１・・・誤り

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（被代位権利）を行使することができます。ただし、「①債務者の一身に専属する権利」及び「②差押えを禁じられた権利」は、債権者代位権を行使できません（民法423条1項）。

本問は「債務者の取消権」は、上記①②に該当しないので、債権者代位権を行使できます。

２・・・誤り

３・・・誤り

４・・・誤り

５・・・正しい

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることができます。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行することができます（民法423条の5）。

つまり、債権者が、被代位権利を使った場合、債務者の相手方（債務者の債務者：第三債務者）は、債務者に対して「履行をすることを妨げられない（履行することができる）」ので正しいです。

ア・・・誤り

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができます（民法536条1項）。

よって、甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Bは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができるので、誤りです。

イ・・・正しい

契約不適合により「追完請求」や「代金減額請求」があった場合でも、「債務不履行に基づく損害賠償の請求」や「解除権の行使」を別途行うことはできます（民法564条）。

よって、本問は正しいです。

ウ・・・誤り

エ・・・誤り

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます（民法563条1項）。

しかし、契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるもの（買主の責任）であるときは、買主は、代金の減額の請求をすることができません（民法563条3項）。

オ・・・誤り

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができなくなります。（民法566条本文）

ア・・・妥当

債務不履行に基づく損害賠償については、債権者は、損害の証明をする必要はありません（民法419条2項）。

イ・・・妥当ではない

判例（最判昭48.10.11）によると

『債権者は、金銭を目的とする債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求できない。』

と判示しています。

よって、本問は「請求することができる」が妥当ではなく、正しくは「請求することはできない」です。

ウ・・・妥当

金銭の給付を目的とする債務不履行に基づく損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができません（民法419条3項）。

つまり、大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなったとしても、債権者Aは、債務者Bに対して残代金500万円に加えて2ヵ月分の遅延損害金を請求することができます。

エ・・・妥当ではない

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負います（民法412条2項）。

そして、『残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていた』ということは、債務に不確定期限がついていたということです。

不確定期限の場合、履行遅滞になるのは「期限になった後で履行の請求を受けた時点」「期限になったことを知った時点」のうち早い時点からです。

本問は、Ｂはどちらも満たしていないので、Ａは、Ｂに対して、2ヵ月分の遅延損害金は請求できません。

オ・・・妥当

債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います（民法412条3項）。

よって、Ｂは10月1日にＡから請求を受けているので、Ａは、Ｂに対して、「500万円」と「経過した2ヵ月分の遅延損害金」を請求できます。

１・・・妥当ではない

留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければなりません（民法298条1項）。

そして、注意義務の重さは、「善良な管理者の注意（善管注意義務）」の方が重く、

「自己の財産と同一の注意義務」の方が軽いです。

よって、本問は「軽減」が妥当ではなく、正しくは「加重」です。

２・・・妥当ではない

留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができません（民法298条2項本文）。

もし、留置権者が上記規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができます（民法298条3項）。

よって、本問は「留置権は直ちに消滅する」が妥当ではないです。正しくは「留置権の消滅を請求できる」です。

３・・・妥当

判例（最判昭46.7.16）によると

『 建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながら右建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、その者は、民法295条2項の類推適用により、右費用の償還請求権に基づいて右建物に留置権を行使することはできない。』

と判示しています。

よって、本肢は妥当です。

４・・・妥当ではない

５・・・妥当ではない

判例（最判昭43.11.21）によると

『 不動産の二重売買において、第二の買主（F）のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主（E）は、第二の買主（F）の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて、留置権を主張することは許されない。』

と判示しています。

よって、本問は「できる」が妥当ではなく、正しくは「できない」です。

１・・・妥当

判例（最判平6.2.8）によると

『甲（A）所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙（B）は、たとい右建物を丙（C）に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲（Ａ）に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない。』

と判示しています。

よって、「Bは、Aに対して乙建物の収去および甲土地の明渡しの義務を免れない」ので妥当です！

詳細解説は個別指導で解説します！

２・・・妥当

判例（最判昭35.6.17）によると

『土地の所有権にもとづく物上請求権の訴訟においては、現実に家屋を所有することによつて現実にその土地を占拠して土地の所有権を侵害しているもの（もし、Fが土地を占有しているのであれば、F）を被告としなければならないのである。』

と判示しています。

つまり、Eは、未登記の丁建物をFに譲渡した場合、Eは、Dに対して、丁建物の収去・丙土地の明け渡しの義務はあるとは、言い切れません。

３・・・妥当

判例（最判昭57.3.12）によると

『工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が、備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合には、第三者において即時取得をしない限りは、抵当権者は、搬出された目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができる。』

と判示しています。

よって、本肢は妥当です。

詳細解説は個別指導で解説します！

４・・・妥当

判例（最判平17.3.10）によると

『抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。』

と判示しています。

つまり、賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができるので、妥当です。

５・・・妥当ではない

判例（最判平21.3.10）によると

『 動産の購入代金を立替払した者が，立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において，買主との契約上，期限の利益喪失による残債務全額の弁済期の到来前は当該動産を占有，使用する権原を有せず，その経過後は買主から当該動産の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができるとされているときは，所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在してその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，上記弁済期が到来するまでは，特段の事情がない限り，撤去義務や不法行為責任を負うことはないが，上記弁済期が経過した後は，留保された所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはない。』

と判示しています。

つまり、本問は「弁済期到来の前後を問わず」が妥当ではないです。

正しくは「弁済期が経過した後は」です。

１・・・妥当ではない

【前半部分】

相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします（民法97条2項）。

よって、前半部分は妥当です。

【後半部分】

判例（最判平10.6.11）によると

『遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。』

と判示しています。

よって、後半部分の「認められることはない」が妥当ではありません。正しくは「認められることがある」です。

２・・・妥当

３・・・妥当ではない

意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じます（民法97条1項）。

よって、「承諾の意思表示」も、到達した時点で有効になって契約が成立します。

４・・・妥当ではない

【前半部分】

意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられません（民法97条3項）

つまり、通知した後に制限行為能力者になっても、通知は有効なので、前半部分は妥当です。

【後半部分】

しかし、申込者が申込みの通知を発した後に「死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合」において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しません（民法526条）。

そのため、契約の申込者が契約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したとき、契約は成立しないので、取消しもできません。

５・・・妥当ではない

意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができません（民法98条の2本文）。

よって、本問は「制限行為能力者」が妥当ではなく、正しくは「未成年者若しくは成年被後見人」です。

詳細解説は、個別指導で行います！しっかり上記内容は理解をしておきましょう！

１・・・正しい

権限の定めのない代理人は、「①保存行為」及び「②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」のみをする権限を有します（民法103条）。

そして、財産の管理人は、上記103条に規定する①②の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができます（民法28条前段）

つまり、管理人は、①②の行為は家庭裁判所の許可を得ずに行うことができます。

２・・・正しい

「従来の住所又は居所を去った者（不在者）」が「その財産の管理人を置かなかったとき」は、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができます（民法25条1項前段）。

よって、本問は正しいです。

３・・・正しい

不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができます（民法26条）。

よって、正しいです。

４・・・誤り

不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができます（民法30条1項）。

そして、上記規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間（7年間）が満了した時に、死亡したものとみなします（民法31条）。

よって、本問は「失踪の宣告を受けた時」が誤りで、正しくは「7年間が満了した時」です。

関連ポイントについては、個別指導で解説します！

５・・・正しい

失踪宣告を受けた人は、死亡したとみなされます（民法31条）。

ただし、失踪宣告を受けた人（Ａ）が、実際には生存している場合、Ａに権利能力はあるので、Ａは契約などの法律行為をすることができます。

ア・・・妥当

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は、相続人となることができません（民法891条1号）。

つまり、推定相続人が上記のことをしたら欠格となるので、相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人です。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

つまり、廃除の対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られます。

よって、妥当です。

イ・・・妥当

相続欠格については、欠格事由に該当すれば、法律上当然に（自動的に）欠格の効果が発生じます。

つまり、自動的に、相続人でなくなります。

一方、

廃除は、家庭裁判所に請求して、家庭裁判所の審判の確定がないと効果が発生しません。

ウ・・・妥当ではない

相続欠格においては、被相続人が宥恕すること（大目に見て許すこと）ができます（通説）。この点は理解しづらい部分なので個別指導で解説いたします！

一方、
相続人の廃除においては、被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法894条）。

この点が妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続欠格となったとき、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります（民法887条2項）。

つまり、相続欠格も相続廃除も代襲相続はあります。

したがって、「相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができない」が妥当ではありません。

オ・・・妥当ではない

相続欠格・廃除ともに、被相続人に対する相続権のみが否定されるだけです。

被相続人以外の者に対する相続権は否定されません。

つまり、相続欠格・廃除ともに相続能力自体が否定されるわけではないです。

本肢は「相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定される」が妥当ではありません。