］について、司法審査を及ぼしたものといえる。

法律による行政の原理の下においても、法律が行政活動の内容を完全に規律しつくすことはできない。従って、法律が行政機関に自由な判断の余地を認めている場合があるが、これを裁量という。
例えば、国家公務員法82条1項3号は、職員に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」と規定しているが、例えば、公務員が争議行為を行い、同号にいう「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という［ア：要件］に当たると判断される場合、処分の［イ：効果］について裁量が認められるとするならば、当該公務員について免職処分を選択するか、あるいは停職その他の処分を選択するかについては、懲戒権者の判断に委ねられることになる。しかしながら、その場合にあっても、当該非行が極めて軽微なものにとどまるにもかかわらず、免職処分を選択した場合は、［ウ：比例原則］に違反し、裁量権の濫用・踰越となる。
また、土地収用法20条3号は、土地収用を行うことのできる事業の認定にあたっては、当該事業が「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するもの」でなければならないとしている。この場合、［ア：要件］についての裁量が問題となるが、判例は、その場合の裁量判断について、「本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、また本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し」、これらのことにより判断が左右された場合には、裁量権の濫用・踰越にあたるとして、違法となるとしている。これは処分における［エ：判断過程］について、司法審査を及ぼしたものといえる。

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を［　ア　］という。 ［　ア　］には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の［　イ　］とがある。［　イ　］としては、届出義務違反などに科される［　ウ　］がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に［　ウ　］を科す旨の規定を設けることができる。［　ウ　］を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す［　ウ　］は、［　エ　］に定める手続により科される。

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を［ア：行政罰］という。 ［ア：行政罰］には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の［イ：秩序罰］とがある。［イ：秩序罰］としては、届出義務違反などに科される［ウ：過料］がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に［ウ：過料］を科す旨の規定を設けることができる。［ウ：過料］を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す［ウ：過料］は、［エ：地方自治法］に定める手続により科される。

［　ア　］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［　イ　］を代表して［　ウ　］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［　イ　］を統率し、［　ウ　］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［　イ　］法は、［　エ　］は［　ア　］が主宰するものと定め（四条）、［　ア　］は、［　エ　］にかけて決定した方針に基づいて［　ウ　］を指揮監督し（六条）、［　ウ　］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［　ア　］が［　ウ　］に対し指揮監督権を行使するためには、［　エ　］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［　エ　］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［　ア　］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［　ア　］は、少なくとも、［　イ　］の明示の意思に反しない限り、［　ウ　］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

（最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下）

［ア：内閣総理大臣］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［イ：内閣］を代表して［ウ：行政各部］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［イ：内閣］を統率し、［ウ：行政各部］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［イ：内閣］法は、［エ：閣議］は［ア：内閣総理大臣］が主宰するものと定め（四条）、［ア：内閣総理大臣］は、［エ：閣議］にかけて決定した方針に基づいて［ウ：行政各部］を指揮監督し（六条）、［ウ：行政各部］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［ア：内閣総理大臣］が［ウ：行政各部］に対し指揮監督権を行使するためには、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［ア：内閣総理大臣］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［ア：内閣総理大臣］は、少なくとも、［イ：内閣］の明示の意思に反しない限り、［ウ：行政各部］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

ア．事業譲渡を行う場合には、譲渡会社と譲受会社の間で、譲渡する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項を包括的に定めた事業譲渡契約を締結しなければならない。 イ．譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社は、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負い、譲渡会社は当該債務を弁済する責任を免れる。 ウ．譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。 エ．会社がその事業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合には、譲渡会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲渡する資産の帳簿価格が譲渡会社の総資産の額の5分の1を超えないときは、株主総会の承認は不要である。 オ．会社が他の会社の事業の全部または重要な一部を譲り受ける場合には、譲受会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲受会社が対価として交付する財産の帳簿価格の合計額が譲受会社の総資産の額の5分の1を超えないときは、株主総会の承認は不要である。

ア．すべての株式会社は、株主名簿を作成して、株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録しなければならない。 イ．基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。 ウ．株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。 エ．会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合には、当該株主は、会社に対して、損害賠償を請求することができるが、株主であることを主張することはできない。 オ．会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。