行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、棄却裁決を行う。
2. 処分についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該処分の取消しのみならず、処分庁に代わって一定の処分を行うことができる。
3. 不作為についての審査請求がなされそれに理由があるときは、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。
4. 法改正により削除
5. 事情裁決は、行政事件訴訟法の定める事情判決と同様、処分が違法であるときに一定の要件の下で行われるものであって、処分が違法ではなく、不当であるにとどまる場合において行われることはない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. 行政手続は刑事手続とその性質においておのずから差異があることから、常に必ず行政処分の相手方等に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるなどの一定の手続を設けることを必要とするものではない。
2. 公害健康被害補償法（※）に基づく水俣病患者認定申請を受けた処分庁は、早期の処分を期待していた申請者が手続の遅延による不安感や焦燥感によって内心の静穏な感情を害されるとしても、このような結果を回避すべき条理上の作為義務を負うものではない。
3. 一般旅客自動車運送事業の免許拒否処分につき、公聴会審理において申請者に主張立証の機会が十分に与えられなかったとしても、運輸審議会(当時)の認定判断を左右するに足る資料等が追加提出される可能性がなかった場合には、当該拒否処分の取消事由とはならない。
4. 国税犯則取締法上、収税官吏が犯則嫌疑者に対し質問する際に拒否権の告知は義務付けられていないが、供述拒否権を保障する憲法の規定はその告知を義務付けるものではないから、国税犯則取締法上の質問手続は憲法に違反しない。
5. 教育委員会の秘密会で為された免職処分議決について、免職処分の審議を秘密会で行う旨の議決に公開原則違反の瑕疵があるとしても、当該瑕疵は実質的に軽微なものであるから、免職処分の議決を取り消すべき事由には当たらない。

(注)※公害健康被害の補償に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 行政不服申立てにおいては、行政処分の取消しを求めることだけではなく、公法上の法律関係の確認を求めることも許される。
2. 行政不服審査法は、不服申立ての対象となる行政処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立てをすることができない処分を列挙してはいない。
3. 行政処分について審査請求の申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、他の法律に特別の定めがない限り、申立適格を有しない。
4. 憲法による適正手続の保障の趣旨は、不服申立ての審理手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。
5. 審査請求の裁決は、書面でしなければならず、緊急を要する場合であっても、口頭ですることは認められていない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。
2. 意見公募手続における意見提出期間について、やむを得ない理由により、同法が定める期間を下回ることとされる場合には、その理由を明らかにしなければならない。
3. 意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、その公布と同時期に、その題名や公示日とともに、提出された意見のうち、同一の意見が法定された数を超えたものについて、その意見を考慮した結果を公示しなければならない。
4. 意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。
5. 意見公募手続を実施した結果、提出された意見が法定された数に満たない場合には、緊急に命令等を定める必要がある場合を除き、再度の意見公募手続を実施しなければならない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

廃棄物処理法（※）に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。ただし、廃棄物処理法には、行政手続に関する特別の定めはない。

1. 申請に対する処分の手続に関し、当該都道府県の行政手続条例に行政手続法と異なる定めがあったとしても、この処理業許可の申請の知事による処理については、行政手続法が適用される。
2. 国の法律である廃棄物処理法の適用は、全国一律になされるべきであるから、同法に基づく知事による処理業許可に関する審査基準は、当該都道府県の知事ではなく、主務大臣が設定することとなる。
3. 申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた法規命令であるから、廃棄物処理法に基づき知事がする処理業の許可についても、その申請を審査基準に違反して拒否すれば、その拒否処分は違法となる。
4. 一度なされた処理業の許可を知事が取り消す場合には、相手方に対して聴聞を実施しなければならないが、処理業の許可申請を拒否する処分をする場合には、申請者に弁明の機会を付与すべきこととされる。
5. 提出された処理業の許可申請書の記載に形式上の不備があった場合については、知事は、期限を定めて申請者に補正を求めなければならず、直ちに申請を拒否する処分をすることは許されない。

(注)※廃棄物の処理及び清掃に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。見解が分かれる場合は、最高裁判所の判例による。

1. 行政契約でも、その内容が国民に義務を課したり、その権利を制限するものについては、法律の留保の原則に関する侵害留保理論に立った場合、法律の根拠が必要であると解される。
2. 地方公共団体が、地方自治法上、随意契約によることができない場合であるにもかかわらず、随意契約を行ったとしても、かかる違法な契約は、私法上、当然に無効となるものではない。
3. 地方公共団体がごみ焼却場を建設するために、建設会社と建築請負契約を結んだ場合、ごみ焼却場の操業によって重大な損害が生ずるおそれのある周辺住民は、当該契約の締結行為について、当該地方公共団体を被告として、抗告訴訟としての差止めの訴えを提起することができる。
4. 地方公共団体の長が、指名競争入札の際に行う入札参加者の指名に当たって、法令の趣旨に反して域内の業者のみを指名する運用方針の下に、当該運用方針に該当しないことのみを理由に、継続して入札に参加してきた業者を指名競争入札に参加させない判断をしたとしても、その判断は、裁量権の逸脱、濫用には当たらず、違法ではない。
5. 地方公共団体が、産業廃棄物処理施設を操業する企業との間で、一定の期日をもって当該施設の操業を停止する旨の公害防止協定を結んだものの、所定の期日を過ぎても当該企業が操業を停止しない場合において、当該地方公共団体が当該企業を被告として操業差止めを求める訴訟は、法律上の争訟に該当せず、不適法である。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

1. ア：不確実な　イ：停止　ウ：解除　エ：及ばない　オ：及ぶ
2. ア：確実な　イ：停止　ウ：解除　エ：及ばない　オ：及ぶ
3. ア：確実な　イ：解除　ウ：停止　エ：及ぶ　オ：及ばない
4. ア：不確実な　イ：解除　ウ：停止　エ：及ばない　オ：及ぶ
5. ア：不確実な　イ：停止　ウ：解除　エ：及ぶ　オ：及ばない

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政法における信頼保護に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後に、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則によりー度なされた当該決定を変更できない。
2. 公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して相当長期にわたり勤務し給与を受けていた場合には、そのような長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則に基づき、新たな任用関係ないし雇用関係が形成される。
3. 課税処分において信義則の法理の適用により当該課税処分が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られる。
4. 課税庁が課税上の取扱いを変更した場合において、それを通達の発出などにより納税者に周知する措置をとらなかったとしても、そのような事情は、過少申告加算税が課されない場合の要件として国税通則法に規定されている「正当な理由があると認められる」場合についての判断において考慮の対象とならない。
5. 従来課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しいものであったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし、違法である。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問題文の状況

• Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めた
• 隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた
• 執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた
• すると、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された

質問内容の確認

質問内容は、分かりやすく番号がついており、3つの質問に答えればよいです。

1. 建築確認の法的効果がどのようなものか？
2. 工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？
3. どのような判決が下されるか？

建築確認の法的効果がどのようなものか？

建築確認とは、「この設計であれば、建築していいですよ！」と建築着工のＧｏサインを証明するものです。
この建築確認をもらうことで、建築を開始することができます。
つまり、
建築確認の法的効果は「適法に工事を行える」法的効果です。

工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？

そして、建築確認を受けて、工事を開始して、工事が完了してしまうと、
Ｂの訴えの訴訟要件である、訴えの利益がなくなってしまいます。

なぜなら、建築確認（Ｇｏサイン）を取消したとしても、すでに、建築工事が完了しているので、取り消す意味がないからです。

言い換えれば、建築確認を取り消しても、工事前の状態に戻す効果はありません。

よって、工事完了は、「訴えの利益が消滅させる」という影響を与えます。

どのような判決が下されるか？

一度は、訴訟要件を満たしていましたが、その後、訴えの利益がなくなったので、その後、審理は行わず「却下判決」が下されます。

ちなみに、「棄却判決」ではありません。
棄却は、審理をきちんと行った結果、原告の訴えを退けることです。

最後に
「①建築確認の法的効果がどのようなものであるため、②工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、③どのような判決が下されることになるか。」
という質問内容の形にまとめると

①建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、②訴えの利益が消滅し③却下判決が下される。（45字）

となります。
（上記①②③は削除してください）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、インターネットを通じて郵便等の方法で医薬品を販売すること（以下「インターネット販売」と略する）を禁止することの是非が争われた判決の一節である（一部を省略してある）。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

（注）※ 第一類医薬品及び第二類医薬品につき店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売をすることができる権利（地位）を有することの確認を求める訴え

• 「最判平25.1.11」の判決文の全文はこちら＞＞

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説