１・・・正しい

賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転します（民法605条の2第1項）。

建物の賃貸借の場合「引渡し」又は「賃借権の登記」により対抗要件を備えます（民法605条、借地借家法31条）。

そして、本肢の場合、Bは甲建物の引渡しを受けているため、賃貸借の対抗要件（対抗力）を備えています。

したがって、甲建物についてのAのBに対する賃貸人たる地位は、Bの承諾を要しないで、Cに移転します。

これは基本事項です！

基本事項の積み重ねが、行政書士試験合格の第一歩です。

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２・・・正しい

賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができません（民法605条の2第3項）。

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい

不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しません（民法605条の2第2項前段）。

つまり、AC間で「賃貸人は引き続きAのままにしましょう！」と合意した場合、賃貸人は、「建物の新所有者C」ではなく、そのままAとなります。

４・・・誤り

賃借人Bは、賃貸人Cの承諾を得なければ、「その賃借権を譲り渡し」、又は「賃借物を転貸すること」ができません（民法612条1項）。

よって、本肢は「甲建物を転貸するときは、Cの承諾を要しない。」と言う部分が誤りです。

正しくは「甲建物を転貸するときは、Cの承諾を要する」です。

※　賃借人が賃貸人の承諾を得ず第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができます（民法612条2項）。

ただし、背信的行為と認められない場合は、解除できません（最判昭31.5.8）。

５・・・正しい

賃貸人たる地位が譲受人C又はその承継人に移転したときは、費用の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人C又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、敷金の返還に係る債務は新賃貸人C（譲受人）に承継され、Cが、Bに対し、その債務を負います。

したがって、本肢は正しいです。

※　旧賃貸人Aに差し入れられた敷金は、未払賃料債務があれば、当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人Cに承継されます（最判昭44.7.17）。

これがどういうことを言っているかは、個別指導で解説します！

この辺りは理解しておかないと、ヒッカケ問題に引っかかります。。。。