国家賠償法2条1項に基づく国家賠償責任に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

令和4年（2022年）過去問

次の文章の空欄［Ⅰ］～［Ⅴ］には、それぞれあとのア～コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。

1. Ⅰ：ア　Ⅱ：ウ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：ケ
2. Ⅰ：ア　Ⅱ：ウ　Ⅲ：カ　Ⅳ：ク　Ⅴ：ケ
3. Ⅰ：ア　Ⅱ：エ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：コ
4. Ⅰ：イ　Ⅱ：ウ　Ⅲ：カ　Ⅳ：ク　Ⅴ：コ
5. Ⅰ：イ　Ⅱ：エ　Ⅲ：オ　Ⅳ：キ　Ⅴ：ケ

次の文章の空欄［ ア ］～［ カ ］に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。

1. ア：アメリカ　イ：日本　ウ：中国　エ：インド　オ：イギリス　カ：ドイツ
2. ア：中国　イ：アメリカ　ウ：日本　エ：イギリス　オ：インド　カ：ドイツ
3. アメリカ　イ：中国　ウ：日本　エ：ドイツ　オ：インド　カ：イギリス
4. ア：中国　イ：アメリカ　ウ：インド　エ：イギリス　オ：ドイツ　カ：日本
5. ア：アメリカ　イ：中国　ウ：インド　エ：日本　オ：ドイツ　カ：イギリス

2022年4月段階での世界のGDPの水準が高い1位～3位までを覚えていれば解ける問題です。

アメリカ→中国→日本

という順番は覚えておきましょう！

令和4年（2022年）過去問

Aが所有する甲不動産について、Aの配偶者であるBが、Aから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Aの代理人と称して甲不動産をCに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Bが死亡してAが単独で相続するに至った。CがAに対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Aは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して40字程度で記述しなさい。

【解説】

問題文の状況

質問内容

①Aは、これを拒みたいと考えているが、認められるか？
②その理由は？

解説１．配偶者が行った行為は無権代理行為といえるか？

まず、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う（民法761条本文）」と規定しています。

これは、「夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有する」ということです。

では、「日常の家事に関する法律行為」とは、どの範囲までをいうか？

判例（最判昭44.12.18）によると

「日常の家事に関する法律行為の具体的な範囲は、個々の夫婦によって異なるが、単に夫婦の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも十分に考慮して判断すべきとして、・・・不動産の売買契約締結の当時、被上告人が訴外Ａに対しその売買契約を締結する代理権またはその他の何らかの代理権を授与していた事実は認められない、」と判示しています。

つまり、不動産の売買契約は「日常の家事に関する法律行為」にはあたりません。

したがって、Aの配偶者であるBが行った、A所有の甲不動産の売却行為は、無権代理行為と分かります。

解説２．無権代理人が死亡して、本人が単独相続した場合どうなるか？

無権代理人が死亡して、本人が単独相続した場合について、
判例（最判昭37.4.20）では、「相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはないから、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではないと解するのが相当」と判示しています。

つまり、「AはBの行為の追認を拒絶でき」、その理由は「何ら信義に反しないから」です。

これを、40字程度でまとめると、次の通りです。

Aは、Bの無権代理行為について追認拒絶しても信義則に反しないから、履行を拒絶ができる。（43文字）

開発事業者であるAは、建築基準法に基づき、B市建築主事から建築確認を受けて、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Aは当該マンションの建物につき、検査の上、検査済証の交付を受けた。これに対して、当該マンションの隣地に居住するXらは、当該マンションの建築計画は建築基準法令に適合せず、建築確認は違法であり、当該マンションも、そのような建築計画に沿って建てられたものであるから違法であって、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場合、建物が倒壊、炎上することにより、Xらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、特定行政庁であるB市長に申し入れた。しかしながら、B市長は、当該建築確認および当該マンションの建物に違法な点はないとして、これを拒否することとし、その旨を通知した。

このようなB市長の対応を受け、Xらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提起することにした。この場合において、①誰を被告として、②前記のような被害を受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がなされないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の条文の表現を踏まえて記すこと。）、③どのような訴訟を起こすことが適切か。40字程度で記述しなさい。

（参照条文）
建築基準法
（違反建築物に対する措置）
第9条
特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

【解説】

問題文の状況

（１）開発事業者であるAは、建築基準法に基づき、B市建築主事から建築確認を受けて、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Aは当該マンションの建物につき、検査の上、検査済証の交付を受けた。
【開発業者A　/　B市建築主事（建築確認を行った者）】
↓
（２）上記建築確認について、隣地住民Xらは、建築確認は違法であり、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場合、建物が倒壊、炎上することにより、Xらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、B市長に申し入れた。
↓
（３）しかし、B市長は、違法はないとして、隣地住民Xらの申し入れを拒否し、その旨を通知した。
↓
（４）このようなB市長の対応を受け、Xらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提起することにした。

質問内容

①誰を被告として、②前記のような被害を受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がなされないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の条文の表現を踏まえて記すこと。）、③どのような訴訟を起こすことが適切か

解説

③どのような訴訟を起こすことが適切か

まず、③どのような訴訟を起こすことが適切かを考えます。

訴訟類型を確定させれば、そこから詳細な要件や手続を確定させることができます。

そもそも、隣地住民Xらは「建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、B市長に申し入れ」ています。これは、是正命令を出すべきであるにも関わらず、市長が是正命令を出していないから、上記申し入れをしているわけです。

これを訴訟として争う場合「（非申請型）義務付け訴訟」となります。

行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう（行政事件訴訟法3条6項1号）。

誰を被告とするか

行政事件訴訟法では、被告は「行政主体」です。
したがって、「B市」を被告とします。

どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の条文の表現を踏まえて記すこと。）

「条文の表現を踏まえて記すこと」という部分から、義務付け訴訟の要件から考えます。

義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる（行政事件訴訟法37条の2第1項）。

「影響」については「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」の法なので、これを使います。

「一定の処分」とは「是正命令」です。

上記をまとめると

B市に対して、是正命令が出されないことにより重大な損害を生ずるおそれがあると主張し、義務付けの訴えを提起する。（55字）
↓
これでは長いので、「是正命令が出されないことにより」を省略します。
↓
B市を被告として、重大な損害が生ずるおそれがあると主張し、義務付けの訴えを提起する。（42文字）

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

令和4年（2022年）過去問

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

1. ア：自衛隊　イ：委員会　ウ：内閣府令　エ：分担管理　オ：内閣
2. ア：防衛省　イ：独立行政法人　ウ：政令　エ：所轄　オ：天皇
3. ア：内閣府　イ：内部部局　ウ：政令　エ：所轄　オ：内閣
4. ア：自衛隊　イ：内部部局　ウ：法律　エ：統轄　オ：天皇
5. ア：内閣府　イ：委員会　ウ：法律　エ：分担管理　オ：内閣総理大臣

条文自体を知らなくても、普段勉強している過去問やテキストに記載されている基本的な部分なので、それで対応できるはずです。

基本事項を押さえたい方は、無料講座をご活用ください！

毎日３問、無料で過去問の解説をお送りします！

毎日コツコツ勉強することが、行政書士試験の合格の秘訣です！

無料なので、ぜひ、ご活用ください！

令和4年（2022年）過去問

適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有物を没収することは許されないが、貨物の密輸出で有罪となった被告人が、そうした手続的保障がないままに第三者の所有物が没収されたことを理由に、手続の違憲性を主張することはできない。
2. 憲法は被疑者に対して弁護人に依頼する権利を保障するが、被疑者が弁護人と接見する機会の保障は捜査権の行使との間で合理的な調整に服さざるを得ないので、憲法は接見交通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。
3. 審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であっても、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなければ、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることはできない。
4. 不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる刑事手続においてばかりだけでなく、それ以外にも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。
5. 不正な方法で課税を免れた行為について、これを犯罪として刑罰を科すだけでなく、追徴税（加算税）を併科することは、刑罰と追徴税の目的の違いを考慮したとしても、実質的な二重処罰にあたり許されない。

令和4年（2022年）過去問