次のうち、いわゆる「プロバイダ責任制限法（※）」についての記述として、妥当なものはどれか。

1. この法律は、たとえば他人のID、パスワード等を不正に利用するなど、ネットワークを利用したなりすまし行為などについて、権利侵害の存否を問わずこれを防止する責任を、プロバイダについて軽減している。
2. この法律では、情報の発信は不特定の者に対するものでなければならないので、特定人のみを相手とする通信は適用の対象とならず、ウェブサイトでの公開のような情報の発信が適用の対象となる。
3. この法律は、青少年のインターネット利用環境の整備の観点から、政府があらかじめ政令で有害情報に分類・指定したサイトへのアクセスを遮断しても、プロバイダは、特例として、法的責任を負わないものとするものである。
4. この法律は、プロバイダに加えて、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧する者についても責任を認めており、責任の程度は制限しているが、責任を負う者の範囲を制限しているわけではない。
5. この法律は、インターネットの掲示板に自己の名誉を毀損する書き込みがなされたと主張する者から、書き込んだ者の情報（発信者情報）の開示請求を受けた場合、プロバイダが迅速に無条件で開示に応じることができるように、プロバイダの損害賠償責任を制限している。

（注）※　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。（2023年改正対応）

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

インターネットに関する用語とその説明に関する次の記述のうち、用語に対応する説明が妥当でないものはどれか。

1. コンピュータウイルス：
   電子メールやホームページの閲覧などを通じてコンピュータに侵入する特殊なプログラムであり、自らを複製しながら増殖する性質を持つものが多い。
2. 無線LAN：
   有線LANのケーブルを無線に置き換えたものをいい、配線の必要がない点で便利ではあるが、有線LANと比較してセキュリティ対策が万全ではないという欠点が指摘されている。
3. ユーザー認証：
   ユーザーが本人であるかどうかを確認する仕組みをいい、なりすましを困難にするために、一般的に公的個人認証による方法を用いることが多い。
4. サーバ：
   ネットワーク上で情報やサービスを提供するコンピュータのことをいい、インターネットでは、Webサーバやメールサーバ、DNSサーバなどが使用されている。
5. ログ：
   コンピュータが保有するユーザーの接続時刻や処理内容などを記録したファイルのことをいい、通常は、ログを参照することで、コンピュータの動作を管理することができる。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（2023年改正対応）

1. この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。（改）
2. この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない。（改）
3. この法律は、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。（改）
4. 本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
5. この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

わが国の難民認定制度についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。
2. 難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。
3. 難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。
4. 法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの審査請求に対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。
5. わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という3つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。
2. フレックスタイム制とは、業務遂行の手段・方法や時間配分について、労働者本人の裁量に任せる方式のことで、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で協定した時間だけ労働したとみなす制度のことをいう。
3. 男女雇用機会均等法（*1）その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。
4. 労働者派遣法（*2）の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。
5. 日本女性の年齢階層別労働率をみると、かつては結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられたが、現在では20～50歳代まで同水準となっている。

（注）

※1　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

※2　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

日本の中小企業に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

（注）※　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

まちづくりに関する次の文中の空欄［ア］～［オ］に当てはまる語句の組合せのうち、妥当なものはどれか。なお、1～5の語群に挙げられている語句の順番と、空欄［ア］～［オ］の順番は対応するものではない。

1. セーフティネット　ユニバーサルデザイン　ユビキタス社会　社会資本　コミュニティ・ビジネス
2. クオリティ・オブ・ライフ　ノーマライゼーション　ユニバーサルデザイン　社会資本　ワーカーズ・コレクティブ
3. セーフティネット　クオリティ・オブ・ライフ　ノーマライゼーション　公共財　NPO
4. セルフ・ヘルプ　ユニバ一サルデザイン　ユビキタス社会　社会的共通資本　コミュニティ・ビジネス
5. セーフティネット　セルフ・ヘルプ　ノーマライゼーション　社会的共通資本　ワーカ一ズ・コレクティブ

（注）※　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

日本の地方自治体の財政状況として、義務的経費の増大による財政の硬直化が指摘されている。次のア～オの記述のうち、この「義務的経費の増大」の事例として妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ・エ
4. ウ・エ
5. エ・オ

地方財政の経費

地方財政の経費は、①義務的経費、②投資的経費、③その他経費の3つに分けることができます。

①義務的経費

法令又は性質上、必ず必要な経費で任意に減額できない経費です。

例えば、人件費・公債費・扶助費など

②投資的経費

支出の効果が長期間に及ぶ経費です。

例えば、建設費、災害復旧費、失業対策費など

③その他経費

①と②以外の経費です。

例えば、物件費、積立金、繰出金、委託費など

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説