行政法の無料テキスト

地方公共団体の会計と予算、収入と支出、決算

会計年度

地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日~翌年3月31日までを指し、原則、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければなりません。分かりやすく言うと、会計年度の歳入(収入)の中で、その年度の歳出(支出)をしなければならないということです。これを会計年度独立の原則と言います。この原則は、翌年に渡って支出を認めると、その年度における財務関係が不明確になることを防ぐためにあります。

ただし、例外として、継続費、繰越明許費等は、翌年に渡ってもよいとしています。

継続費 公共事業等、事業が完了するまでに数年を要する費用。
継続費は、予算を定めるところにより、数年度に渡って支出できる
繰越明許費 予算に計上したが、その後、非常事態などの特別な事情により、その年度内に支出が終わらなかった費用。
繰越明許費は、翌年度に繰り越してその予算を使用することができる

会計の区分

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分されます。

一般会計とは、一般会計は「特別会計に属さないすべての会計」ですが、分かりやすく言うと、一般的な行政にかかる歳入(収入)と歳出(支出)です。

特別会計とは、特定の事業に関する歳入(収入)と歳出(支出)で、例えば、市営バス事業や市立病院事業、水道事業等が挙げられます。そして、特別会計は条例で設置することができます。

予算

予算とは、一般会計年度内の歳入(収入)と歳出(支出)の見積もりです。分かりやすく言うと、どれくらいの収入があり、どれくらいの支出がありそうかということをまとめたものです。

そして、会計年度内の一切の収入および支出はすべて予算に編入しなければなりません。これを総計予算主義と言います。これは、収支のバランスを把握するためです。

予備費の計上と支出

また、地方公共団体の一般会計には、必ず予備費を計上しなければなりません。特別会計には予備費を計上しないこともできます。

予備費 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための費用。

予備費の支出は、議会の議決を必要とせず、長の権限で行うことができます。しかし、議会で否決したことに使うことはできません。

国の予算における予備費はこちら>>

予算の手続き(調整と執行)

普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければなりません。この場合において、普通地方公共団体の長は、年度開始前までに当該予算(予算案)を議会に提出するようにしなければなりません。

予算の提出を受けた議会は、予算案について、議会で修正することができます。
ただし、増額してこれを議決することはできますが、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできません。また、減額して議決することは、規定されていませんが可能とされています。

地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続きを定め、これに従って、予算を執行しなければなりません。

債務負担行為

債務負担行為とは、「歳出予算で計上した金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額」以外の将来にわたる債務を負担する行為を指します。分かりやすく言うと、将来に発生する見込みはあるけれど、今年中には支払う予定がない費用のことです。継続費と似ていますが、継続費は、各年度の支出がある程度確定している場合に使い、債務負担行為は、各年度の支出に変動が生じる可能性が高い場合に使います。例えば、大規模工事で、3年間で20億円の契約をしたとします。1年目に歳出5億円とした場合、債務負担行為15億円を計上します。2年目に歳出6億円とした場合、債務負担行為9億円(15-6億円)を計上します。3年目に歳出9億円とした場合、債務負担行為0円となります。

このように、債務負担行為も予算で定めなければなりません。

地方債と一時借入金

地方債 地方公共団体が、一定の経費を調達するための、地方公共団体の借入金で、その償還(債権者への返済)が会計年度を超えて行われるもの。
地方債を発行する場合、一定事項を予算で定める必要がある。
一時借入金 会計年度内に借入をして、その年度内に償還するもの。
借入れの最高限度は、予算で定めるものとされています。

収入と支出

収入

普通地方公共団体の収入には、地方税、分担金、使用料、加入料、手数料、地方債があります。

分担金、使用料、加入料および手数料に関する事項は、条例で定めなければなりません。

一方、地方債については、予算で定めなければなりません。

支出

支出とは、歳出予算に基づいて、執行を命じる行為(お金を支払う行為)を支出と言います。支払いは、長の支出命令を受け、会計管理者がその適法性を確認した上で行います。

公金の収納・支払い

公金の収納とは、地方公共団体がお金を受け取ることを言い、公金の支払いは、地方公共団体が、お金を払うことを言います。

そして、地方公共団体は、公金の収納・支払いについて、都道府県と市町村で、金融機関の指定が必要かどうかが分かれます。

都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければなりません(義務)。一方、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができます(任意)。

都道府県 金融機関を指定しなければならない(義務)
市町村 金融機関を指定することができる(任意)

決算

決算とは、毎会計年度の歳入と歳出について、執行の結果の実績を示した計算書です。分かりやすく言うと、実際のどれだけの収入があって、どれだけ支出したかを表示したものです。

そして、決算の手続きの流れが行政書士の勉強では重要なので、その点をお伝えします。

  1. 会計管理者は、毎会計年度、決算を調製し、出納の閉鎖後3か月以内に、一定の書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
  2. 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
  3. 普通地方公共団体の長は、上記監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
  4. 普通地方公共団体の長は、議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。

一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り

地方公共団体の行う売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの方法により締結します。

原則、一般競争入札で、例外として、政令の定める場合に限って、それ以外の方法で行えます。(一般競争入札の原則)

一般競争入札 一定の資格を有する不特定多数の者が入札し、最も高い価格を提供した者と契約締結する方式
指名競争入札 資力・信用その他の特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争入札をして契約者を決める方式
随意契約 競争によらずに、任意に特定の者を選んで契約を締結する方式
せり売り 買受人が、口頭または挙手により価格の競争を行うもの
動産の売り払い(競売)のみに認められる方式

行政法の法源とは?成文法源・不文法源と通達をやさしく解説【動画つき】

行政法の法源とは、行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。行政法には「行政法」という名前の1冊の法律がないため、法源は、文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けて整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第3回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 「法源」の意味と、行政法に1冊の法律がない理由
  • 成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)の中身
  • 「通達」が法源にあたらない理由(最高裁昭和43年12月24日判決)
  • 不文法源(慣習法・判例法・条理)と、法源どうしの順番

法源とは

法源とは、法のみなもと、つまり、ルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということを言います。

民法なら「民法」という1冊の法律を見れば、だいたいのルールが分かります。しかし「行政法」は、食品衛生法、道路交通法、建築基準法など、行政に関するたくさんの法律や決まりをまとめた呼び名です。そこで、行政法のルールを、成文法源と不文法源の2つのグループに分けて整理します。

成文法源(文字で書かれたルール)

成文法源とは、決められた手続でつくられ、文字で書かれたルールのことです。

憲法 国の最高のルール。憲法に違反する法律や命令は効力がない(憲法98条1項)。
法律 国会がつくるルール。法律による行政の原理の「法律」はこれ。
命令 国の行政機関がつくるルール。内閣がつくる政令、各省の大臣がつくる省令など。法律の名前に「施行令」とつけば政令、「施行規則」とつけば多くは省令。
条例・規則 地方公共団体のルール。条例は議会がつくり、法律の範囲内で住民に義務を課したり罰則を定めたりできる。規則は知事や市町村長がつくる(省令の「施行規則」とは別のもの)。
条約 国と国との間で結ぶ文書による約束。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持つ。具体的に書かれていない条約は、国内で使うために別に法律が必要。

命令・条例・規則は、法律に違反することはできません(法律の優位)。条例と規則は、政令や省令などの国のルールにも違反できません(地方自治法14条1項・15条1項)。

通達は法源ではない

通達とは、大臣などの上級の行政機関が、その下にある行政機関や職員に対して出す、仕事の進め方の指示のことです。たとえば、「この法律の言葉は、こういう意味で読んでください」と、役所の中で考え方をそろえるために出されます。

通達は役所の中の指示なので、職員は従う必要があります。しかし、国民をしばるルールではないので、法源にはあたりません。最高裁判所(昭和43年12月24日判決、墓地埋葬通達事件)も、通達は行政機関の内部の命令にすぎず、国民を直接しばるものではないとし、また、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈することができる、と述べています。

役所の職員 従う必要がある
国民 しばられない
裁判所 しばられない(自分で解釈できる)

不文法源(文字で書かれていないルール)

不文法源とは、文字の形でつくられてはいないけれど、ルールとして働いているもののことです。主に、慣習法・判例法・条理の3つがあります。

慣習法

慣習法とは、長い間くり返されてきたならわしが、みんなに「これはルールだ」と認められるようになったものです。

教科書でよく紹介される例が、法律を国民に知らせる「公布」のやり方です。以前は、公布を官報で行うと定めた法律がありませんでしたが、最高裁判所は昭和32年12月28日の判決で、これまでどおり官報で行うものと考えるべきだ、と判断しました。なお、令和7年4月1日からは、「官報の発行に関する法律」で、公布は官報で行うと定められています。

判例法

判例とは、裁判所が過去の裁判で示した判断のことです。裁判所の判断は、法律のように、ほかの事件を直接しばるものではありません。しかし、最高裁判所の判断を変えるには、15人の裁判官全員で審理する大法廷が必要なので(裁判所法10条)、最高裁判所の判例は、事実上ルールとして働いています。1冊の法律がない行政法では、判例が特に大切です。

条理

条理とは、ものごとの筋道、つまり、だれが考えても当然だと思える道理のことです。法律にも、慣習法にも、判例にもルールが見つからないとき、裁判所が最後のよりどころにするのが条理です。条理から導かれる考え方は「行政法の一般原則」(信義誠実の原則・比例原則など)と呼ばれています。

法源の順番

1 憲法
2 条約(法律より上、憲法より下と考えるのが一般的)
3 法律
4 命令(政令・省令)
5 条例(法律の範囲内。命令にも違反できない)

また、日本は文字で書かれたルールを中心にする国なので、成文法源が不文法源よりも先に使われます。不文法源は、成文法源が足りない所を補う役割です。ただし、条理から導かれる一般原則は、行政が法律に従って活動するときにも守らなければならない、大切な考え方です。

試験での問われ方

  • 「通達は、国民の権利義務を直接拘束する法源である」→ 誤り。通達は行政内部の命令で、法源にあたりません。
  • 「裁判所は、通達に示された法令の解釈に拘束される」→ 誤り。裁判所は独自に解釈できます。
  • 「条例は、法律の範囲内であれば、罰則を定めることができる」→ 正しい。

まとめ

  • 法源とは、ルールがどこに、どんな形であるか、ということ。
  • 行政法は1冊の法律ではなく、たくさんの法律や決まりの集まり。
  • 成文法源は、憲法・法律・命令・条例と規則・条約。
  • 通達は、役所の中の指示なので法源にはあたらず、国民も裁判所もしばらない。
  • 不文法源は、慣習法・判例法・条理の3つ。

前回の記事:法律による行政の原理とは?(第2回)。次回は、条理から導かれる「行政法の一般原則」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政法の法源とは何ですか?

A. 行政法のルールがどこにあるのか、どんな形で存在しているのか、ということです。文字で書かれた成文法源(憲法・法律・命令・条例と規則・条約)と、文字で書かれていない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けられます。

Q. 通達は行政法の法源にあたりますか?

A. あたりません。通達は、上級の行政機関が下の行政機関や職員に出す内部の指示で、国民を直接しばるものではありません。最高裁判所も、裁判所は通達にしばられず、法律を自分で解釈できるとしています。

Q. 不文法源にはどのようなものがありますか?

A. 主に、慣習法・判例法・条理の3つです。成文法源が足りない所を補う役割を果たしています。条理から導かれる考え方は、行政法の一般原則と呼ばれています。

Q. 条約と法律はどちらが優先しますか?

A. 条約は、法律より上で、憲法より下と考えるのが一般的です。日本が結んで公布した条約は、国内でも効力を持ちます。

法律による行政の原理とは?3つの原則と侵害留保説をやさしく解説【動画つき】

法律による行政の原理とは、行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。行政法のすべての出発点になる原理で、行政書士試験でも、3つの原則(法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保)の中身や、法律の留保の範囲をめぐる学説の違いが問われます。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第2回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 法律による行政の原理の意味と、行政を法律でしばる2つの理由
  • 法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の違い
  • 侵害留保説など4つの学説と、組織規範・根拠規範・規制規範の区別
  • 浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)のポイント

法律による行政の原理とは

法律による行政の原理とは、行政は、法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方を言います。

たとえば、役所がお店に営業停止を命じる場面で考えてみましょう。役所の担当者が「このお店は気に入らないから」という理由で、勝手に営業停止を命じることはできません。法律で決められた理由があり、法律で決められた手続に従ったときに、はじめて命じることができます。

このように、行政の活動を国会がつくる法律でしばるのが、法律による行政の原理です。行政が法律に従って行われることを「法治主義」と呼ぶこともあります。

なぜ行政を「法律」でしばるのか

行政は、税金を集めたり、営業を止めたりする強い力を持っています。行政を法律でしばる理由は、大きく2つあります。

自由主義 国民の権利や自由を守るため。あらかじめ法律でルールを決め、その範囲でしか力を使えないようにする。
民主主義 国民が行政をコントロールするため。法律をつくるのは、国民が選挙で選んだ代表でつくる国会なので、国民が代表を通じて行政をコントロールできる。

法律による行政の原理の3つの原則

法律による行政の原理は、次の3つの原則に分けて説明されます。

法律の法規創造力 国民の権利や義務に関わる新しいルール(法規)をつくれるのは、国会がつくる法律だけ
法律の優位 行政の活動は、法律に違反してはならない
法律の留保 一定の行政活動をするには、法律の根拠が必要

法律の法規創造力

法律の法規創造力とは、国民の権利や義務に関わる新しいルールをつくることができるのは、国会がつくる法律だけだ、という原則です。憲法41条も、国会を「国の唯一の立法機関」と定めています。

たとえば、ある役所が、法律に何の定めもないのに「この地域で商売をする人は、毎年、役所に届け出なければならない」という新しい義務を、自分だけで決めることはできません。

ただし、法律が細かい部分のルールづくりを行政にまかせる「委任」は認められています。法律の委任を受けて、行政が政令や省令などのルールをつくることがあります(行政立法)。

法律の優位

法律の優位とは、行政の活動は法律に違反してはならない、という原則です。法律と行政の決まりや活動がぶつかったときは、法律が優先します。

たとえば、法律で「条件を満たせば許可しなければならない」とされているのに、役所が法律にない厳しい条件を勝手に付け加えて許可を出さないことは、法律に違反するので許されません。

法律の優位は、すべての行政活動に当てはまります。国民の権利を制限する活動だけでなく、補助金を配るような国民に利益を与える活動でも、法律に違反することはできません。

法律の留保

法律の留保とは、行政が一定の活動をするときには、法律の根拠が必要だ、という原則です。たとえば、食中毒を出した飲食店に都道府県知事などが営業停止を命じるには、法律に「こういう場合には営業停止を命じることができる」という定めが必要です。

法律の優位 法律があるとき、それに違反してはいけない
法律の留保 法律がないとき、活動してよいかどうかが問題になる

法律の留保はどこまで及ぶ?4つの学説

法律の根拠が必要になるのはどこまでの活動か、については考え方が分かれています。

侵害留保説 国民の権利や自由を制限したり、義務を課したりする活動(国民に不利益を与える活動)にだけ、法律の根拠が必要。昔からの通説で、実務もこの考え方で動いているとされる。
全部留保説 行政のすべての活動に、法律の根拠が必要。
権力留保説 利益・不利益に関係なく、行政が一方的に決める権力的な活動には、法律の根拠が必要。
重要事項留保説 国民にとって重要な事柄には、法律の根拠が必要(本質性理論)。

侵害留保説で考えると

営業停止の命令 営業の自由を制限するので、法律の根拠が必要
補助金を出す 国民に利益を与える活動なので、法律の根拠は不要(実際にも、多くは予算や要綱にもとづいて出されている)。全部留保説なら必要。
行政指導 従うかどうかは相手の自由で、義務を課すものではないので、法律の根拠は不要

組織規範・根拠規範・規制規範

行政に関する法律の決まりは、役割によって3つに分けて考えられています。

組織規範 どの役所が、どんな仕事を担当するのかを決めるルール
根拠規範 行政が、どんな場合に、どんな活動をすることができるのかを定めたルール
規制規範 活動をするときの、手続や、やり方を定めたルール

法律の留保で必要とされる「法律の根拠」とは、このうちの根拠規範のことです。「この役所は食品の安全に関する仕事を担当する」という組織規範があるだけでは、お店に営業停止を命じることはできません。

判例:浦安漁港ヨット係留杭強制撤去事件(最高裁平成3年3月8日判決)

事案

千葉県の浦安町(今の浦安市)が管理する漁港に、何者かがヨットをつなぐための鉄の杭を勝手に打ち込みました。杭があると、夜に船がぶつかるおそれがあり、とても危険な状態でした。しかし当時、町には、この杭を撤去する権限を定めた決まり(漁港管理規程)がまだつくられていませんでした。そこで町長は、法律の根拠がないまま業者に頼んで杭を撤去し、その費用を町のお金から払いました。この支出が違法ではないかと、住民が争いました。

判断

最高裁判所は、この撤去は、漁港法や行政代執行法の上では適法とは言えない、としました。しかし、船の事故を防ぐための緊急でやむをえない措置であり、民法720条(緊急避難)の考え方に照らしても、町が費用を払ったことは違法とは言えない、と判断しました。

ポイント

撤去そのものは適法とは言えなくても、費用の支払いまでは違法とは言えない、と分けて判断した判例として押さえておきましょう。

試験での問われ方

  • 「法律の優位は、国民に利益を与える活動には及ばない」→ 誤り。法律の優位はすべての行政活動に及びます。
  • 「侵害留保説によれば、補助金の交付にも法律の根拠が必要である」→ 誤り。必要とするのは全部留保説です。
  • 「組織規範があれば、法律の留保の要請は満たされる」→ 誤り。必要なのは根拠規範です。

まとめ

  • 法律による行政の原理とは、行政は法律にもとづき、法律に従って行われなければならない、という考え方。
  • 目的は、国民の権利・自由を守ること(自由主義)と、国民が行政をコントロールすること(民主主義)。
  • 3つの原則は、法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保。法律の優位はすべての行政活動に当てはまる。
  • 法律の留保の範囲は、侵害留保説が昔からの通説で、実務の考え方。
  • 法律の留保で必要な「法律の根拠」は、組織規範ではなく根拠規範。

次回は、行政法のルールがどこに書かれているのかという「行政法の法源」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 法律による行政の原理とは何ですか?

A. 行政は、国会がつくる法律にもとづいて、法律に従って行われなければならない、という考え方です。法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の3つの原則に分けて説明されます。

Q. 法律の優位と法律の留保の違いは何ですか?

A. 法律の優位は、法律があるときに、行政がそれに違反してはいけないという原則で、すべての行政活動に当てはまります。法律の留保は、法律がないときに、行政が活動してよいかどうかが問題になる原則で、一定の活動には法律の根拠が必要とします。

Q. 侵害留保説では、補助金を出すのに法律の根拠は必要ですか?

A. 必要ありません。侵害留保説は、国民の権利や自由を制限したり義務を課したりする活動にだけ法律の根拠を求める考え方なので、国民に利益を与える補助金の交付には法律の根拠はいりません。全部留保説では必要になります。

Q. 法律の留保で必要な「法律の根拠」とは、どの規範ですか?

A. 根拠規範です。どの役所がどんな仕事を担当するかを決める組織規範があるだけでは足りず、どんな場合にどんな活動ができるかを定めた根拠規範が必要です。

行政法の一般原則とは?信義則・比例原則・平等原則と判例をやさしく解説【動画つき】

行政法の一般原則とは、法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールのことです。主なものは、信義誠実の原則(信義則)・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つで、行政書士試験では、それぞれに関わる判例がくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第4回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政法の一般原則とは何か、なぜ必要なのか
  • 5つの一般原則(信義則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則)の意味
  • 宜野座村工場誘致事件・青色申告の事件・余目町個室付浴場事件・成田新法事件の結論と理由
  • 試験でよく問われるポイント

行政法の一般原則とは

行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる、基本的なルールのことを言います。前回の記事で見たとおり、行政法には1冊にまとまった法律がありません。そのため、個別の法律に書かれていない場面でも、行政が守るべき筋道が必要になります。

たとえば、条文どおりに行政が活動していても、そのやり方があまりにも不公平だったり、相手をだますようなものだったりしたら、許されるべきではありません。このように、条文だけではカバーしきれない場面で行政の活動をしばるのが、一般原則の役割です。一般原則は、不文法源のひとつである「条理」から導かれる考え方です。

5つの一般原則の一覧

信義誠実の原則相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない(民法1条2項の考え方)。
権利濫用の禁止権限を、本来の目的と違う目的のために使ってはいけない(民法1条3項の考え方)。
比例原則目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない。
平等原則合理的な理由なく、国民を差別して扱ってはいけない(憲法14条の考え方)。
適正手続の原則国民の権利を制限するときは、公正な手続をふまなければならない(憲法31条の考え方)。

信義誠実の原則(信義則)

信義誠実の原則とは、相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならない、という原則を言います。短く「信義則」とも呼ばれます。もともとは民法の原則ですが、行政と国民の関係にも当てはまると考えられています。

たとえば、役所の窓口で「この書類を出せば大丈夫ですよ」と説明を受けた人が、その説明を信じて準備を進めたのに、あとになって役所が「やっぱりだめです」と手のひらを返したら、その人は大きな損をしてしまいます。このように、行政を信頼して行動した国民を守る考え方を「信頼保護」と言います。

宜野座村工場誘致事件(最高裁昭和56年1月27日判決)

沖縄県の宜野座村が、ある会社に工場の誘致と全面的な協力を約束し、会社はそれを信じて工場の準備にお金をかけ、機械も注文しました。ところが、村長選挙で誘致に反対する人が新しい村長になり、村は協力をやめてしまいました。

最高裁判所は、村の方針が選挙などで変わること自体は許されるとしました。しかし、村が会社に個別に働きかけ、会社がそれを信じて大きなお金をかけた場合に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になると判断しました。なので、村は損害を賠償する責任を負います。

結論は「方針を変えること自体は許されるが、損害の責任は負う」です。くわしくは「宜野座工場誘致事件の解説」をご覧ください。

青色申告と信義則の事件(最高裁昭和62年10月30日判決)

ある人が、税務署から青色申告(税金の面で有利な申告の仕方)を正式に認められないまま、何年も青色申告をしていました。税務署もその申告を受け取っていましたが、あとになって「正式に認めていないので青色申告の効力はない」として、より高い税金を課しました。

最高裁判所は、税金の分野では法律どおりに平等に課税することが強く求められるので、信義則を当てはめるのはとても慎重にしなければならない、としました。そして、信義則が当てはまるには、税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要だとしました。この事件では、申告を受け取っていただけなので、そのような見解を示したとは言えず、信義則は当てはまらないと判断しました。

権利濫用の禁止

権利濫用の禁止とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のためにその権限を使ってはいけない、という原則を言います。行政の場面では「権限の濫用」とも言います。

余目町個室付浴場事件(最高裁昭和53年5月26日判決)

山形県の余目町で、ある会社が個室付きの浴場(風俗営業のお店)を開こうとしていました。町はこの営業をやめさせたいと考え、法律で「児童遊園」の近くではこのような営業ができないことに目をつけました。そこで、町は急いで近くに児童遊園をつくることにして県に申請し、県の知事がその認可を出しました。

最高裁判所は、この認可は、子どもの遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして違法だと判断しました。権限は、法律が決めた本来の目的のためだけに使えます。くわしくは「余目町個室付浴場事件の解説」をご覧ください。

比例原則

比例原則とは、行政が目的を達成するための手段は、目的に照らして必要な限度にとどめなければならない、という原則を言います。わかりやすく言うと「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」という考え方です。

たとえば、お店の看板が少しだけ決まりに合っていないなら、まずは「看板を直してください」と注意すれば目的は達成できます。それなのに、いきなりお店の営業を止めてしまうのは、手段が強すぎて比例原則に反します。

比例原則は、もともと警察の活動を必要な限度にとどめるための考え方として発展してきました。警察官職務執行法7条も、警察官が武器を使えるのは、事態に応じ合理的に必要と判断される限度に限られる、と定めています。

平等原則

平等原則とは、行政は、合理的な理由がないのに国民を差別して扱ってはいけない、という原則を言います。憲法14条の「法の下の平等」を、行政の場面に当てはめたものです。

たとえば、同じ条件で同じ許可を申請した2人のうち、1人にだけ特に理由もなく許可を出さないことや、補助金を知り合いのお店にだけ多く配ることは、平等原則に反します。ただし、平等とはすべての人をまったく同じに扱うという意味ではなく、事情の違いに応じた合理的な区別は許されます。

適正手続の原則

適正手続の原則とは、行政が国民の権利を制限するときには、公正な手続をふまなければならない、という原則を言います。たとえば、営業の許可を取り消すときに、前もって理由を知らせ、相手の言い分を聞く機会を与える、といったことです。

成田新法事件(最高裁平成4年7月1日大法廷判決)

憲法31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない、と定めています。この条文が刑罰ではない行政の手続にも及ぶのかが争われたのが成田新法事件です。成田空港の反対運動に使われていた建物について、国が、前もって言い分を聞かないまま、使用を禁止する命令を出しました。

最高裁判所は、憲法31条の保障は行政の手続にも及ぶ場合があるとしました。しかし、相手に前もって知らせたり言い分を聞いたりする機会を常に必ず与えなければならないわけではなく、制限される権利の内容や、守ろうとする公益の大きさ、緊急性などを総合的に比べて決めるべきだと判断しました。くわしくは「成田新法事件の解説」をご覧ください。今では、行政手続法が、この適正な手続を具体的なルールとして定めています。

試験での問われ方

  • 「地方公共団体の施策は、いったん決定された以上、社会情勢が変わっても変更することは許されない」→ 誤り。方針の変更自体は許されます(宜野座村工場誘致事件)。ただし、損害を賠償する責任を負うことがあります。
  • 「租税法律関係では、信義則の法理が適用されることはない」→ 誤り。公的な見解を示したなどの特別な事情があれば、適用される余地があります。
  • 「行政手続は刑事手続ではないので、憲法31条の保障が及ぶことはない」→ 誤り。及ぶ場合があります。ただし、告知・聴聞の機会を常に与える必要があるわけではありません(成田新法事件)。

実際の過去問では、令和3年 問8や令和6年 問10で、一般原則に関わる判例がまとめて問われています。

まとめ

  • 行政法の一般原則とは、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルール。
  • 主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つ。
  • 信義則の判例は、宜野座村工場誘致事件と青色申告の事件。
  • 権利濫用の禁止は余目町個室付浴場事件、適正手続の原則は成田新法事件。
  • 判例は、結論と理由をセットで押さえる。

前回の記事:行政法の法源とは?(第3回)。次回は、行政の関係に民法が使われるのかという「公法と私法」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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判例問題は、結論だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 行政法の一般原則とは何ですか?

A. 法律の条文に書かれていなくても、行政のすべての活動に当てはまる基本的なルールです。主なものは、信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続の原則の5つです。

Q. 比例原則とはどのような原則ですか?

A. 行政が目的を達成するための手段は、必要な限度にとどめなければならない、という原則です。「すずめを撃つのに大砲を使ってはいけない」と例えられます。警察官職務執行法7条の武器の使用の決まりにも表れています。

Q. 宜野座村工場誘致事件の結論は?

A. 村の方針が選挙などで変わること自体は許されますが、村の働きかけを信じて大きなお金をかけた会社に、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り違法となり、村は損害を賠償する責任を負う、と判断されました(最高裁昭和56年1月27日判決)。

Q. 税金の分野でも信義則は適用されますか?

A. 適用される余地はありますが、とても慎重に判断されます。税務署が信頼の対象となる公的な見解を示したことなど、特別な事情が必要です(最高裁昭和62年10月30日判決)。

公法と私法とは?行政に民法は使われるか、判例でやさしく解説【動画つき】

公法と私法とは、法律を「国や地方公共団体と国民との関係」を定めたもの(公法)と、「私たちどうしの関係」を定めたもの(私法)に分ける考え方です。行政書士試験では、行政と国民の関係に民法が使われるのかどうかが、判例ごとにくり返し出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第5回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 公法と私法の違い
  • 公法私法二元論と、今の「場面ごとに考える」立場
  • 民法177条が使われる場面・使われない場面(農地の買収と税金の滞納処分)
  • 公営住宅・安全配慮義務・建築基準法と民法の50センチメートルの判例

公法と私法とは

公法とは、国や地方公共団体と、国民との関係を定めた法律のことを言います。憲法や行政法が公法にあたります。これに対して、私法とは、私たちどうしの関係を定めた法律のことを言います。民法や商法が私法にあたります。

私たちがお店で物を買ったり、部屋を借りたりするときには、民法が使われます。では、行政が国民と関係を持つときには、公法だけが使われて、民法は使われないのでしょうか。これが、この回のテーマです。

公法私法二元論と今の考え方

昔は、公法と私法をはっきり分けて考える立場が有力でした。これを「公法私法二元論」と言います。この立場では、行政と国民の関係は公法の関係なので、原則として民法は使われない、と考えます。

しかし、行政の活動には、税金を集めたり営業を禁止したりするものもあれば、物を買ったり建物を貸したりするものもあります。物を買うような活動は、私たちどうしの取引とほとんど変わらないのに、行政だから民法はまったく使わない、とするのは無理があります。

そこで今では、問題になっている場面ごとに、その場面に当てはまる法律の目的や、民法を使ったときの結果を見て、民法を使うかどうかを判断する立場が一般的です。最高裁判所も、同じように場面ごとに判断しています。なので、試験では、どの場面で民法が使われ、どの場面で使われないのかを、判例ごとに覚えておくことが大切です。

判例の一覧

農地の買収民法177条は使われない(最大判昭和28年2月18日)。
税金の滞納処分民法177条が使われる(最判昭和31年4月24日)。
公営住宅の貸し借り公営住宅法・条例のほか、民法・借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまる(最判昭和59年12月13日)。
国の安全配慮義務国は公務員に安全配慮義務を負う。損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による(最判昭和50年2月25日)。
建築基準法と民法防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない(最判平成元年9月19日)。

民法177条は使われるか

民法177条は、土地や建物を手に入れたことをほかの人に主張するには、登記が必要だ、と定めています。登記とは、土地や建物の持ち主などを国の帳簿に記録して公開する仕組みです。たとえば、AさんがBさんに土地を売ったけれど、登記はAさんの名前のまま、という場合、Bさんは、ほかの人に「この土地は私のものです」と主張できないことがあります。この177条が、行政と国民の関係にも使われるかが争われたのが、次の2つの判例です。

農地の買収(最大判昭和28年2月18日)

戦争のあと、国は、農地改革のための法律で、地主が持っている農地を買い取り、実際に耕している人に売り渡しました。この事件では、登記の名前と本当の持ち主が違っている農地の買収が問題になりました。

最高裁判所は、この農地の買収には民法177条は使われないと判断しました。この買収は、国が強制的に農地を買い上げる処分で、私たちどうしの取引とは違うからです。なので、国は、登記の名前ではなく、本当の持ち主を相手にしなければなりません。

税金の滞納処分(最判昭和31年4月24日)

滞納処分とは、税金を払わない人の財産を国が差し押さえて、税金に充てる手続のことです。この事件では、税金を払わない人が土地をほかの人に売っていたのに、登記はまだ売った人の名前のままで、国は登記の名前を見てその土地を差し押さえました。

最高裁判所は、この滞納処分には民法177条が使われると判断しました。国が税金を集めるために財産を差し押さえる場面は、お金を貸した人が財産を差し押さえる場面と似ているからです。なので、国も、原則として、登記がない買主に対しては、登記の名前を信じて差し押さえることができます。くわしくは「租税滞納処分による差押えと民法177条の解説」をご覧ください。

農地の買収とは結論が逆になるので、セットで覚えておきましょう。

公営住宅と信頼関係の法理(最判昭和59年12月13日)

公営住宅とは、地方公共団体が、収入の少ない人などに安い家賃で貸している住宅です。この事件では、東京都の都営住宅を借りていた人が、都の許しを得ないで建物を勝手に増築してしまい、都が明け渡しを求めました。

最高裁判所は、公営住宅を貸す関係には、まず公営住宅法や、それにもとづく条例が使われ、そこに決まりがない部分には、民法や、今の借地借家法にあたる法律(当時の借家法)が使われる、としました。さらに、私たちどうしの部屋の貸し借りと同じように、「信頼関係の法理」が当てはまる、としました。

信頼関係の法理とは、借りている人に約束違反があっても、すぐに契約を終わらせることはできず、信頼関係を壊すほどの違反のときにはじめて契約を終わらせることができる、という考え方です。この事件では、信頼関係を壊すほどの約束違反だとして、明け渡しが認められました。

国の安全配慮義務(最判昭和50年2月25日)

安全配慮義務とは、働く人の命や健康を危険から守るように配慮する義務です。この事件では、自衛隊の隊員が車の整備中に事故で亡くなり、遺族が国に対して、安全配慮義務の違反を理由に損害賠償を求めました。

最高裁判所は、国は公務員に対して安全配慮義務を負うと判断しました。そして、この損害賠償の請求権が時効で消えるまでの期間は、国のお金に関する会計法の5年ではなく、民法の期間による、としました。会計法の5年は、国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わない、と考えたからです。

建築基準法と民法の50センチメートル(最判平成元年9月19日)

民法234条は、建物を建てるときは、隣の土地との境界線から50センチメートル以上離さなければならない、と定めています。一方で、建築基準法は、防火地域・準防火地域で外壁を耐火構造にした建物は、外壁を境界線に接して建てることができる、と定めています。

この事件では、境界線ぎりぎりに建物を建てようとした人に、隣の人が、民法の50センチメートルを守るように求めました。最高裁判所は、このような建物には建築基準法の決まりが優先して使われ、民法の50センチメートルの決まりは使われないと判断しました。外壁が燃えにくいつくりなら、境界線に接して建てても火事が広がるおそれが小さく、町なかの限られた土地をむだなく使えるようにするためです。

試験での問われ方

  • 「国が行う農地の買収処分にも、民法177条が適用される」→ 誤り。農地の買収には177条は使われません。
  • 「租税滞納処分による差押えには、民法177条の適用はない」→ 誤り。滞納処分には177条が使われます。
  • 「公営住宅の使用関係には、信頼関係の法理の適用はない」→ 誤り。信頼関係の法理が当てはまります。
  • 「国の安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、会計法により5年である」→ 誤り。民法の期間によります。

実際の過去問では、平成30年 問9・平成22年 問10・平成25年 問10で、この回の判例がまとめて問われています。安全配慮義務は平成27年 問9でも出題されています。

まとめ

  • 公法は国や地方公共団体と国民との関係、私法は私たちどうしの関係を定めた法律。
  • 昔は公法私法二元論が有力だったが、今は場面ごとに民法を使うかどうかを判断する。
  • 民法177条は、農地の買収には使われず、税金の滞納処分には使われる。
  • 公営住宅の貸し借りには民法などが使われ、信頼関係の法理も当てはまる。
  • 国の安全配慮義務の損害賠償の請求権は、会計法の5年ではなく民法の期間による。
  • 防火地域などの耐火構造の建物には、民法の50センチメートルの決まりは使われない。

前回の記事:行政法の一般原則とは?(第4回)。次回は、行政の活動をする主体である「行政主体と行政機関」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

判例問題は、結論だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 公法と私法の違いは何ですか?

A. 公法は、国や地方公共団体と国民との関係を定めた法律(憲法・行政法など)で、私法は、私たちどうしの関係を定めた法律(民法・商法など)です。今は、行政と国民の関係にも、場面ごとに民法を使うかどうかを判断します。

Q. 税金の滞納処分に民法177条は適用されますか?

A. 適用されます。国が滞納処分で差し押さえる場面は、お金を貸した人が差し押さえる場面と似ているので、国も原則として登記の名前を信じて差し押さえることができます(最判昭和31年4月24日)。農地の買収には177条は適用されません(最大判昭和28年2月18日)。

Q. 公営住宅に信頼関係の法理は適用されますか?

A. 適用されます。公営住宅の使用関係には、公営住宅法・条例が優先し、決まりがない部分には民法や借地借家法が使われ、信頼関係の法理も当てはまります(最判昭和59年12月13日)。

Q. 国の安全配慮義務違反の損害賠償請求権の時効は?

A. 会計法の5年ではなく、民法の期間によります。会計法の5年は国の事務を早く片付けるための決まりで、この場面には合わないからです(最判昭和50年2月25日)。

行政主体と行政機関とは?行政庁・諮問機関・参与機関の違いをやさしく解説【動画つき】

行政主体と行政機関とは、行政の活動を「誰が」行っているのかを考えるための言葉です。行政主体は、行政の権利や義務を持つ国や地方公共団体などの団体で、行政機関は、その行政主体のために実際に仕事をする人や組織です。行政書士試験では、行政機関の種類と、それぞれの役割がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第6回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 行政主体とは何か(国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合)
  • 行政機関とは何かと、行政主体との関係
  • 行政機関の6つの種類(行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関)
  • 独任制と合議制、諮問機関の答申と参与機関の議決の違い

行政主体とは

行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体のことを言います。代表的な行政主体は、国と、都道府県や市町村などの地方公共団体です。

たとえば、県が道路をつくる工事を、ある会社に頼んだとします。このとき、工事の代金を払う義務を負うのは、県の知事や職員ではなく、県という団体そのものです。このように、行政の活動で生まれる権利や義務は、行政主体に帰属します。帰属とは、権利や義務が、その人や団体のものになる、という意味です。

行政主体は、国と地方公共団体だけではありません。独立行政法人や公共組合なども、行政主体にあたります。独立行政法人とは、国民の生活のために確実に行う必要がある仕事のうち、国が自分でする必要はないけれど、民間に任せると実施されないおそれがある仕事を、国から独立して行う法人です。国立病院を運営する団体や、国立の博物館を運営する団体が、これにあたります。公共組合とは、特定の目的のために、そこに関わる人たちで作られる団体で、たとえば、土地の区画を整える事業を行う土地区画整理組合があります。くわしくは「行政主体とは?」もご覧ください。

行政機関とは

国や県は団体なので、自分で考えたり、手を動かしたりすることはできません。そこで、実際には、大臣や知事、職員などが、行政主体のために働きます。このように、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織を「行政機関」と言います。

会社にたとえると、会社そのものが行政主体で、社長や社員が行政機関、というイメージです。行政機関がした行為の効果は、その行政機関ではなく、行政主体に帰属します。

行政機関は、行政庁を中心にして、国民との関係でそれぞれの機関が何をするのか、という見方で、次の6つに分けられます。くわしくは「行政機関とは?」もご覧ください。

行政機関の6つの種類(一覧)

行政庁行政主体のために意思を決めて、国民に表示する機関。例:大臣、知事、市町村長。原則は独任制。
補助機関行政庁の仕事を手伝う機関。例:副大臣、事務次官、局長、副知事、一般の職員。
執行機関国民の体や財産に実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関。例:警察官、消防職員、徴税職員。
諮問機関行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関。例:審議会。答申は行政庁を縛らない。
参与機関議決をして、行政庁の決定に加わる機関。例:電波監理審議会。議決は行政庁を縛る。
監査機関ほかの行政機関の仕事やお金の使い方が正しいかを調べる機関。例:会計検査院、監査委員。

行政庁と独任制・合議制

行政庁とは、行政主体のために、意思を決めて、それを国民に対して表示する権限を持つ機関のことを言います。たとえば、営業の許可を出したり、許可を取り消したりする、大臣や知事、市町村長が、行政庁にあたります。

行政庁は、原則として、1人で決める仕組みになっています。これを「独任制」と言います。ただし、例外として、何人かで話し合って決める行政庁もあります。これを「合議制」と言い、たとえば、公正取引委員会や選挙管理委員会があります。合議制は、政治から離れて、公正に判断することが求められる分野に置かれることが多いです。

補助機関

補助機関とは、行政庁の仕事を手伝う機関のことを言います。副大臣や事務次官、局長、副知事、それに、役所で働く一般の職員などが、補助機関にあたります。

営業の許可で考えてみます。申請の書類を調べたり、許可の書類を作ったりするのは、補助機関の職員です。しかし、許可を出すと決めて、国民に知らせるのは、行政庁である知事などです。補助機関は、原則として、自分の名前で、国民に対して決定を表示することはできません。行政庁との違いを、しっかり押さえておきましょう。

執行機関

執行機関とは、国民の体や財産に、実際に力を加えて、行政の目的を実現する機関のことを言います。警察官や消防職員、税金を集める徴税職員などが、執行機関にあたります。警察官が酔って倒れている人を保護したり、消防職員が火事を消すために建物に入ったりする場面を思い浮かべてください。

ただし、地方自治法では、「執行機関」という言葉が、知事や市町村長、委員会などを指す、別の意味で使われています。試験では、どちらの意味で使われているのかに注意しましょう。

諮問機関と参与機関の違い

諮問機関

諮問機関とは、行政庁から相談を受けて、意見を述べる機関のことを言います。行政庁が意見を求めることを「諮問」、諮問機関が意見を述べることを「答申」と言います。さまざまな審議会が、諮問機関にあたります。

大切なのは、諮問機関の答申には、行政庁を縛る力がない、という点です。なので、行政庁は、答申を尊重する必要はありますが、答申と違う決定をすることもできます。ただし、法律で諮問が必要だと定められているのに、諮問をしないで決定をすると、その決定は違法となり、取り消されることがあります。

参与機関

参与機関とは、行政庁が決定をするときに、議決をして、その決定に加わる機関のことを言います。諮問機関と違って、参与機関の議決は、行政庁を縛ります。なので、行政庁は、参与機関の議決に従って決定をしなければなりません。たとえば、電波に関する処分への不服の申立てについて、総務大臣が判断をするときに議決をする電波監理審議会が、参与機関の例として挙げられます。

法律で必要とされている参与機関の議決をとらないで、行政庁が決定をすると、その決定は、原則として無効になると考えられています。

諮問機関の答申行政庁を縛らない。必要な諮問をしないでした決定は、違法となり、取り消されることがある。
参与機関の議決行政庁を縛る。必要な議決をとらないでした決定は、原則として無効。

監査機関と国家行政組織法

監査機関とは、ほかの行政機関の仕事や、お金の使い方が正しいかどうかを調べる機関のことを言います。国のお金の使い方を調べる会計検査院や、地方公共団体のお金の使い方を調べる監査委員が、監査機関にあたります。

ここまでの6つの分け方は、行政庁を中心にして、国民との関係で、それぞれの機関が何をするのか、という見方で分けたものです。これに対して、国家行政組織法は、省や庁、委員会といった、仕事を分ける単位で行政機関を定めています。試験では、主に、行政庁を中心にした6つの分け方が問われますが、国家行政組織法の条文が問われることもあります。

試験での問われ方

  • 「行政機関がした行為の効果は、その行政機関に帰属する」→ 誤り。効果は国や地方公共団体などの行政主体に帰属します。
  • 「わが国には合議制の行政庁は存在しない」→ 誤り。行政庁は原則として独任制ですが、公正取引委員会などの合議制の行政庁もあります。
  • 「行政庁は、諮問機関の答申に必ず従わなければならない」→ 誤り。答申には行政庁を縛る力はありません。縛る力があるのは、参与機関の議決です。
  • 「補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することができる」→ 誤り。決定を国民に表示するのは行政庁です。

実際の過去問では、平成21年 問9で行政庁の意味や独任制・合議制が、平成24年 問43で行政庁と補助機関などの行政機関の考え方が問われています。審議会の答申が行政機関を縛らないことは、平成22年 問48でも出題されています。国家行政組織法は、平成25年 問25・平成27年 問24・令和4年 問25で問われています。

まとめ

  • 行政主体とは、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体で、国・地方公共団体・独立行政法人・公共組合などがある。
  • 行政機関とは、行政主体のために、実際に仕事をする人や組織。行政機関がした行為の効果は、行政主体に帰属する。
  • 行政機関には、行政庁・補助機関・執行機関・諮問機関・参与機関・監査機関の6つがある。
  • 行政庁は、意思を決めて国民に表示する機関で、原則として独任制。公正取引委員会などの合議制の行政庁もある。
  • 補助機関は、原則として、自分の名前で国民に決定を表示することはできない。
  • 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、参与機関の議決は行政庁を縛る。必要な諮問を欠くと取り消されることがあり、議決を欠くと原則として無効。

前回の記事:公法と私法とは?(第5回)。次回は、行政庁の権限をほかの機関が代わりに使う「権限の委任と代理」と、上の機関が下の機関を指揮監督する仕組みを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

「読んで分かった」を「本試験で解ける」に変えたい方へ

行政機関の問題は、言葉の意味だけを暗記すると、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政主体と行政機関の違いは何ですか?

A. 行政主体は、行政を行う権利や義務を持ち、その結果を引き受ける団体(国・地方公共団体・独立行政法人など)です。行政機関は、行政主体のために実際に仕事をする人や組織(大臣・知事・職員など)で、行政機関がした行為の効果は行政主体に帰属します。

Q. 行政庁は必ず1人で決めるのですか?

A. 原則として1人で決める独任制ですが、例外として、何人かで話し合って決める合議制の行政庁もあります。公正取引委員会や選挙管理委員会が合議制の例です。

Q. 諮問機関と参与機関の違いは何ですか?

A. 諮問機関の答申は行政庁を縛らず、行政庁は答申と違う決定もできます。参与機関の議決は行政庁を縛り、行政庁は議決に従わなければなりません。必要な諮問をしないでした決定は違法となり取り消されることがあり、必要な議決をとらないでした決定は原則として無効です。

Q. 補助機関は自分の名前で処分ができますか?

A. 原則としてできません。補助機関は、書類を調べたり作ったりして行政庁の仕事を手伝う機関で、決定を国民に表示するのは行政庁です。

権限の委任と代理の違いとは?専決・指揮監督・通達をやさしく解説【動画つき】

権限の委任と代理とは、法律で行政庁に与えられた権限を、ほかの行政機関が代わりに使うための仕組みです。委任では権限そのものが移り、代理では権限は移りません。行政書士試験では、委任・代理・専決の違いと、上の機関が下の機関に出す訓令・通達がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第7回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 権限の委任とは何か(権限が移る・法律の根拠が必要)
  • 権限の代理とは何かと、授権代理・法定代理の違い
  • 専決と代決のしくみ
  • 指揮監督の5つの方法と、訓令・通達
  • 通達は国民を縛らない(最高裁昭和43年12月24日判決)

行政庁の権限は法律で決まっている

行政庁が、どんな仕事をする権限を持つのかは、法律で決められています。たとえば、ある許可を出す権限は知事にある、というように、法律が、権限を持つ機関を決めています。なので、権限は、法律で決められた行政庁が、自分で使うのが原則です。

しかし、仕事の量が多いと、知事が、すべての許可を自分で決めることはできません。そこで、行政庁の権限を、ほかの機関が代わりに使う仕組みとして、「権限の委任」「権限の代理」「専決」の3つがあります。行政庁や補助機関の意味は、前回の記事や「行政機関とは?」で確認できます。

権限の委任とは

権限の委任とは、行政庁が、自分の権限の一部を、ほかの行政機関に移して、その機関に行わせることを言います。権限を任せる側の行政庁を「委任庁」、任される側の機関を「受任機関」と言います。

たとえば、地方自治法では、知事や市町村長は、自分の権限の一部を、補助機関である職員などに委任することができる、と定めています(地方自治法153条)。知事が持っている、ある許可の権限を、県の出先機関の長に委任した場合を考えてみます。委任のあとは、その許可を出すのは、知事ではなく、委任を受けた出先機関の長になります。

委任の3つのポイント

1つ目は、委任をすると、権限そのものが受任機関に移るという点です。なので、委任した行政庁は、その権限を、自分では使えなくなります。

2つ目は、受任機関は、自分の名前と責任で、その権限を使うという点です。先ほどの例では、許可の書類には、知事の名前ではなく、出先機関の長の名前が書かれます。

3つ目は、委任をするには、法律の根拠が必要だという点です。権限を持つ機関は法律で決められているので、それを変えることになる委任には、法律の根拠が必要になります。また、権限の全部を委任することはできず、委任できるのは、一部だけだと考えられています。

なお、権限が移っても、受任機関が、委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は、受任機関を指揮監督することができます。

権限の代理とは(授権代理と法定代理)

権限の代理とは、ほかの行政機関が、行政庁の代わりに、その権限を使うことを言います。委任と大きく違うのは、代理では、権限そのものは移らないという点です。代理をする機関は、行政庁の代理であることを示して権限を使い、その行為は、代理された行政庁が行ったものとして効果が生まれます。代理には、「授権代理」と「法定代理」の2種類があります。

授権代理

授権代理とは、行政庁が、自分の判断で、ほかの機関に代理の権限を与えることを言います。権限そのものが移らないので、法律の根拠がなくても行うことができる、と考えられています。ただし、授権代理も、委任と同じように、権限の一部に限られると考えられています。

法定代理

法定代理とは、法律で決められた事実が起きたときに、法律によって、代理の関係が生まれることを言います。法定代理では、授権代理と違って、原則として、権限の全部を代理することになります。たとえば、地方自治法では、知事に事故があるときや、知事が欠けたときは、副知事が、その職務を代理する、と定めています(地方自治法152条1項)。知事が急病で入院した、といった場面がこれにあたります。

委任・代理・専決の比較(一覧)

権限の委任権限が受任機関に移る。受任機関が自分の名前で行う。法律の根拠が必要。権限の一部だけ。
授権代理権限は移らない。行政庁の代理であることを示して行う。法律の根拠は不要と考えられている。権限の一部だけ。
法定代理法律で決められた事実が起きると、法律によって代理の関係が生まれる。原則として権限の全部を代理する。
専決権限は移らない。補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示する。法律の根拠は不要と考えられている。

委任・代理・専決は、「権限が移るのか」と「誰の名前で行うのか」で比べると、整理しやすくなります。

専決と代決

専決とは、行政庁が、補助機関に決定を任せるけれど、国民に対しては、行政庁の名前で表示する、というやり方のことを言います。たとえば、市役所で、市長の名前で出される許可を、実際には、担当の課長が決めている、という場面です。

専決は、役所の中だけの、事務の分担の取り決めにすぎません。なので、権限は移らず、国民に対しては、市長が決めたものとして扱われます。そのため、専決には、法律の根拠は必要ない、と考えられています。また、市長や課長が出張などでいないときに、ほかの職員が、臨時に代わりに決めることを「代決(だいけつ)」と言います。

指揮監督の5つの方法

行政機関は、上下の関係でつながっていて、上の機関は、下の機関の仕事を指揮監督することができます。上の機関を「上級行政機関」、下の機関を「下級行政機関」と言います。指揮監督の方法には、次のようなものがあります。

監視下級行政機関に報告を求めて、仕事の様子を見る。
許認可下級行政機関が行うことに、前もって承認を与える。
訓令下級行政機関に、仕事のやり方を命令する。
取消し・停止下級行政機関の決定が間違っているときに、それを取り消したり、止めたりする。
裁定下級行政機関どうしで権限の争いが起きたときに、それを決める。

訓令と通達

訓令とは、上級行政機関が、下級行政機関に対して、仕事のやり方を命令することを言います。そして、訓令を書面で出したものを「通達」と呼ぶことが多いです。

通達は、行政の中のルールなので、下級行政機関は、それに従う必要があります。しかし、通達は、国民を縛るものではありません。また、裁判所も、通達に縛られず、法律に基づいて、自分で判断します。訓令・通達と、国民を縛る法規命令との違いは「行政立法(法規命令と行政規則)」、通達が法源にあたらない理由は「行政法の法源とは?(第3回)」もご覧ください。

墓地埋葬通達事件(最高裁昭和43年12月24日判決)

通達については、大切な判例があります。昭和43年12月24日の最高裁判所の判決です。この事件では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が出されました。これに対して、お寺の側が、この通達の取消しを求めて、裁判を起こしました。

最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、と判断しました。なので、通達は、その取消しを求める裁判の対象にはならないとされました。「通達は国民を縛らない、なので取消しの裁判の対象にもならない」と、セットで覚えておきましょう。判決の内容は「最判昭43.12.24:墓地・埋葬等に関する通達の処分性」でくわしく解説しています。

試験での問われ方

  • 「行政庁が権限の一部をほかの行政機関に委任しても、権限は受任機関に移らない」→ 誤り。委任をすると権限が移り、委任した行政庁は、その権限を自分で使えなくなります。
  • 「法律で決められた事実が起きたときに、法律によって当然に代理の関係が生まれる場合を、授権代理という」→ 誤り。これは法定代理です。授権代理は、行政庁が自分の判断で代理の権限を与えるものです。
  • 「上級行政機関は、下級行政機関に対して、監視や取消しの権限は持つが、訓令の権限は持たない」→ 誤り。訓令は、指揮監督の代表的な方法です。
  • 「専決では、補助機関が自分の名前で国民に決定を表示する」→ 誤り。国民に対しては、行政庁の名前で表示されます。
  • 「通達が国民の権利義務に重大なかかわりを持つものであれば、通達の取消しを求める裁判を起こすことができる」→ 誤り。通達は、原則として国民を縛るものではなく、取消しを求める裁判の対象になりません。

実際の過去問では、平成21年 問9で権限の委任・授権代理と法定代理・訓令権が、平成24年 問43で行政庁が補助機関に権限を委任したり代理させたりする場面が問われています。通達については、平成22年 問9・令和6年 問9で出題され、墓地埋葬通達事件そのものは令和3年 問25で問われています。訓令・通達と国家行政組織法の関係は、平成25年 問25でも問われています。

まとめ

  • 権限の委任とは、行政庁が、権限の一部を、ほかの機関に移すこと。受任機関が自分の名前で権限を使い、委任には法律の根拠が必要。
  • 委任をした行政庁は、その権限を自分では使えなくなる。ただし、受任機関が下の機関なら、指揮監督はできる。
  • 権限の代理とは、権限を移さずに、ほかの機関が、行政庁の代理として権限を使うこと。授権代理は法律の根拠が不要で権限の一部、法定代理は原則として権限の全部。
  • 専決とは、補助機関が決めても、国民に対しては行政庁の名前で表示するやり方。臨時に代わりに決めるのが代決。
  • 指揮監督の方法には、監視・許認可・訓令・取消し・停止・裁定がある。
  • 通達は、下級行政機関を縛るが、原則として国民や裁判所を縛らず、取消しを求める裁判の対象にもならない(最高裁昭和43年12月24日判決)。

前回の記事:行政主体と行政機関とは?(第6回)。次回は、国の行政組織と、地方の行政組織が、どのような仕組みになっているのかを解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 権限の委任と代理の違いは何ですか?

A. 委任では権限そのものが受任機関に移り、受任機関が自分の名前と責任で権限を使います。代理では権限は移らず、代理をする機関が行政庁の代理であることを示して権限を使い、その効果は代理された行政庁に生まれます。

Q. 権限を委任した行政庁は、その権限を自分で使えますか?

A. 使えません。委任をすると権限が受任機関に移るためです。ただし、受任機関が委任した行政庁の下の機関であるときは、委任した行政庁は受任機関を指揮監督することができます。

Q. 授権代理と法定代理の違いは何ですか?

A. 授権代理は、行政庁が自分の判断でほかの機関に代理の権限を与えるもので、法律の根拠は不要と考えられており、権限の一部に限られます。法定代理は、知事に事故があるときに副知事が代理する場合のように、法律で決められた事実が起きたときに法律によって代理の関係が生まれるもので、原則として権限の全部を代理します。

Q. 通達の取消しを求める裁判は起こせますか?

A. 原則として起こせません。最高裁昭和43年12月24日判決は、通達は行政の組織の中での命令にすぎず、原則として国民を縛るものではないので、取消しを求める裁判の対象にはならないと判断しました。

国と地方の行政組織とは?内閣・閣議・外局・内閣府をやさしく解説【動画つき】

国と地方の行政組織とは、国の行政を行う内閣・省・委員会・庁などの組織と、地方の行政を行う都道府県・市町村などの組織のことです。行政書士試験では、内閣と内閣総理大臣の権限、国家行政組織法の省・委員会・庁と外局、内閣府と内閣府設置法の関係がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第8回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 内閣のしくみと、閣議の決め方(全員一致は慣行)
  • 内閣総理大臣の指揮監督の権限(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)
  • 国家行政組織法の省・委員会・庁と、外局のしくみ
  • 内閣府は国家行政組織法ではなく内閣府設置法で定められていること
  • 3条機関と8条機関の違い
  • 地方公共団体の種類と、二元代表制・執行機関多元主義

内閣のしくみ

国の行政組織の、いちばん上にあるのが内閣です。憲法では、「行政権は、内閣に属する」と定めています(憲法65条)。つまり、国の行政の最終的な責任を負うのは、内閣だということです。

内閣は、内閣総理大臣と、そのほかの国務大臣で作られています。内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決で指名されます(憲法67条1項)。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければなりません。また、内閣総理大臣は、国務大臣を、自分の判断で辞めさせることもできます(憲法68条)。内閣総理大臣の権限の全体は「内閣総理大臣の権能」、内閣の権限は「内閣の権能」で確認できます。

閣議とは(全員一致は慣行)

内閣法では、内閣が仕事をするときは、「閣議」によって行う、と定めています(内閣法4条1項)。閣議とは、内閣総理大臣と、すべての国務大臣が集まる会議のことを言います。閣議を取り仕切るのは、内閣総理大臣です。

閣議の決め方について、法律には定めがありません。全員一致で決めるのは、昔からの慣行とされています。また、憲法では、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う、と定めています(憲法66条3項)。なので、内閣は、1人の大臣ではなく、内閣全体として、まとまって行動することになります。

内閣総理大臣の指揮監督の権限とロッキード事件

内閣法では、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政の各部門(行政各部)を指揮監督する、と定めています(内閣法6条)。では、閣議で決めた方針がないときは、内閣総理大臣は、何もできないのでしょうか。

この点について、平成7年2月22日の最高裁判所の判決があります。最高裁判所は、閣議で決めた方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政の各部門に対して、その仕事について一定の方向で処理するよう、指導や助言などの指示を与える権限がある、と判断しました。この判決は、ロッキード事件の判決として知られていて、試験でもよく問われます。事件の内容は「最大判平7.2.22:ロッキード事件」でくわしく解説しています。

国家行政組織法と省・委員会・庁

内閣の下にある国の行政機関の作り方を決めている法律が、国家行政組織法です。国家行政組織法では、国の行政機関として、「省」「委員会」「庁」の3つを定めています(国家行政組織法3条2項)。その設置と廃止は、別に法律で定めます。

たとえば、財務省や、文部科学省、国土交通省などが、省にあたります。それぞれの省の長は各省大臣で、国務大臣の中から、内閣総理大臣が命じます(国家行政組織法5条3項)。たとえば、財務大臣は、財務省の長であると同時に、内閣の一員である国務大臣でもある、ということです。

なお、行政庁にあたるのは、財務大臣のような各省大臣です。省そのものは、行政庁ではありません。行政庁の意味は「行政機関とは?」で確認できます。

外局とは(委員会と庁)

委員会と庁は、省などの「外局」として置かれます(国家行政組織法3条3項)。外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことを言います。

たとえば、文化庁は文部科学省の外局で、気象庁は国土交通省の外局です。また、公正取引委員会や消費者庁は、内閣府の外局です。内閣府の外局は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で置かれています(内閣府設置法49条)。

外局のうち、委員会は、何人かで話し合って決める合議制の機関で、庁は、長官が1人で決める独任制の機関です。

内閣府と内閣府設置法

内閣府は、内閣の仕事を助けるために、内閣に置かれる組織で、その長は内閣総理大臣です(内閣府設置法2条・6条)。内閣府は、ほかの省よりも一段高い立場で、省どうしの仕事の調整などを行います。

そのため、内閣府は、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。国家行政組織法1条も、対象となる国の行政機関から、内閣府を外しています。試験では「内閣府は、国家行政組織法に基づいて置かれる」という形で出されることがありますが、これは誤りです。内閣府は国家行政組織法の外にある、と覚えておきましょう。

3条機関と8条機関

省や委員会、庁には、審議会などの機関を置くことができます。これらは、国家行政組織法の8条に定めがあることから、「8条機関」と呼ばれることがあります。審議会は、第6回で勉強した、諮問機関の代表例です。

これに対して、省や委員会、庁そのものは、国家行政組織法の3条に定めがあることから、「3条機関」と呼ばれます。

3条機関省・委員会・庁(国家行政組織法3条)。このうち委員会は、自分の名前で、国民に処分などを行う、行政庁としての権限を持つことができる。省そのものは行政庁ではなく、行政庁にあたるのは各省大臣。
8条機関審議会など(国家行政組織法8条)。原則として、国民に処分を行う権限を持たない。主に、専門家の意見を聞くための機関。

8条機関は、主に、専門家の意見を聞くための機関、とイメージしておきましょう。

地方公共団体の種類

ここからは、地方の行政組織です。地方の行政を行う団体が、地方公共団体です。地方自治法では、地方公共団体を、「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の2つに分けています(地方自治法1条の3)。

普通地方公共団体都道府県と市町村。
特別地方公共団体東京都の23区のような特別区、いくつかの市町村が一緒に仕事をするための地方公共団体の組合など。

なお、横浜市や大阪市のような、政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。私たちの生活に身近な、ごみの収集や、小学校の運営などは、主に市町村が行っています。地方公共団体の種類は「地方自治体の概要と種類」でも整理しています。

首長と議会(二元代表制)

地方公共団体には、知事や市町村長と、議会が置かれます。知事や市町村長のことを、法律では「長」と呼んでいて、首長と言うこともあります。

知事や市町村長も、議会の議員も、どちらも住民の選挙で直接選ばれます(憲法93条2項)。これを「二元代表制」と呼んでいます。国では、国会が内閣総理大臣を指名しますが、地方では、住民が知事や市町村長を直接選ぶ、という違いがあります。首長と議会は、お互いにけん制しあいながら、地方の行政を進めていきます。くわしくは「地方公共団体の議会と長の関係」をご覧ください。

委員会・委員と執行機関多元主義

地方公共団体には、知事や市町村長のほかにも、仕事を行う執行機関として、委員会や委員が置かれています。たとえば、教育委員会や、選挙管理委員会、監査委員などです。これは、知事や市町村長に権限を集めすぎないように、仕事を分けて、公正に行うための仕組みです。

このように、知事や市町村長のほかに、いくつもの執行機関を置く考え方を、「執行機関多元主義」と呼んでいます。第6回で勉強したように、地方自治法の「執行機関」という言葉は、知事や市町村長、委員会などを指している点に注意しておきましょう。置かなければならない委員会の一覧は「行政委員会・行政委員(地方公共団体の執行機関)」にまとめています。地方の組織のくわしい仕組みは、地方自治法のシリーズで、あらためて解説します。

試験での問われ方

  • 「内閣府は、国家行政組織法に基づいて、内閣に置かれる」→ 誤り。内閣府は、内閣府設置法で定められています。
  • 「国家行政組織法に基づいて置かれる国の行政機関は、省・庁・独立行政法人である」→ 誤り。省・委員会・庁です。
  • 「憲法は、閣議の決め方を全員一致と定めている」→ 誤り。閣議の決め方は法律にも定めがなく、全員一致は慣行です。
  • 「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針がなければ、行政各部に対して、指導・助言などの指示を与えることはできない」→ 誤り。少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、指示を与える権限があります(最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 「政令指定都市は、条例で、その区域を分けて特別区を設けることができる」→ 誤り。政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

実際の過去問では、平成21年 問26で内閣府が国家行政組織法の外にあることや内閣府の外局が、平成25年 問25・令和4年 問25で国家行政組織法の省・委員会・庁と外局が、平成27年 問24で8条の合議制の機関と内閣府設置法が問われています。内閣法と各省大臣については令和元年 問9、閣議の全員一致の慣行については平成29年 問5、ロッキード事件の判決文そのものは平成21年 問41で出題されています。特別区と区の違いは、平成28年 問22でも問われています。

まとめ

  • 行政権は内閣に属する。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣で作られ、閣議によって仕事をする。閣議の全員一致は慣行。
  • 内閣総理大臣は、閣議で決めた方針がなくても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導・助言などの指示を与える権限がある(ロッキード事件・最高裁平成7年2月22日判決)。
  • 国家行政組織法の国の行政機関は、省・委員会・庁。委員会と庁は外局として置かれる。省そのものは行政庁ではない。
  • 内閣府は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣。国家行政組織法ではなく、内閣府設置法で定められ、内閣府の外局も内閣府設置法で置かれる。
  • 3条機関のうち委員会は、自分の名前で処分などを行う行政庁としての権限を持つことができる。8条機関(審議会など)は、原則として処分の権限を持たない。
  • 地方公共団体は、普通地方公共団体(都道府県・市町村)と特別地方公共団体(特別区・組合など)。政令指定都市の区は、特別区でも地方公共団体でもない。
  • 首長と議会はどちらも住民が直接選ぶ(二元代表制)。首長のほかに委員会・委員を置く(執行機関多元主義)。

前回の記事:権限の委任と代理の違いとは?(第7回)。次回は、行政の仕事を行う公務員と、道路や公園などの公物について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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行政組織の問題は、「内閣府」と「内閣」、「国家行政組織法」と「内閣府設置法」のように、よく似た言葉が入れ替えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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よくある質問

Q. 内閣府は国家行政組織法で定められていますか?

A. 定められていません。内閣府は、内閣の仕事を助けるために内閣に置かれる組織で、長は内閣総理大臣です。ほかの省より一段高い立場で省どうしの調整などを行うため、国家行政組織法ではなく、内閣府設置法という別の法律で定められています。内閣府の外局も、内閣府設置法で置かれています。

Q. 外局とは何ですか?

A. 外局とは、省などの中にありながら、特別な仕事を、ある程度独立して行うために置かれる組織のことです。国家行政組織法では、委員会と庁が外局として置かれます。たとえば、文化庁は文部科学省の外局、気象庁は国土交通省の外局です。委員会は合議制、庁は独任制の機関です。

Q. 閣議で決めた方針がないとき、内閣総理大臣は行政各部に指示を出せますか?

A. 出せます。最高裁平成7年2月22日判決(ロッキード事件)は、閣議にかけて決定した方針がなくても、内閣総理大臣は、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対して、指導、助言などの指示を与える権限があると判断しました。

Q. 政令指定都市の区は、特別区ですか?

A. 特別区ではありません。東京都の23区のような特別区は特別地方公共団体ですが、横浜市や大阪市のような政令指定都市の区は、特別区ではなく、地方公共団体でもありません。

公務員と公物とは?懲戒処分と分限処分・公物の時効取得をやさしく解説【動画つき】

公務員と公物とは、行政の組織の中で実際に働く人と、行政が公の目的のために使う道路や公園などの物のことです。行政書士試験では、懲戒処分と分限処分の違い、神戸税関事件(懲戒処分と裁量)、公物の時効取得(黙示の公用廃止)がよく出題されています。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第9回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 公務員の種類(国家公務員と地方公務員、一般職と特別職)
  • 公務員の主な義務
  • 懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と分限処分(免職・降任・休職・降給)の違い
  • 懲戒処分と裁量(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)
  • 公共用物と公用物、自然公物と人工公物、公用開始行為と公用廃止
  • 黙示の公用廃止と公物の時効取得(最高裁昭和51年12月24日判決)
  • 公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)

公務員とは(一般職と特別職)

公務員とは、国や地方公共団体のために、公の仕事をする人のことを言います。国で働く人を国家公務員、都道府県や市町村で働く人を地方公務員と呼んでいます。国家公務員については国家公務員法が、地方公務員については地方公務員法が、基本的なルールを定めています。

公務員は、「一般職」と「特別職」に分けられます(国家公務員法2条1項)。特別職とは、大臣や裁判官、国会議員の秘書などのように、法律で特別に定められた職のことで、それ以外の職が一般職です。

国家公務員法は、原則として、一般職の公務員に適用されます。特別職の公務員には、法律に別の定めがない限り、適用されません。試験では「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」という形で出されることがありますが、これは誤りです。

公務員の主な義務

公務員は、国民全体のために働く人なので、普通の会社員よりも、多くの義務が定められています。主なものは、次のとおりです。

法令と上司の命令に従う義務法令と、上司の仕事上の命令に従わなければなりません。
秘密を守る義務仕事で知った秘密を漏らしてはいけません。この義務は、公務員を辞めたあとも続きます。
信用を傷つける行いの禁止公務員全体の信用を傷つけるような行いをしてはいけません。
そのほか仕事に集中する義務、政治的な行為の制限、ストライキなどの争議行為の禁止など。

秘密を守る義務が辞めたあとも続く点は、よく問われるので覚えておきましょう。

懲戒処分とは(免職・停職・減給・戒告)

公務員が義務に違反したときに受けるのが「懲戒処分」です。懲戒処分とは、公務員が義務に違反したときに、その責任を問うために行われる処分のことを言います。

国家公務員法では、懲戒処分として、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つを定めています(国家公務員法82条1項)。

免職公務員の身分を失わせること。
停職一定の期間、仕事をさせないこと。
減給給料を減らすこと。
戒告注意をして、将来をいましめること。

たとえば、仕事で知った秘密を漏らした公務員は、懲戒処分を受けることがあります。

分限処分とは(免職・降任・休職・降給)

これに対して、「分限処分」という処分もあります。分限処分とは、公務員本人の責任を問うのではなく、仕事を続けていくうえで問題があるときに、公務の能率を保つために行われる処分のことを言います。たとえば、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間、仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったとき、などです。

分限処分には、「免職」「降任」「休職」「降給」があります(国家公務員法75条・78条・79条)。降任は、役職を今より下げること、降給は、給料の等級を下げることです。

懲戒処分の「減給」と、分限処分の「降給」は、名前が似ているので、取り違えないように注意しましょう。

懲戒処分義務に違反した本人の責任を問う処分。免職・停職・減給・戒告。
分限処分本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分。免職・降任・休職・降給。成績がとても悪い、病気で長い間働けない、仕事そのものがなくなった、などの場合。

試験では、「勤務実績がよくない場合」を懲戒処分の理由として書いてくることがあります。これは、本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。

神戸税関事件(懲戒処分と裁量)

懲戒処分については、大切な判例があります。昭和52年12月20日の最高裁判所の判決で、神戸税関事件と呼ばれています。

この事件では、税関の職員が、職場で争議行為をしたことなどを理由に、懲戒免職の処分を受け、その取消しを求めました。

最高裁判所は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されている、と判断しました。そして、その判断が、社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って、違法になる、としました。

また、裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考え、その結果と実際の処分をくらべて判断するのではない、ともしています。判決の内容は「最判昭52.12.20:神戸税関事件」でくわしく解説しています。裁量については、このシリーズの後半であらためて解説しますが、先に「行政行為の裁量(行政裁量)」で確認しておくこともできます。

公物とは(公共用物と公用物)

ここからは、公物です。公物とは、国や地方公共団体などが、直接、公の目的のために使う、形のある物のことを言います。

公物は、使う人によって、2つに分けられます。

公共用物道路や公園、河川のように、国民が使うための公物。
公用物役所の建物や公用車のように、役所が自分の仕事に使うための公物。

つまり、市役所の建物は公用物で、市役所の前の道路は公共用物、ということになります。

自然公物と人工公物(公用開始行為と公用廃止)

公物は、でき方によっても、2つに分けられます。

自然公物河川や海岸のように、もともと自然にあるものを、そのまま公の目的に使う公物。
人工公物道路や公園のように、人が手を加えて作ったうえで、公の目的に使う公物。

人工公物は、行政が「これから公の目的に使います」という意思を示すことで、公物になります。この意思を示す行為を「公用開始行為」と言います。これに対して、河川や海岸のような自然公物は、もともと自然の状態で公の目的に使われているので、公用開始行為がなくても公物になります。

また、公用開始行為とは反対に、行政が「これからは公物として使わない」という意思を示すことを「公用廃止」と言います。

公物の時効取得と黙示の公用廃止(最高裁昭和51年12月24日判決)

公物については、試験で大切な判例があります。昭和51年12月24日の最高裁判所の判決です。

この事件では、地図の上では水路とされている国の土地が、ずっと昔から田んぼに作り変えられていて、水路の形はまったく残っていませんでした。そして、ある人が、まわりの田んぼと一緒に、この土地も自分のものだと思って、長い間、耕作を続けていました。そこで、その人が、時効によって、その土地を取得したと主張しました。

最高裁判所は、次のように判断しました。公共用の財産が、長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失っている。そして、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けていても、実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった。このような場合は、はっきりした手続きがなくても、公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められる、としました。

本来、公物は、公の目的のために使われるものなので、そのままでは、時効で取得することはできません。しかし、この判例は、はっきりした公用廃止の手続きがなくても、一定の場合には「黙示の公用廃止」があったとして、時効による取得を認めたんです。「黙示」とは、はっきり言葉に出さなくても、そう考えられる、という意味です。

判決の内容は「最判昭51.12.24:公共用財産と取得時効」、時効取得そのもののしくみは「取得時効」で確認できます。

公物の使い方(自由使用・許可使用・特許使用)

最後に、公物の使い方です。道路や公園は、誰でも自由に使うことができます。これを「自由使用」と言います。たとえば、道路を歩いたり、公園で散歩をしたりするのが自由使用です。

これに対して、お祭りのために道路を一時的に使うなど、ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるときは、許可が必要になります。これを「許可使用」と言います。

さらに、道路の下にガス管や水道管を埋めるなど、特定の人に、長い間、特別に使う権利を与えることを「特許使用」と言います。道路法では、これを「占用の許可」と呼んでいますが、性質は特許使用です。

自由使用誰でも自由に使える。道路を歩く、公園で散歩をする、など。
許可使用ほかの人の自由使用を妨げるおそれがあるので、許可が必要。お祭りのために道路を一時的に使う、など。
特許使用特定の人に、長い間、特別に使う権利を与える。道路の下にガス管や水道管を埋める、など(道路法では「占用の許可」)。

なお、道路や河川などの公物の管理に問題があって、けがなどの損害が出たときの責任は、国家賠償法2条の問題になります。くわしくは「国家賠償法2条(営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任)」をご覧ください。

試験での問われ方

  • 「国家公務員法は、一般職と特別職の両方に等しく適用される」→ 誤り。原則として、一般職の公務員に適用されます。
  • 「勤務実績がよくない場合は、懲戒処分の理由になる」→ 誤り。本人の責任を問う話ではないので、分限処分の理由です。
  • 「懲戒処分には、免職・停職・降給・戒告がある」→ 誤り。懲戒処分は「減給」で、「降給」は分限処分です。
  • 「裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と実際の処分をくらべて違法かどうかを決める」→ 誤り。裁量の範囲を超えたり、濫用したりした場合に限って違法になります(神戸税関事件)。
  • 「公物は、どのような場合でも、時効で取得できない」→ 誤り。一定の場合には、黙示の公用廃止によって、時効取得が認められます(最高裁昭和51年12月24日判決)。
  • 「自然公物も、公用開始行為がなければ公物にならない」→ 誤り。自然公物は、公用開始行為がなくても公物になります。

実際の過去問では、平成21年 問25・平成25年 問26で一般職と特別職や懲戒処分が、平成22年 問25・平成27年 問26で懲戒処分と分限処分の違いが問われています。神戸税関事件は、平成24年 問26・平成28年 問9で、行政裁量の判例の1つとして出題されています。公物については、平成23年 問24で自然公物と公用開始・黙示の公用廃止が、平成30年 問25で昭和51年12月24日の判決が問われています。令和元年 問10でも、埋立地について、同じ考え方の判決文が出題されています。

まとめ

  • 公務員には、国家公務員と地方公務員があり、一般職と特別職に分けられる。国家公務員法は、原則として一般職に適用される。
  • 公務員には、法令と上司の命令に従う義務、秘密を守る義務(辞めたあとも続く)、信用を傷つける行いの禁止などの義務がある。
  • 懲戒処分は、義務に違反した本人の責任を問う処分で、免職・停職・減給・戒告の4つ。
  • 分限処分は、本人の責任を問わず、公務の能率を保つための処分で、免職・降任・休職・降給がある。「減給」と「降給」を取り違えない。
  • 懲戒処分をするか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任され、裁量の範囲を超えたり濫用したりした場合に限って違法になる(神戸税関事件・最高裁昭和52年12月20日判決)。
  • 公物には、国民が使う公共用物と、役所が使う公用物がある。自然公物と人工公物にも分けられ、人工公物は公用開始行為で公物になる。
  • 公物でも、黙示の公用廃止があったときは、時効取得が認められることがある(最高裁昭和51年12月24日判決)。
  • 公物の使い方には、自由使用・許可使用・特許使用がある。道路法の「占用の許可」は、性質は特許使用。

前回の記事:国と地方の行政組織とは?(第8回)。次回からは、いよいよ、行政が国民に対して行う活動を見ていきます。その最初として、「行政の行為の全体像」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 懲戒処分と分限処分の違いは何ですか?

A. 懲戒処分は、公務員が義務に違反したときに、本人の責任を問うために行われる処分で、免職・停職・減給・戒告の4つがあります。分限処分は、本人の責任を問うのではなく、仕事の成績がとても悪いときや、病気で長い間仕事ができないとき、仕事そのものがなくなったときなどに、公務の能率を保つために行われる処分で、免職・降任・休職・降給があります。

Q. 懲戒処分の「減給」と分限処分の「降給」は同じものですか?

A. 違います。減給は、懲戒処分の1つで、給料を減らすことです。降給は、分限処分の1つで、給料の等級を下げることです。名前が似ているので、試験では入れ替えて出されることがあります。

Q. 公務員の懲戒処分は、どのような場合に違法になりますか?

A. 最高裁昭和52年12月20日判決(神戸税関事件)は、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒をする人の裁量に任されていて、その判断が社会の常識から見て著しく妥当でなく、裁量の範囲を超えたり、裁量を濫用したりした場合に限って違法になる、と判断しました。裁判所は、懲戒をする人と同じ立場に立って、どの処分がよかったかを考えるのではありません。

Q. 公物を時効で取得することはできますか?

A. 一定の場合にはできます。最高裁昭和51年12月24日判決は、公共用の財産が長い間、公の目的に使われずに放っておかれ、その形や働きをまったく失い、ほかの人が平穏かつ公然と占有を続けても実際に公の目的が害されることもなく、もはや公共用の財産として残しておく理由がなくなった場合には、はっきりした手続きがなくても、黙示的に公用が廃止されたものとして、時効による取得が認められると判断しました。