公務員と公物とは、行政の組織の中で実際に働く人と、行政が公の目的のために使う道路や公園などの物のことです。行政書士試験では、懲戒処分と分限処分の違い、神戸税関事件(懲戒処分と裁量)、公物の時効取得(黙示の公用廃止)がよく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第9回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 公務員の種類(国家公務員と地方公務員、一般職と特別職)
- 公務員の主な義務
- 懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と分限処分(免職・降任・休職・降給)の違い
- 懲戒処分と裁量(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)
- 公共用物と公用物、自然公物と人工公物、公用開始行為と公用廃止
- 黙示の公用廃止と公物の時効取得(最高裁昭和51年12月24日判決)
- 公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)
公務員とは(一般職と特別職)
公務員とは、国や地方公共団体のために、公の仕事をする人のことを言います。国で働く人を国家公務員、都道府県や市町村で働く人を地方公務員と呼んでいます。国家公務員については国家公務員法が、地方公務員については地方公務員法が、基本的なルールを定めています。
公務員は、「一般職」と「特別職」に分けられます(国家公務員法2条1項)。特別職とは、大臣や裁判官、国会議員の秘書などのように、法律で特別に定められた職のことで、それ以外の職が一般職です。
国家公務員法は、原則として、一般職の公務員に適用されます。特別職の公務員には、法律に別の定めがない限り、適用されません。試験では「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」という形で出されることがありますが、これは誤りです。
公務員の主な義務
公務員は、国民全体のために働く人なので、普通の会社員よりも、多くの義務が定められています。主なものは、次のとおりです。
| 法令と上司の命令に従う義務 | 法令と、上司の仕事上の命令に従わなければなりません。 |
|---|---|
| 秘密を守る義務 | 仕事で知った秘密を漏らしてはいけません。この義務は、公務員を辞めたあとも続きます。 |
| 信用を傷つける行いの禁止 | 公務員全体の信用を傷つけるような行いをしてはいけません。 |
| そのほか | 仕事に集中する義務、政治的な行為の制限、ストライキなどの争議行為の禁止など。 |
秘密を守る義務が辞めたあとも続く点は、よく問われるので覚えておきましょう。
懲戒処分とは(免職・停職・減給・戒告)
公務員が義務に違反したときに受けるのが「懲戒処分」です。懲戒処分とは、公務員が義務に違反したときに、その責任を問うために行われる処分のことを言います。
国家公務員法では、懲戒処分として、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つを定めています(国家公務員法82条1項)。
| 免職 | 公務員の身分を失わせること。 |
|---|---|
| 停職 | 一定の期間、仕事をさせないこと。 |
| 減給 | 給料を減らすこと。 |
| 戒告 | 注意をして、将来をいましめること。 |
たとえば、仕事で知った秘密を漏らした公務員は、懲戒処分を受けることがあります。
分限処分とは(免職・降任・休職・降給)
これに対して、「分限処分」という処分もあります。分限処分とは、公務員本人の責任を問うのではなく、仕事を続けていくうえで問題があるときに、公務の能率を保つために行われる処分のことを言います。たとえば、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間、仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったとき、などです。
分限処分には、「免職」「降任」「休職」「降給」があります(国家公務員法75条・78条・79条)。降任は、役職を今より下げること、降給は、給料の等級を下げることです。
懲戒処分の「減給」と、分限処分の「降給」は、名前が似ているので、取り違えないように注意しましょう。
| 懲戒処分 | 義務に違反した本人の責任を問う処分。免職・停職・減給・戒告。 |
|---|---|
| 分限処分 | 本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分。免職・降任・休職・降給。成績がとても悪い、病気で長い間働けない、仕事そのものがなくなった、などの場合。 |
試験では、「勤務実績がよくない場合」を懲戒処分の理由として書いてくることがあります。これは、本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。
神戸税関事件(懲戒処分と裁量)
懲戒処分については、大切な判例があります。昭和52年12月20日の最高裁判所の判決で、神戸税関事件と呼ばれています。
この事件では、税関の職員が、職場で争議行為をしたことなどを理由に、懲戒免職の処分を受け、その取消しを求めました。
最高裁判所は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されている、と判断しました。そして、その判断が、社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って、違法になる、としました。
また、裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考え、その結果と実際の処分をくらべて判断するのではない、ともしています。判決の内容は「最判昭52.12.20:神戸税関事件」でくわしく解説しています。裁量については、このシリーズの後半であらためて解説しますが、先に「行政行為の裁量(行政裁量)」で確認しておくこともできます。
公物とは(公共用物と公用物)
ここからは、公物です。公物とは、国や地方公共団体などが、直接、公の目的のために使う、形のある物のことを言います。
公物は、使う人によって、2つに分けられます。
| 公共用物 | 道路や公園、河川のように、国民が使うための公物。 |
|---|---|
| 公用物 | 役所の建物や公用車のように、役所が自分の仕事に使うための公物。 |
つまり、市役所の建物は公用物で、市役所の前の道路は公共用物、ということになります。
自然公物と人工公物(公用開始行為と公用廃止)
公物は、でき方によっても、2つに分けられます。
| 自然公物 | 河川や海岸のように、もともと自然にあるものを、そのまま公の目的に使う公物。 |
|---|---|
| 人工公物 | 道路や公園のように、人が手を加えて作ったうえで、公の目的に使う公物。 |
人工公物は、行政が「これから公の目的に使います」という意思を示すことで、公物になります。この意思を示す行為を「公用開始行為」と言います。これに対して、河川や海岸のような自然公物は、もともと自然の状態で公の目的に使われているので、公用開始行為がなくても公物になります。
また、公用開始行為とは反対に、行政が「これからは公物として使わない」という意思を示すことを「公用廃止」と言います。
公物の時効取得と黙示の公用廃止(最高裁昭和51年12月24日判決)
公物については、試験で大切な判例があります。昭和51年12月24日の最高裁判所の判決です。
この事件では、地図の上では水路とされている国の土地が、ずっと昔から田んぼに作り変えられていて、水路の形はまったく残っていませんでした。そして、ある人が、まわりの田んぼと一緒に、この土地も自分のものだと思って、長い間、耕作を続けていました。そこで、その人が、時効によって、その土地を取得したと主張しました。
最高裁判所は、次のように判断しました。公共用の財産が、長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失っている。そして、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けていても、実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった。このような場合は、はっきりした手続きがなくても、公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められる、としました。
本来、公物は、公の目的のために使われるものなので、そのままでは、時効で取得することはできません。しかし、この判例は、はっきりした公用廃止の手続きがなくても、一定の場合には「黙示の公用廃止」があったとして、時効による取得を認めたんです。「黙示」とは、はっきり言葉に出さなくても、そう考えられる、という意味です。
判決の内容は「最判昭51.12.24:公共用財産と取得時効」、時効取得そのもののしくみは「取得時効」で確認できます。
公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)
最後に、公物の使い方です。道路や公園は、誰でも自由に使うことができます。これを「自由使用」と言います。たとえば、道路を歩いたり、公園で散歩をしたりするのが自由使用です。
これに対して、お祭りのために道路を一時的に使うなど、ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるときは、許可が必要になります。これを「許可使用」と言います。
さらに、道路の下にガス管や水道管を埋めるなど、特定の人に、長い間、特別に使う権利を与えることを「特許使用」と言います。道路法では、これを「占用の許可」と呼んでいますが、性質は特許使用です。
| 自由使用 | 誰でも自由に使える。道路を歩く、公園で散歩をする、など。 |
|---|---|
| 許可使用 | ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるので、許可が必要。お祭りのために道路を一時的に使う、など。 |
| 特許使用 | 特定の人に、長い間、特別に使う権利を与える。道路の下にガス管や水道管を埋める、など(道路法では「占用の許可」)。 |
なお、道路や河川などの公物の管理に問題があって、けがなどの損害が出たときの責任は、国家賠償法2条の問題になります。くわしくは「国家賠償法2条(営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任)」をご覧ください。
試験での問われ方
- 「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」→ 誤り。原則として、一般職の公務員に適用されます。
- 「勤務実績がよくない場合は、懲戒処分の理由になる」→ 誤り。本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。
- 「懲戒処分には、免職・停職・降給・戒告がある」→ 誤り。懲戒処分は「減給」で、「降給」は分限処分です。
- 「裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と実際の処分をくらべて違法かどうかを決める」→ 誤り。裁量の範囲を超えたり、濫用したりした場合に限って違法になります(神戸税関事件)。
- 「公物は、どのような場合でも、時効で取得できない」→ 誤り。一定の場合には、黙示の公用廃止によって、時効取得が認められます(最高裁昭和51年12月24日判決)。
- 「自然公物も、公用開始行為がなければ公物にならない」→ 誤り。自然公物は、公用開始行為がなくても公物になります。
実際の過去問では、平成21年 問25・平成25年 問26で一般職と特別職や懲戒処分が、平成22年 問25・平成27年 問26で懲戒処分と分限処分の違いが問われています。神戸税関事件は、平成24年 問26・平成28年 問9で、行政裁量の判例の1つとして出題されています。公物については、平成23年 問24で自然公物と公用開始・黙示の公用廃止が、平成30年 問25で昭和51年12月24日の判決が問われています。令和元年 問10でも、埋立地について、同じ考え方の判決文が出題されています。
まとめ
- 公務員には、国家公務員と地方公務員があり、一般職と特別職に分けられる。国家公務員法は、原則として一般職に適用される。
- 公務員には、法令と上司の命令に従う義務、秘密を守る義務(辞めたあとも続く)、信用を傷つける行いの禁止などの義務がある。
- 懲戒処分は、義務に違反した本人の責任を問う処分で、免職・停職・減給・戒告の4つ。
- 分限処分は、本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分で、免職・降任・休職・降給がある。「減給」と「降給」を取り違えない。
- 懲戒処分をするか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任され、裁量の範囲を超えたり濫用したりした場合に限って違法になる(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)。
- 公物には、国民が使う公共用物と、役所が使う公用物がある。自然公物と人工公物にも分けられ、人工公物は公用開始行為で公物になる。
- 公物でも、黙示の公用廃止があったときは、時効取得が認められることがある(最高裁昭和51年12月24日判決)。
- 公物の使い方には、自由使用・許可使用・特許使用がある。道路法の「占用の許可」は、性質は特許使用。
前回の記事:国と地方の行政組織とは?(第8回)。次回からは、いよいよ、行政が国民に対して行う活動を見ていきます。その最初として、「行政の行為の全体像」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ
公務員と公物の問題は、「減給」と「降給」、「懲戒処分」と「分限処分」のように、よく似た言葉が入れ替えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。
執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 懲戒処分と分限処分の違いは何ですか?
A. 懲戒処分は、公務員が義務に違反したときに、本人の責任を問うために行われる処分で、免職・停職・減給・戒告の4つがあります。分限処分は、本人の責任を問うのではなく、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったときなどに、公務の能率を保つために行われる処分で、免職・降任・休職・降給があります。
Q. 懲戒処分の「減給」と分限処分の「降給」は同じものですか?
A. 違います。減給は、懲戒処分の1つで、給料を減らすことです。降給は、分限処分の1つで、給料の等級を下げることです。名前が似ているので、試験では入れ替えて出されることがあります。
Q. 公務員の懲戒処分は、どのような場合に違法になりますか?
A. 最高裁昭和52年12月20日判決(神戸税関事件)は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されていて、その判断が社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って違法になる、と判断しました。裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考えるのではありません。
Q. 公物を時効で取得することはできますか?
A. 一定の場合にはできます。最高裁昭和51年12月24日判決は、公共用の財産が長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失い、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けても実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった場合には、はっきりした手続きがなくても、黙示的に公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められると判断しました。


