日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ5割を占めている。
2. 政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は大幅な減少傾向にある。
3. 一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10％とされる。
4. 絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
5. 社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間535兆円である。
2. 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
3. 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
4. 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
5. 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
2. 参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
3. 比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
4. 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
5. 国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

情報処理に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・オ

（注）HTML : Hyper Text Markup Language の略

IoT（Internet of Things）の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 様々な「モノ」をインターネット上でデザイン・印刷するという意味
2. 様々な「モノ」をインターネット上で理解したり学習したりする環境という意味
3. 様々な「モノ」の価値についてインターネットの世界でのみ評価されるという意味
4. 様々な「モノ」がビッグデータとして扱われるようになり、インターネットが「モノ」のようになるという意味
5. 様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味

1. Ⅰ：ク　Ⅱ：ア　Ⅲ：エ　Ⅳ：コ
2. Ⅰ：ク　Ⅱ：キ　Ⅲ：エ　Ⅳ：ウ
3. Ⅰ：ケ　Ⅱ：ウ　Ⅲ：オ　Ⅳ：ク
4. Ⅰ：ケ　Ⅱ：カ　Ⅲ：オ　Ⅳ：コ
5. Ⅰ：コ　Ⅱ：カ　Ⅲ：ク　Ⅳ：イ

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

1. 石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
2. ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
3. 輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル＝360円の水準維持が図られた。
4. シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
5. 朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ