・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［　ア　］・［　イ　］などの制定権をそれぞれ特別の［　ウ　］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［　ア　］と［　イ　］との効力関係について、第九条但書に、「［　イ　］ヲ以テ［　ア　］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［　イ　］は、［　ア　］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［　ア　］、最高裁判所規則と［　ア　］、地方公共団体の条例と［　ア　］・［　イ　］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［　ア　］との関係においては、憲法は、［　エ　］を唯一の立法［　ウ　］とし、また、政令としては、［　ア　］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［　イ　］的政令と、［　ア　］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［　イ　］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［　ア　］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［　ア　］との関係においては、憲法は、国民の代表［　ウ　］であり、国権の最高［　ウ　］、かつ、唯一の立法［　ウ　］である［　エ　］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［　ア　］に優位を認めているものと解せられる。

（出典清宮四郎「憲法I〔第3版〕」より）

1：主体　2：内閣　3：条約　4：権力　5：慣習法　6：憲法付属法　7：機関　8：天皇　9：命令　10：判例　11：公務員　12：法規　13：国会　14：詔勅　15：習律　16：官職　17：内閣総理大臣　18：法律　19：通達　20：行政各部

・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［ア：法律］・［イ：命令］などの制定権をそれぞれ特別の［ウ：機関］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［ア：法律］と［イ：命令］との効力関係について、第九条但書に、「［イ：命令］ヲ以テ［ア：法律］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［イ：命令］は、［ア：法律］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［ア：法律］、最高裁判所規則と［ア：法律］、地方公共団体の条例と［ア：法律］・［イ：命令］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［ア：法律］との関係においては、憲法は、［エ：国会］を唯一の立法［ウ：機関］とし、また、政令としては、［ア：法律］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［イ：命令］的政令と、［ア：法律］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［イ：命令］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［ア：法律］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［ア：法律］との関係においては、憲法は、国民の代表［ウ：機関］であり、国権の最高［ウ：機関］、かつ、唯一の立法［ウ：機関］である［エ：国会］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［ア：法律］に優位を認めているものと解せられる。