第18条第1項　処分についての審査請求は、［ ア ］から起算して3月・・・（中略）・・・を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第26条　執行停止をした後において、［ イ ］が明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

第45条第1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合・・・（中略）・・・には、審査庁は、［ ウ ］で、当該審査請求を［ エ ］する。

第59条第1項　処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、［ オ ］で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

ア．代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

イ．代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。

ウ．行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

エ．代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。

オ．代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。

（参照条文）
消防法
第5条第1項　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権限を有する関係者（略）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。（以下略）

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

当該行政庁又は行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［　ア　］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［　ア　］訴訟には、［　ア　］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［　ア　］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［　ア　］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［　イ　］訴訟もある。
［　ア　］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［　ウ　］となっているものは、［　ウ　］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［　ウ　］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［　イ　］を求める訴えは、［　ウ　］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［　エ　］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［　エ　］としての資格で提起する［　エ　］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

1：規範統制　2：財務　3：義務付け　4：給付　5：代表　6：前提問題　7：客観　8：差止め　9：未確定　10：職員　11：審査対象　12：争点　13：要件事実　14：当事者　15：主観　16：国家賠償　17：保留　18：住民　19：民事　20：基準

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア：当事者］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア：当事者］訴訟には、［ア：当事者］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア：当事者］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア：当事者］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ：給付］訴訟もある。
［ア：当事者］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ：争点］となっているものは、［ウ：争点］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ：争点］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ：給付］を求める訴えは、［ウ：争点］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ：住民］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ：住民］としての資格で提起する［エ：住民］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

行政手続法は、行政運営における［　ア　］の確保と透明の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［　イ　］処分をするかどうか又はどのような［　イ　］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［　ウ　］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［　ウ　］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［　イ　］処分に係る判断過程の［　ア　］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをするならば、［　エ　］の行使における［　ア　］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［　エ　］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［　エ　］は当該［　ウ　］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［　ウ　］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［　ウ　］の定めにより上記の［　イ　］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。

（最三小判平成27年3月3日民集69巻2号143頁）

1：処分基準　2：合理的　3：衡平　4：適正　5：迅速性　6：公正　7：利益　8：侵害　9：授益　10：不平等　11：審査基準　12：不利益　13：解釈基準　14：行政規則　15：法規命令　16：解釈権　17：判断権　18：処分権　19：裁量権　20：決定権

行政手続法は、行政運営における［ア：公正］の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［イ：不利益］処分をするかどうか又はどのような［イ：不利益］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［ウ：処分基準］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。
上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［ウ：処分基準］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［イ：不利益］処分に係る判断過程の［ア：公正］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをするならば、［エ：裁量権］の行使における［ア：公正］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［エ：裁量権］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［エ：裁量権］は当該［ウ：処分基準］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［ウ：処分基準］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。
以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［ウ：処分基準］の定めにより上記の［イ：不利益］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。