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令和4年度（2022年度）過去問

令和4年・2022｜問3｜憲法

表現の自由に関する次の判断基準が想定している事例として、妥当なものはどれか。

公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。

（最一小判平成元年12月21日民集43巻12号2252頁）

  1. XはA駅の構内で、駅員の許諾を受けず、また退去要求を無視して、乗降客や通行人に対してB市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された。
  2. Yは雑誌上で、宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判的に報道したところ、X1・X2の名誉を毀損したとして訴訟になった。
  3. 作家Yは自らが執筆した小説にXをモデルとした人物を登場させ、この際にXが不特定多数への公開を望まない私生活上の事実を描いたため、Xが出版差止めを求めて出訴した。
  4. 新聞記者Xは取材の過程で公務員Aに接近して親密になり、外交交渉に関する国の機密情報を聞き出したところ、機密漏洩をそそのかしたとして起訴された。
  5. A市の公立小学校で成績の評価方法をめぐる対立が生じ、市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布したところ、XがYに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した。

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【答え】：5

【解説】

（※）公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。

上記文章は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

そして、この問題は、実際、細かい判例を知らなくても、読解力があれば、解けてしまう問題です。
ほとんど、法律知識がなくても解けます。

つまり、それだけ「読解力」が重要です。

私自身、小中高校と国語だけは偏差値40位でしたら、それでも読み方（勉強の仕方）を身につけることで、行政書士試験レベルであれば、理解できるようになりました。

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１．XはA駅の構内で、駅員の許諾を受けず、また退去要求を無視して、乗降客や通行人に対してB市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された。

１・・・妥当ではない

本肢は、「Xは、B市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された」と書いてあります。「B市の施策を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

２．Yは雑誌上で、宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判的に報道したところ、X1・X2の名誉を毀損したとして訴訟になった。

２・・・妥当ではない

本肢は、「Yは雑誌上で、宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判的に報道した」と書いてあります。
つまり、「宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

３．作家Yは自らが執筆した小説にXをモデルとした人物を登場させ、この際にXが不特定多数への公開を望まない私生活上の事実を描いたため、Xが出版差止めを求めて出訴した。

３・・・妥当ではない

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は「作家Yの行為について、プライバシー侵害（不法行為）に当たるかどうか」の話です。
「公務員の行動について批判・論評を行う行為」ではないので、「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないです。

よって、妥当ではないです。

４．新聞記者Xは取材の過程で公務員Aに接近して親密になり、外交交渉に関する国の機密情報を聞き出したところ、機密漏洩をそそのかしたとして起訴された。

４・・・妥当ではない

新聞記者Xが、公務員Aをそそのかしたことで起訴された内容（国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪）です。

つまり、「上記（※）の判断基準が想定している事例」とは内容が異なります。

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は、「新聞記者Xのそそのかし行為が、国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪に当たる」として起訴されているので、内容が異なります。

５．A市の公立小学校で成績の評価方法をめぐる対立が生じ、市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布したところ、XがYに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した。

５・・・妥当

「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」というのは、「公務員の行動について批判・論評を行う行為」です。

これについて、「教員Xが市民Yに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴している」ので、
本問の（※）の事例として適切です。

なぜなら、「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」行為について、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合だからです。

このように、本肢の内容に対して、問題文の（※）を対応させれば、内容がつながります。

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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問56｜一般知識

情報通信に関する用語を説明した次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続を「オプトイン」という。 イ．インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者を「プラットフォーム事業者」という。 ウ．情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを「デジタルトランスフォーメーション」という。 エ．テレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」という。 オ．ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジストリ」という。
  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ
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【答え】：1（ア・イが妥当） 【解説】
ア．自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続を「オプトイン」という。
ア・・・妥当 【オプトイン】　 オプトイン（Opt in）には、「許諾する」、「参加する」、「同意する」といった意味があります。 何か個人情報を利用する際に、事前に相手に同意を求め、同意を得てからその情報を利用する手続が「オプトイン」です。 例えば、「オプトインメール」があります。 事前に、「電子メールに広告を送信すること」に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝、勧誘等を目的とした電子メールの送信することが「オプトインメール」です。
イ．インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者を「プラットフォーム事業者」という。
イ・・・妥当 「プラットフォーム」とは、システムやサービスを動かすための「土台」や「基盤となる環境」のことを言います。 これらを提供する事業者がプラットフォーム事業者です。 例えば、Windowsを作っている「マイクロソフト」やmacOSを作っている「Apple」はプラットフォーム事業者です。 それ以外でも、「楽天」は、「楽天市場」というネット販売を行うプラットフォームを作っています。
ウ．情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを「デジタルトランスフォーメーション」という。
ウ・・・妥当ではない 【DX（デジタル・トランスフォーメーション）】　 トランスフォーメーションとは、英語で「変化・変形・変容」を表します。つまり、DXとは、 「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」を意味します。 経済産業省も2018年に、日本企業がDXを進める動きを加速すべく、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表しました  
エ．テレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」という。
エ・・・妥当ではない 【テレワーク】　 「テレワーク」とは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、 情報通信技術(ICT)を活用した、「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方を言います。
オ．ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジストリ」という。
オ・・・妥当ではない 本肢は「ブックマーク」の内容です。よって妥当ではありません。 【ベース・レジストリ】　 「ベース・レジストリ」とは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースのことです。 日本では「台帳等」がベース・レジストリに当たります。 例えば、「固定資産課税台帳」や「農地台帳」「住居表示台帳」「不動産登記簿」等がベース・レジストリです。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問57｜一般知識

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 個人情報保護に関しては、一部の地方公共団体が先行して制度を整備した情報公開とは異なり、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された。
  2. 個人情報保護委員会は、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護法違反を理由とした是正命令を発出しなければならない。
  3. 個人番号カードは、個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している。
  4. 個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対して、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申することができる。
  5. 個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。
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【答え】：5 【解説】
１．個人情報保護に関しては、一部の地方公共団体が先行して制度を整備した情報公開とは異なり、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された。
１・・・誤り 「個人情報保護」に関して言えば、1884年に、全国最初に、福岡県春日市（地方公共団体）で「春日市個人情報保護条例」が制定され、その後、1988年に国が「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」制定しました。 よって、「国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された」というのは誤りです。
２．個人情報保護委員会は、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護法違反を理由とした是正命令を発出しなければならない。
２・・・誤り 個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。 個人情報保護委員会が、行政機関の長等に行えることでいうと、下記があります。行えることでいうと 個人情報保護委員会は、行政機関の義務等の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて、必要な指導・助言・勧告をすることができる（個人情報保護法157条、158条）。
３．個人番号カードは、個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している。
３・・・誤り 「個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している」という記述は誤りです。 個人番号カード（マイナンバーカード）は、個人番号法（番号法、マイナンバー法）に基づいて、市町村長が交付します（個人番号法17条1項）。
４．個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対して、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申することができる。
４・・・誤り 個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。 個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対してすることでいうと、 「個人情報保護委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（個人情報保護法168条）」というルールがあります。
５．個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。
５・・・正しい 個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関することを行います（個人情報保護法132条3号）。 よって、本肢は正しいです。 例えば、個人情報保護委員会は、民間団体による個人情報の保護の推進の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができます（個人情報保護法153条：報告の徴収）。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問55｜一般知識

次の文章の空欄［Ⅰ］～［Ⅴ］には、それぞれあとのア～コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。
人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、［ Ⅰ ］や［ Ⅱ ］、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプレイ、各種の予測作業においてAIが利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面でAI技術の応用が見られており、［ Ⅰ ］技術を用いた例として文字起こしサービスが、［ Ⅱ ］技術を用いた例として生体認証がある。 AIの発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用する［ Ⅲ ］が収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を可能にする中央処理装置（CPU）の開発がある。第三に、新しいテクノロジーである［ Ⅳ ］の登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じ［ Ⅴ ］をコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、この［ Ⅳ ］が優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。
ア．音声認識　イ．声紋鑑定　ウ．画像認識　エ．DNA鑑定　オ．ビッグデータ　カ．デバイス　キ．ディープラーニング　ク．スマートラーニング　ケ．帰納的推論　コ．演繹的推論
  1. Ⅰ：ア　Ⅱ：ウ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：ケ
  2. Ⅰ：ア　Ⅱ：ウ　Ⅲ：カ　Ⅳ：ク　Ⅴ：ケ
  3. Ⅰ：ア　Ⅱ：エ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：コ
  4. Ⅰ：イ　Ⅱ：ウ　Ⅲ：カ　Ⅳ：ク　Ⅴ：コ
  5. Ⅰ：イ　Ⅱ：エ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：ケ
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【答え】：１　（Ⅰ：音声認識　Ⅱ：画像認識　Ⅲ：ビッグデータ　Ⅳ：ディープラーニング　Ⅴ：帰納的な推論） 【解説】
人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、［ Ⅰ：音声認識 ］や［ Ⅱ：画像認識 ］、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプレイ、各種の予測作業においてAIが利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面でAI技術の応用が見られており、［ Ⅰ：音声認識 ］技術を用いた例として文字起こしサービスが、［ Ⅱ：画像認識 ］技術を用いた例として生体認証がある。 AIの発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用する［ Ⅲ：ビッグデータ ］が収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を可能にする中央処理装置（CPU）の開発がある。第三に、新しいテクノロジーである［ Ⅳ：ディープラーニング ］の登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じ［ Ⅴ：帰納的な推論 ］をコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、この［ Ⅳ：ディープラーニング ］が優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。
人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、［ Ⅰ ］や［ Ⅱ ］、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプレイ、各種の予測作業においてAIが利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面でAI技術の応用が見られており、［ Ⅰ ］技術を用いた例として文字起こしサービスが、［ Ⅱ ］技術を用いた例として生体認証がある。
Ⅰ・・・音声認識　/　Ⅱ・・・画像認識 【Ⅰ】　人工知能（AI）使った「文字起こしサービス」とは、「音声認識」技術です。 人間の発話を記録した音声データに対して、コンピューターが「音」と「文字」とをパターンマッチングし、テキストに変換する技術をいいます。 「人間が行っている文字起こしをコンピューターが自動で行ってくれる技術」と考えるとわかりやすいでしょう。 【Ⅱ】　人工知能（AI）使った「生体認証」とは、「画像認識」技術です。 画像に映る人やモノを認識する技術で、「画像に何が写っているのか」を解析します。 「生体認証」とは、指紋や静脈、声など、身体の一部やそれに準ずる要素を使って本人を特定する仕組みで、「バイオメトリクス認証」とも呼ばれます。 あらかじめ個人を特定できる身体的または行動的な特徴を登録しておき、認証時に照合して本人かどうか判断します。 例えば、「指紋認証」では、センサーで指紋を読み取って画像データとして特徴を分析・登録します。認証時も同様にセンサーで指紋を読み取り、その特徴を登録されたものと比較して一致したら本人と判断します。
AIの発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用する［ Ⅲ ］が収集できるようになってきたことが挙げられる。
Ⅲ・・・ビッグデータ 「目まぐるしく蓄積される、多種多様なデータ群」を「ビッグデータ」と言います。 そして、このビッグデータを効率良く分析するためにはAIの技術が必要です。 AIの技術を用いることで、そのようなビッグデータも効率良く整理・分析まで行うことができます。 例えば、ECサイトでの「購入履歴」や「顧客の属性データ」といったビッグデータを使って、個々人に対して「お勧め商品」を表示させるのもAI技術と言えます。
第三に、新しいテクノロジーである［ Ⅳ ］の登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じ［ Ⅴ ］をコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、この［ Ⅳ ］が優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。
Ⅳ・・・ディープラーニング　/　Ⅴ・・・帰納的な推論 「従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術」これは、「ディープラーニング」です。 分かりやすく言うと、機械自身がデータを基にして、自分で学習する能力を持つことを実現させられる技術のことです。 そして、このディープラーニングは、「個別的事例」から「普遍的な法則」を見出そうとする論理的な推論に基づきます。 この「個別的事例」から「普遍的な法則」を見出そうとする論理的なプロセスを「帰納的な推論」と言います。
試験まで１か月まだ実力は上がる！

令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問54｜一般知識

地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、［ ア ］が採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための［ イ ］が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する［ ウ ］や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997年の第3回［ ウ ］締約国会議（COP3）で［ エ ］が採択され、さらに、2015年の第21回［ ウ ］締約国会議（COP21）で［ オ ］が採択されるなど、取組が続けられている。
次の文章の空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
  1. ア：国連環境計画　イ：パリ協定　ウ：京都議定書　エ：ラムサール条約　オ：気候変動枠組条約
  2. ア：国連環境計画　イ：京都議定書　ウ：パリ協定　エ：気候変動枠組条約　オ：ラムサール条約
  3. ア：ラムサール条約　イ：パリ協定　ウ：国連環境計画　エ：京都議定書　オ：気候変動枠組条約
  4. ア：ラムサール条約　イ：国連環境計画　ウ：気候変動枠組条約　エ：京都議定書　オ：パリ協定
  5. ア：京都議定書　イ：気候変動枠組条約　ウ：ラムサール条約　エ：国連環境計画　オ：パリ協定
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【答え】：４（ア：ラムサール条約、イ：国連環境計画、ウ：気候変動枠組条約、エ：京都議定書、オ：パリ協定） 【解説】
地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、［ ア：ラムサール条約 ］が採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための［ イ：国連環境計画 ］が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する［ ウ：気候変動枠組条約 ］や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997年の第3回［ ウ：気候変動枠組条約 ］締約国会議（COP3）で［ エ：京都議定書 ］が採択され、さらに、2015年の第21回［ ウ：気候変動枠組条約 ］締約国会議（COP21）で［ オ：パリ協定 ］が採択されるなど、取組が続けられている。
地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、［ ア ］が採択された。
ア・・・ラムサール条約 ラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、重要な湿地および生息する動植物の保護を目的としています。 1971年イランのラムサール（Ramsar）で採択され、日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録されています。
1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための［ イ ］が決定された。
イ・・・国連環境計画 1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択されました。 国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立されました。 国連環境計画は、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たしています。
それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する［ ウ ］や、生物多様性条約なども採択された。
ウ・・・気候変動枠組条約 1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する気候変動枠組条約や、生物多様性条約なども採択された。
その後、1997年の第3回［ ウ：気候変動枠組条約 ］締約国会議（COP3）で［ エ ］が採択され、さらに、2015年の第21回［ ウ ］締約国会議（COP21）で［ オ ］が採択されるなど、取組が続けられている。
エ・・・京都議定書　オ・・・パリ協定 「京都議定書」は1997年に署名され、2005年に発効しました。 これは、先進国からの排出量を1990年のレベル未満に削減することを目標に、世界の温室効果ガス排出量に対処するための最初の法的拘束力のある協定でした。議定書の下で、各国は排出量を削減し、進捗状況を定期的に報告することを約束しました。 2015年に署名されたパリ協定は、京都議定書の取り組みをさらに一歩進めたものです。 先進国にのみ適用された京都議定書とは異なり、パリ協定には先進国と途上国の両方のすべての国が普遍的に参加しています。 まとめると、「パリ協定」は、「京都議定書」によって確立された基盤に基づいて構築され、その範囲を拡大し、気候変動の世界的な課題に対処するための規定を強化しています。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問53｜一般知識

アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
  1. 黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、1963年に20万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導した。
  2. 2017年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。
  3. 2020年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がった。
  4. 人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022年に成立した。
  5. 2022年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。
＞解答と解説はこちら
【答え】：2 【解説】
１．黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、1963年に20万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導した。
１・・・妥当 キング牧師は、1960年代のアメリカにおいて、人種差別と特に、アフリカ系アメリカ人に対する差別に抗議する公民権運動において、重要な役割を果たしました。 その中で、1963年には「ワシントン大行進」と呼ばれる、20万人以上の支持者を指導し、抗議を行いました。 この行進は、アメリカ人とアフリカ系アメリカ人の間の人種平等に対する要求を示すことで、人種差別に対する全国的な関心を高め、公民権運動に広がりをもたらしました。
２．2017年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。
２・・・妥当ではない 2017年に、アメリカ合衆国大統領に就任したのは「トランプ」です。 アメリカ合衆国では、これまで女性の大統領はいません。
３．2020年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がった。
３・・・妥当 2020年にミネアポリスで、黒人男性が警察官によって殺害された事件が起きました。 この事件は、人種差別や警察暴力に対する強い不満と不満が爆発し、アメリカ各地で抗議活動が広がったことをもたらしました。 この抗議活動は、人種差別や警察暴力に対する批判を通じて、人種平等と正義のために声を上げることを目的としていました。 多くの市民は、警察の暴力や人種差別に対する抗議の意志を示すために街頭でデモを行い、世界中で注目を浴び、人種差別や警察暴力に対する批判が強まりました。
４．人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022年に成立した。
４・・・妥当 反リンチ法は、人種差別に基づくリンチを連邦ヘイトクライムにする2022年に可決された連邦法です。アフリカ系アメリカ人を脅迫し、恐怖に陥れるためによく使用される暴徒の暴力の一形態であるリンチは、米国で長く悲劇的な歴史を持っています。反リンチ法はこの歴史を認識し、人種的暴力行為は容認されないという明確なメッセージです。 この法律以前は、リンチは連邦犯罪とは見なされず、起訴は個々の州に任されていました。
５．2022年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。
５・・・妥当 2022年、ケタンジブラウンジャクソンは、連邦最高裁判所判事に任命された最初のアフリカ系アメリカ人女性です。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問52｜一般知識

日本の森林・林業に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．日本の森林率は中国の森林率より高い。 イ．日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。 ウ．日本では、21世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。 エ．荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。 オ．日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。
  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ
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【答え】：2（ア・エが妥当） 【解説】
ア．日本の森林率は中国の森林率より高い。
ア・・・妥当 森林率とは、「国土面積」に対する「森林面積」の割合です。 2020年における日本の森林率は68.4%、中国は23.3%です。 そして、日本の森林率（約68％）は、世界平均（約30％）を大きく上回っており、日本は世界有数の森林国と言えます。 中国は、国土は広いですが、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠といった有名な砂漠がある（内陸部）ことを考えれば、森林率は低いことは分かるでしょう。 そして、華北では、比較的海に近いところにも砂漠が迫ってきており、問題となっています。
イ．日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。
イ・・・妥当ではない 日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があり、 国有林が森林面積の約3割、民有林が約7割となっています。
ウ．日本では、21世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。
ウ・・・妥当ではない 日本の木材価格は、21世紀に入ってから（2000年以降）ほぼ横ばいです。 ただ、令和3（2021）年は、スギ、ヒノキ等の製品価格が大幅に上昇しましたが、これは、環境破壊が原因ではなく「新型コロナウイルス感染症」の影響で、輸入が減少したことが原因です。
エ．荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。
エ・・・妥当 令和6（2024）年度から「森林環境税」が住民税に上乗せする形で1人年額1,000円を徴収されることが決まりました（市町村による直接徴収）。 これは、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。
オ．日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。
オ・・・妥当ではない 日本の木材自給率は、徐々に上昇しているので、妥当ではありません。 平成12年：18.2％→令和3年（2021年）：41.1% 令和2年と比較すると0.7ポイント低下していますが、全体としては、上昇傾向です。 日本の木材自給率の上昇している要因としては、下記があります。
  1. 木材生産業の促進: 政府や地方自治体などが木材生産業の振興に力を入れ、生産量を増やしたこと。
  2. 森林管理の改善: 森林管理の規範が整備され、木材の生産効率が向上したこと。
  3. 輸入木材への代替品の推進: 国内での木材生産の増加により、輸入木材への依存を減らしたこと。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問51｜一般知識

次の文章の空欄［ ア ］～［ カ ］に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。
「国内総生産（GDP）」は、国の経済規模を表す指標である。GDPは一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDPの値を人口で割った「1人当たりGDP」が用いられる。 2022年4月段階での国際通貨基金（IMF）の推計資料によれば世界のなかでGDPの水準が高い上位6か国をあげると、［ ア ］、［ イ ］、［ ウ ］、［ エ ］、［ オ ］、［ カ ］の順となる。ところが、これら6か国を「1人当たりGDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。
  1. ア：アメリカ　イ：日本　ウ：中国　エ：インド　オ：イギリス　カ：ドイツ
  2. ア：中国　イ：アメリカ　ウ：日本　エ：イギリス　オ：インド　カ：ドイツ
  3. アメリカ　イ：中国　ウ：日本　エ：ドイツ　オ：インド　カ：イギリス
  4. ア：中国　イ：アメリカ　ウ：インド　エ：イギリス　オ：ドイツ　カ：日本
  5. ア：アメリカ　イ：中国　ウ：インド　エ：日本　オ：ドイツ　カ：イギリス
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【答え】：　ア：アメリカ　イ：中国　ウ：日本　エ：ドイツ　オ：インド　カ：イギリス 【解説】
「国内総生産（GDP）」は、国の経済規模を表す指標である。GDPは一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDPの値を人口で割った「1人当たりGDP」が用いられる。 2022年4月段階での国際通貨基金（IMF）の推計資料によれば世界のなかでGDPの水準が高い上位6か国をあげると、［ ア：アメリカ ］、［ イ：中国 ］、［ ウ：日本 ］、［ エ：ドイツ ］、［ オ：インド ］、［ カ：イギリス ］の順となる。ところが、これら6か国を「1人当たりGDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。
2022年4月段階での世界のGDPの水準が高い1位～3位までを覚えていれば解ける問題です。 アメリカ→中国→日本 という順番は覚えておきましょう！
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問49｜一般知識

軍備縮小（軍縮）に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。 イ．対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。 ウ．核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。 エ．佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。 オ．中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。
  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ
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【答え】：4（ウ・エが妥当ではない） 【解説】
ア．コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。
ア・・・妥当 コスタリカ憲法第12条には「常設的機関としての軍隊は禁止する。」と規定しています。 また、フィリピン共和国憲法2条8項には「フィリピンは一貫して国益と共にあり、領土内において核兵器から自由となる政策を採用し追求する。」と規定しています。 よって、本肢は妥当です。
イ．対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。
イ・・・妥当 対人地雷禁止条約（オタワ条約）1条には「いかなる場合にも、①使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの援助、奨励及び勧誘について禁止。条約の規定に従ってすべての対人地雷を廃棄。」と規定しています。 よって、本肢は妥当です。
ウ．核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は批准していない。
ウ・・・妥当ではない 本肢は、「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は批准していない」という部分が妥当ではありません。 「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国」は批准しています。 そして、1963年国連で採択された核拡散防止条約（NPT)では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国を「核兵器国」と定めていて、この5ヵ国「以外」への核兵器の拡散を防止を目的としています。
エ．佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。
エ・・・妥当ではない 1974年、「非核三原則の提唱を理由として」、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞しました。 「生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され」たわけでもないですし、「2004年」でもありません。
オ．中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。
オ・・・妥当 【中距離核戦力全廃条約（INF）】 中距離核戦力全廃条約（INF）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的とした条約です。 そして、2019年2月1日、アメリカはロシアに対して「本条約の破棄」を通告し、ロシアも条約義務履行の停止（条約を守らないこと）を宣言し、破棄通告から6ヵ月後の8月2日に失効しました。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略

令和4年・2022｜問50｜一般知識

郵便局に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。 イ．郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。 ウ．郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。 エ．郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。 オ．郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ
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【答え】：1（ア・ウが妥当ではない） 【解説】
ア．郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。
ア・・・妥当ではない これは、常識的に考えれば分かると思います。 コンビニの方が郵便局よりも多いです。
郵便局の数
約2万3000（2022年10月末現在）
コンビニの数
約5万6000（2022年9月現在）
イ．郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。
イ・・・妥当 「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。 そして、信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。
一般信書便役務事業
手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引受け、配達するサービス
特定信書便事業
大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービス
そして、「一般信書便事業」は、日本郵便のみの事業で、「民間事業者」はいません。 ※民間事業者が一般信書便事業へ参入することはできます。
ウ．郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。
ウ・・・妥当ではない 日本郵便株式会社100％子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っています。
エ．郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。
エ・・・妥当 郵便局は2007年に民営化され、保険を扱う部門が「かんぽ生命」として独立しました。 現在、郵便局では、かんぽ生命から保険（簡保（かんぽ））という金融商品を仕入れて、顧客に売る仕組みになっています。 その他にも、民間他社の様々な保険も取り扱っています。 例えば、「アフラックのがん保険」があります。
オ．郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
オ・・・妥当 「硬貨」で預け入れや振り込みをする場合、枚数に応じて、手数料がかかります。 硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、 1枚から25枚までが110円 26枚から50枚までが220円 51枚から100枚までが330円の手数料がかかります。 そして、ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までという制限もあります。 払戻については、 枚数に関係なく、一律110円の手数料がかかります。
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令和4年（2022年）過去問

問１ 基礎法学 問３１ 民法
問２ 基礎法学 問３２ 民法
問３ 憲法 問３３ 民法
問４ 憲法 問３４ 民法
問５ 憲法 問３５ 民法
問６ 憲法 問３６ 商法
問７ 憲法 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政不服審査法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 一般知識
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 一般知識
問１９ 行政事件訴訟法 問４９ 一般知識
問２０ 国家賠償法 問５０ 一般知識
問２１ 国家賠償法 問５１ 一般知識
問２２ 地方自治法 問５２ 一般知識
問２３ 地方自治法 問５３ 一般知識
問２４ 地方自治法 問５４ 一般知識
問２５ 行政法 問５５ 一般知識
問２６ 行政法 問５６ 一般知識
問２７ 民法 問５７ 一般知識
問２８ 民法 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法 問６０ 著作権の関係上省略