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国と地方の行政組織とは?内閣・閣議・外局・内閣府をやさしく解説【動画つき】

国と地方の行政組織とは、国の行政を行う内閣・省・委員会・庁などの組織と、地方の行政を行う都道府県・市町村などの組織のことです。行政書士試験では、内閣と内閣総理大臣の権限、国家行政組織法の省・委員会・庁と外局、内閣府と内閣府設置法の関係がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第8回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 内閣のしくみと、閣議の決め方(全員一致は慣行)
  • 内閣総理大臣の指揮監督の権限(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)
  • 国家行政組織法の省・委員会・庁と、外局のしくみ
  • 内閣府は国家行政組織法ではなく内閣府設置法で定められていること
  • 3条機関と8条機関の違い
  • 地方公共団体の種類と、二元代表制・執行機関多元主義

内閣のしくみ

国の行政組織の、いちばん上にあるのが内閣です。憲法では、「行政権は、内閣に属する」と定めています(憲法65条)。つまり、国の行政の最終的な責任を負うのは、内閣だということです。

内閣は、内閣総理大臣と、そのほかの国務大臣で作られています。内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決で指名されます(憲法67条1項)。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければなりません。また、内閣総理大臣は、国務大臣を、自分の判断で辞めさせることもできます(憲法68条)。内閣総理大臣の権限の全体は「内閣総理大臣の権能」、内閣の権限は「内閣の権能」で確認できます。

閣議とは(全員一致は慣行)

内閣法では、内閣が仕事をするときは、「閣議」によって行う、と定めています(内閣法4条1項)。閣議とは、内閣総理大臣と、すべての国務大臣が集まる会議のことを言います。閣議を取り仕切るのは、内閣総理大臣です。

閣議の決め方について、法律には定めがありません。全員一致で決めるのは、昔からの慣行とされています。また、憲法では、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う、と定めています(憲法66条3項)。なので、内閣は、1人の大臣ではなく、内閣全体として、まとまって行動することになります。

内閣総理大臣の指揮監督の権限とロッキード事件

内閣法では、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政の各部門(行政各部)を指揮監督する、と定めています(内閣法6条)。では、閣議で決めた方針がないときは、内閣総理大臣は、何もできないのでしょうか。

この点について、平成7年2月22日の最高裁判所の判決があります。最高裁判所は、閣議で決めた方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政の各部門に対して、その仕事について一定の方向で処理するよう、指導や助言などの指示を与える権限がある、と判断しました。この判決は、ロッキード事件の判決として知られていて、試験でもよく問われます。事件の内容は「最大判平7.2.22:ロッキード事件」でくわしく解説しています。

国家行政組織法と省・委員会・庁

内閣の下にある国の行政機関の作り方を決めている法律が、国家行政組織法です。国家行政組織法では、国の行政機関として、「省」「委員会」「庁」の3つを定めています(国家行政組織法3条2項)。その設置と廃止は、別に法律で定めます。

たとえば、財務省や、文部科学省、国土交通省などが、省にあたります。それぞれの省の長は各省大臣で、国務大臣の中から、内閣総理大臣が命じます(国家行政組織法5条3項)。たとえば、財務大臣は、財務省の長であると同時に、内閣の一員である国務大臣でもある、ということです。

なお、行政庁にあたるのは、財務大臣のような各省大臣です。省そのものは、行政庁ではありません。行政庁の意味は「行政機関とは?」で確認できます。

外局とは(委員会と庁)

委員会と庁は、省などの「外局」として置かれます(国家行政組織法3条3項)。外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことを言います。

たとえば、文化庁は文部科学省の外局で、気象庁は国土交通省の外局です。また、公正取引委員会や消費者庁は、内閣府の外局です。内閣府の外局は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で置かれています(内閣府設置法49条)。

外局のうち、委員会は、何人かで話し合って決める合議制の機関で、庁は、長官が1人で決める独任制の機関です。

内閣府と内閣府設置法

内閣府は、内閣の仕事を助けるために、内閣に置かれる組織で、その長は内閣総理大臣です(内閣府設置法2条・6条)。内閣府は、ほかの省よりも一段高い立場で、省どうしの仕事の調整などを行います。

そのため、内閣府は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。国家行政組織法1条も、対象となる国の行政機関から、内閣府を外しています。試験では「内閣府は、国家行政組織法に基づいて置かれる」という形で出されることがありますが、これは誤りです。内閣府は国家行政組織法の外にある、と覚えておきましょう。

3条機関と8条機関

省や委員会、庁には、審議会などの機関を置くことができます。これらは、国家行政組織法の8条に定めがあることから、「8条機関」と呼ばれることがあります。審議会は、第6回で勉強した、諮問機関の代表例です。

これに対して、省や委員会、庁そのものは、国家行政組織法の3条に定めがあることから、「3条機関」と呼ばれます。

3条機関省・委員会・庁(国家行政組織法3条)。このうち委員会は、自分の名前で、国民に処分などを行う、行政庁としての権限を持つことができる。省そのものは行政庁ではなく、行政庁にあたるのは各省大臣。
8条機関審議会など(国家行政組織法8条)。原則として、国民に処分を行う権限を持たない。主に、専門家の意見を聞くための機関。

8条機関は、主に、専門家の意見を聞くための機関、とイメージしておきましょう。

地方公共団体の種類

ここからは、地方の行政組織です。地方の行政を行う団体が、地方公共団体です。地方自治法では、地方公共団体を、「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の2つに分けています(地方自治法1条の3)。

普通地方公共団体都道府県と市町村。
特別地方公共団体東京都の23区のような特別区、いくつかの市町村が一緒に仕事をするための地方公共団体の組合など。

なお、横浜市や大阪市のような、政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。私たちの生活に身近な、ごみの収集や、小学校の運営などは、主に市町村が行っています。地方公共団体の種類は「地方自治体の概要と種類」でも整理しています。

首長と議会(二元代表制)

地方公共団体には、知事や市町村長と、議会が置かれます。知事や市町村長のことを、法律では「長」と呼んでいて、首長と言うこともあります。

知事や市町村長も、議会の議員も、どちらも住民の選挙で直接選ばれます(憲法93条2項)。これを「二元代表制」と呼んでいます。国では、国会が内閣総理大臣を指名しますが、地方では、住民が知事や市町村長を直接選ぶ、という違いがあります。首長と議会は、お互いにけん制しあいながら、地方の行政を進めていきます。くわしくは「地方公共団体の議会と長の関係」をご覧ください。

委員会・委員と執行機関多元主義

地方公共団体には、知事や市町村長のほかにも、仕事を行う執行機関として、委員会や委員が置かれています。たとえば、教育委員会や、選挙管理委員会、監査委員などです。これは、知事や市町村長に権限を集めすぎないように、仕事を分けて、公正に行うための仕組みです。

このように、知事や市町村長のほかに、いくつもの執行機関を置く考え方を、「執行機関多元主義」と呼んでいます。第6回で勉強したように、地方自治法の「執行機関」という言葉は、知事や市町村長、委員会などを指している点に注意しておきましょう。置かなければならない委員会の一覧は「行政委員会・行政委員(地方公共団体の執行機関)」にまとめています。地方の組織のくわしい仕組みは、地方自治法のシリーズで、あらためて解説します。

試験での問われ方

  • 「内閣府は、国家行政組織法に基づいて、内閣に置かれる」→ 誤り。内閣府は、内閣府設置法で定められています。
  • 「国家行政組織法に基づいて置かれる国の行政機関は、省・庁・独立行政法人である」→ 誤り。省・委員会・庁です。
  • 「憲法は、閣議の決め方を全員一致と定めている」→ 誤り。閣議の決め方は法律にも定めがなく、全員一致は慣行です。
  • 「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針がなければ、行政各部に対して、指導・助言などの指示を与えることはできない」→ 誤り。少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、指示を与える権限があります(最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 「政令指定都市は、条例で、その区域を分けて特別区を設けることができる」→ 誤り。政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

実際の過去問では、平成21年 問26で内閣府が国家行政組織法の外にあることや内閣府の外局が、平成25年 問25・令和4年 問25で国家行政組織法の省・委員会・庁と外局が、平成27年 問24で8条の合議制の機関と内閣府設置法が問われています。内閣法と各省大臣については令和元年 問9、閣議の全員一致の慣行については平成29年 問5、ロッキード事件の判決文そのものは平成21年 問41で出題されています。特別区と区の違いは、平成28年 問22でも問われています。

まとめ

  • 行政権は内閣に属する。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣で作られ、閣議によって仕事をする。閣議の全員一致は慣行。
  • 内閣総理大臣は、閣議で決めた方針がなくても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導・助言などの指示を与える権限がある(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 国家行政組織法の国の行政機関は、省・委員会・庁。委員会と庁は外局として置かれる。省そのものは行政庁ではない。
  • 内閣府は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣。国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で定められ、内閣府の外局も内閣府設置法で置かれる。
  • 3条機関のうち委員会は、自分の名前で処分などを行う行政庁としての権限を持つことができる。8条機関(審議会など)は、原則として処分の権限を持たない。
  • 地方公共団体は、普通地方公共団体(都道府県・市町村)と特別地方公共団体(特別区・組合など)。政令指定都市の区は、特別区でも地方公共団体でもない。
  • 首長と議会はどちらも住民が直接選ぶ(二元代表制)。首長のほかに委員会・委員を置く(執行機関多元主義)。

前回の記事:権限の委任と代理の違いとは?(第7回)。次回は、行政の仕事を行う公務員と、道路や公園などの公物について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 内閣府は国家行政組織法で定められていますか?

A. 定められていません。内閣府は、内閣の仕事を助けるために内閣に置かれる組織で、長は内閣総理大臣です。ほかの省より一段高い立場で省どうしの調整などを行うため、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。内閣府の外局も、内閣府設置法で置かれています。

Q. 外局とは何ですか?

A. 外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことです。国家行政組織法では、委員会と庁が外局として置かれます。たとえば、文化庁は文部科学省の外局、気象庁は国土交通省の外局です。委員会は合議制、庁は独任制の機関です。

Q. 閣議で決めた方針がないとき、内閣総理大臣は行政各部に指示を出せますか?

A. 出せます。最高裁平成7年2月22日判決(ロッキード事件)は、閣議にかけて決定した方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対して、指導、助言などの指示を与える権限があると判断しました。

Q. 政令指定都市の区は、特別区ですか?

A. 特別区ではありません。東京都の23区のような特別区は特別地方公共団体ですが、横浜市や大阪市のような政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

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