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行政裁量とは?羈束行為と裁量行為・要件裁量と効果裁量の違いをやさしく解説【動画つき】

行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。行政の行為は、法律の決めたとおりにしなければならない羈束(きそく)行為と、行政に判断の幅がある裁量行為に分けられます。また、裁量は、どこにあるかによって要件裁量と効果裁量に分けて考えられます。行政書士試験では、これらの言葉の区別と、裁量処分でも逸脱や濫用があれば裁判所が取り消せること(行政事件訴訟法30条)が、よく問われます。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第19回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 法律に「処分をすることができる」とあるとき、処分をしなくてもよいのか
  • 行政裁量とは何か(ミスをした公務員の例)
  • 羈束行為と裁量行為の違い(建築確認の例)
  • 要件裁量と効果裁量の違い(在留期間の更新・懲戒処分の例)
  • 処分までの段階と「時の裁量」
  • 羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)
  • 行政事件訴訟法30条の「逸脱」と「濫用」
  • 法律が行政に判断を任せる理由と、裁量の限界
  • 試験での問われ方と、間違えやすいポイント

「することができる」なら、処分をしなくてもいい?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。法律に「処分をすることができる」と書いてあるとき、役所は、処分をしても、しなくても、いいんでしょうか?

答えを先に言うと、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。この記事では、この「判断の幅」である行政裁量について、基本の考え方を整理していきます。

行政裁量を学ぶ前に(前回までのおさらい)

「法律による行政の原理とは?(第2回)」では、行政は、法律に従って活動しなければならない、という考え方を勉強しました。

そして前回の「行政行為の附款とは?(第18回)」では、附款は、法律が認めている場合か、行政に裁量がある場合に付けられる、と勉強しました。

では、法律に従うはずの行政に、なぜ判断の幅があるんでしょうか。今回は、この疑問から出発して、裁量の種類と、裁判所との関係までを見ていきます。

行政裁量とは

たとえば、ある公務員が、仕事でミスをしたとします。ミスの大きさは、書類の小さな書き間違いから、大きな損害を出したものまで、さまざまです。このとき、処分をするかどうか、するならどの処分にするかを、法律が、すべての場合について、前もって1つに決めておくことはできるでしょうか?

実際には、むずかしいんです。そこで法律は、一定の場面で、どうするかの判断を、行政に任せています。

このように、「行政裁量」とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。裁量の「裁」は、さばく、「量」は、はかる、という意味です。行政が、その場面に合わせて、よく考えて決めることができる、というイメージです。

羈束行為と裁量行為

家を建てる前には、建築確認を受ける必要があります。建物の計画が、建築基準法などの基準に合っていれば、役所は、確認をしなければなりません。「なんとなく気に入らないから確認しない」ということは、できないんです。

このように、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為を「羈束行為」と言います。羈束(きそく)とは、しばる、という意味です。

これに対して、法律が行政に判断の幅を認めている行為を「裁量行為」と言います。さきほどの、ミスをした公務員の処分は、裁量行為の例です。

羈束行為裁量行為
意味法律の決めたとおりにしなければならない行為行政に判断の幅が認められている行為
例建築確認(基準に合えば確認しなければならない)公務員の懲戒処分(するかどうか、どれを選ぶか)

要件裁量と効果裁量

法律には、「こういう場合には、こういう処分ができる」という形の決まりが、たくさんあります。前の半分の「こういう場合」を要件、うしろの半分の「こういう処分」を効果と言います。裁量は、このどちらにあるかで、2つに分けて考えられています。

要件裁量

「要件裁量」とは、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることを言います。

たとえば、外国人の在留期間の更新について、出入国管理及び難民認定法は、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って、法務大臣が許可できる、と決めています。「適当と認める」かどうかは、はっきりした線がないので、法務大臣の判断に任される部分が大きいんです。在留期間の更新と裁量については、「マクリーン事件」の判例もあわせて確認してください。

効果裁量

「効果裁量」とは、処分をするかどうか、そして、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることを言います。

たとえば、国家公務員法は、職員が一定の場合に当たるときは、懲戒処分として、免職、停職、減給、または戒告の処分を「することができる」と決めています。最高裁判所は、昭和52年12月20日の判決(神戸税関事件)で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、と判断しました。懲戒処分そのものについては、「公務員と公物とは?(第9回)」でも勉強しました。

なので、冒頭の問題の答えは、こうなります。法律が「することができる」と書いているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよい、という意味ではありません。その限界は、このあと見ていきます。

要件裁量効果裁量
どこにある裁量か「こういう場合には」の部分(要件)「こういう処分ができる」の部分(効果)
任されている判断法律が決めた場合に当たるかどうか処分をするかどうか、どの処分を選ぶか
例在留期間の更新を「適当と認める」かどうか免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶか

処分までの段階と「時の裁量」

ミスをした公務員の例で考えると、役所が処分をするまでには、どんな段階があるでしょうか?

まず、どんな事実があったのかを確かめます。次に、その事実が、法律の要件に当たるかを判断します。そして、どんな手続で進めるかを考え、どの処分を選ぶかを決め、最後に、いつ処分をするかを決めます。

今は、この流れのどこに判断の幅があるのかを、場面ごとに考える、という見方が広く取られています。たとえば、いつ処分をするかについての判断の幅を「時の裁量」と言います。

これに対して、どんな事実があったかを確かめる所には、原則として裁量はない、とされています。事実は、1つしかないはずだからです。

羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)

では、裁量があれば、裁判所は、行政の判断に、口を出せないんでしょうか?

伝統的には、裁量は、2つに分けて考えられてきました。

1つは「羈束裁量」です。「法規裁量」とも言います。これは、一見、行政に任されているように見えても、法律が何を求めているかを読み取れば、答えが決まる裁量です。なので、裁判所が、正しいかどうかを審査できる、とされてきました。

もう1つは「自由裁量」です。「便宜裁量」とも言います。これは、何が行政の目的に合うかという、行政の判断に任された裁量で、裁判所は、原則として審査しない、とされてきました。

ただ、今は、この2つの線引きは、はっきりしないと考えられていて、自由裁量であっても、裁判所の審査がまったく及ばないわけではない、とされています。

なお、「羈束裁量」は「羈束行為」と名前が似ていますが、別の言葉です。羈束行為は、そもそも判断の幅がない行為のことで、羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つです。ここは、まぎらわしいので注意してください。

裁量権の逸脱と濫用(行政事件訴訟法30条)

たとえば、1回だけ、数分の遅刻をした公務員を、いきなり免職にしたら、どうでしょうか?処分を選ぶのは行政の裁量だとしても、これは、さすがに重すぎますよね。

行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。

裁量権の範囲をこえることを「逸脱」と言います。任された範囲の中であっても、本来の目的とちがう目的で使ったりすることを「濫用」と言います。

つまり、裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消せるんです。逸脱や濫用に当たるかどうかを、裁判所がどうやって判断するかは、次回、判例を使って詳しく見ていきます。

なぜ法律は、行政に判断を任せるのか

そもそも、なぜ法律は、行政に判断を任せるんでしょうか?

理由の1つ目は、専門的で技術的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要です。こうした判断は、専門家の意見を聞いて進める行政に任せたほうが、よい結果になりやすいと考えられています。

理由の2つ目は、政策的な判断が必要な場面がある、ということです。たとえば、外国人の在留を認めるかどうかは、国の外交や、国内の事情などを、広く考えて決める必要があります。

このように、裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってくるんです。

裁量の限界

裁量があるといっても、行政は、法律の外に出られるわけではありません。

たとえば、同じような違反をした2人の公務員のうち、1人だけを重く処分したら、どうでしょうか?これは、「行政法の一般原則とは?(第4回)」で勉強した、平等原則に反するおそれがあります。また、小さな違反に、重すぎる処分をすることは、比例原則に反するおそれがあります。さらに、法律が裁量を認めた目的とちがう目的で、裁量を使うことも許されません。

裁量は、法律が認めた範囲の中で、法律の目的に沿って使わなければならない、ということなんです。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。

試験での問われ方

  • 「羈束行為であっても、行政庁は、自分の判断で、処分の内容を変えることができる」→ 誤り。羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為だからです。
  • 「行政庁の裁量処分については、裁判所は、一切審査することができない」→ 誤り。行政事件訴訟法30条により、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができるからです。
  • 「要件裁量とは、どの処分を選ぶかについての裁量である」→ 誤り。どの処分を選ぶかは効果裁量で、要件裁量は、法律の決めた場合に当たるかどうかの判断についての裁量だからです。

間違えやすいポイント

  • 羈束行為は、法律の決めたとおりにしなければならない行為で、裁量行為は、行政に判断の幅がある行為。
  • 要件裁量は、要件に当たるかどうかの判断の幅、効果裁量は、するかしないか、何をするかの判断の幅。
  • 羈束裁量は、羈束行為と名前が似ているが、別の言葉。羈束裁量は、伝統的な裁量の分け方の1つで、裁判所が審査できる裁量のこと。
  • 裁量処分でも、逸脱や濫用があれば、裁判所は取り消すことができる。

まとめ

  • 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことで、羈束行為と裁量行為に分けられる。
  • 裁量は、要件裁量と効果裁量に分けて考えられ、「することができる」という決まりは、効果裁量を認めていることが多い。
  • 処分までの段階ごとに裁量を考える見方が広く取られていて、事実を確かめる所には、原則として裁量はない。
  • 伝統的には、羈束裁量(法規裁量)と自由裁量(便宜裁量)に分けられてきたが、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない。
  • 裁量があっても、法律の目的や、平等原則、比例原則に従う必要があり、逸脱や濫用があれば、裁判所に取り消される(行政事件訴訟法30条)。

前回の記事:行政行為の附款とは?条件・期限・負担の違いと5つの種類(第18回)。次回は、逸脱や濫用がどう判断されるのかを、有名な判例で解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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行政裁量の問題は、「一切審査することができない」「どの処分を選ぶかについての裁量である」のように、一言だけ変えられて出題されます。言葉を暗記するだけでは、問題文の言い回しが少し変わっただけで解けなくなります。行書塾の個別指導では、法律の理解に加えて、受験生のほとんどができていない「問題文を理解する勉強」を、一人ひとりに合わせて進めます。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政裁量とは、何ですか?

A. 行政裁量とは、法律が行政に認めている判断の幅のことを言います。たとえば、仕事でミスをした公務員に、処分をするかどうか、するならどの処分にするかは、ミスの大きさがさまざまなので、法律がすべてを前もって決めておくことはむずかしく、行政の判断に任されています。

Q. 羈束行為と裁量行為の違いは、何ですか?

A. 羈束(きそく)行為は、法律が行政の判断をしばっていて、決まったとおりにしなければならない行為です。たとえば、建築確認は、計画が基準に合っていれば、確認をしなければなりません。これに対して、裁量行為は、法律が行政に判断の幅を認めている行為で、公務員の懲戒処分が、その例です。

Q. 要件裁量と効果裁量の違いは、何ですか?

A. 要件裁量は、法律が決めた場合に当たるかどうかの判断が、行政に任されていることです。在留期間の更新を「適当と認める」かどうかが、その例です。効果裁量は、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかの判断が、行政に任されていることで、免職・停職・減給・戒告のどれを選ぶかが、その例です。

Q. 法律に「処分をすることができる」とあれば、処分をしなくてもよいのですか?

A. 「することができる」と書かれているときは、するかしないか、何をするかについて、行政に判断の幅が認められることが多いんです。ただし、何をしてもよいわけではなく、法律の目的や、平等原則・比例原則に従う必要があります。

Q. 羈束裁量と自由裁量の違いは、何ですか?

A. 伝統的な分け方で、羈束裁量(法規裁量)は、法律が何を求めているかを読み取れば答えが決まる裁量で、裁判所が審査できる、とされてきました。自由裁量(便宜裁量)は、何が行政の目的に合うかという行政の判断に任された裁量で、裁判所は原則として審査しない、とされてきました。ただ、今は、この線引きははっきりしないと考えられていて、自由裁量でも審査がまったく及ばないわけではない、とされています。

Q. 裁量処分は、裁判所で取り消されることがありますか?

A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる、と決めています。たとえば、1回だけ数分遅刻した公務員を、いきなり免職にするような処分は、重すぎて問題になります。

Q. なぜ法律は、行政に判断を任せるのですか?

A. 1つは、原子炉が安全かどうかのように、専門的で技術的な判断が必要な場面があるからです。もう1つは、外国人の在留を認めるかどうかのように、国の外交や国内の事情を広く考える政策的な判断が必要な場面があるからです。裁量が認められる理由によって、裁判所が、どこまで行政の判断を尊重するかも変わってきます。

裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論をやさしく解説【動画つき】

行政庁の裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所は、その処分を取り消すことができます(行政事件訴訟法30条)。では、裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しているのでしょうか。この記事では、裁判所の見方を結果を見る審査、判断の過程を見る審査、手続を見る審査の3つに分けて、神戸税関事件やマクリーン事件などの判例と、それぞれの結論が「違法」か「違法ではない」かを整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第20回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 信仰上の理由で剣道の授業を受けなかった学生の退学処分は、取り消せるのか
  • 裁判所が逸脱・濫用を判断する3つの見方
  • 結果を見る審査(神戸税関事件・マクリーン事件)
  • 判断の過程を見る審査(剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟)
  • 手続を見る審査(個人タクシー事件)
  • 行政が権限を使わなかった場合(宅建業者の事件)
  • 判例の結論を「違法」と「違法ではない」に分けた一覧
  • 試験での問われ方と、間違えやすいポイント

剣道の授業を受けなかった学生の退学は、取り消せる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。信仰上の理由で、体育の剣道の授業を受けなかった学生を、学校が退学にしたとします。裁判所は、この処分を取り消せるでしょうか?

学校には、成績の評価や処分について、裁量があります。裁量があるなら、裁判所は口を出せないようにも思えます。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政裁量②を学ぶ前に(前回のおさらい)

前回の「行政裁量とは?(第19回)」では、法律が行政に認めている判断の幅を行政裁量と言う、と勉強しました。

そして、行政事件訴訟法30条は、裁量処分でも、裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めていました。範囲をこえることを「逸脱」、もともとの目的とちがう使い方をすることを「濫用」と言います。

では、裁判所は、どうやって、逸脱や濫用があったかどうかを判断しているのでしょうか?今回は、試験で問われる判例を使って、裁判所の見方を3つに分けて整理します。

裁判所の3つの見方

裁判所の見方は、大きく分けて、次の3つがあります。

1つ目は、行政の判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、行政が判断するまでの過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法です。3つ目は、行政が、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

1つ目は、行政の判断をいちばん尊重する見方で、裁判所は、よほどひどい場合でなければ、違法とはしません。これに対して、2つ目と3つ目は、結果だけでなく、判断のしかたにまで、裁判所が入っていく見方です。

何を見るか判例
1つ目
結果を見る審査
判断の結果が、社会の常識から見てひどく妥当でないかどうか神戸税関事件・マクリーン事件
2つ目
判断過程の審査
考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったか剣道実技拒否事件・呉市学校施設使用不許可事件・伊方原発訴訟
3つ目
手続を見る審査
公正な手続で判断したかどうか個人タクシー事件

1つ目の見方:結果を見る審査

神戸税関事件(最判昭52.12.20)

職場で、法律で禁止されている争議行為をした職員を、免職にしたとします。このとき、裁判所は、その処分が重すぎるかどうかを、自分で決め直せるでしょうか?

1つ目の見方の例として有名なのが、前回も少し紹介した、昭和52年12月20日の最高裁判所の判決です。税関の職員が、法律で禁止されている争議行為など、労働組合の活動に関わる行為をしたことを理由に、懲戒免職の処分を受けた事件で、「神戸税関事件」と呼ばれています。

最高裁判所は、まず、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。

そして、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではない、と言いました。処分をした人の判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って、違法になる、としたのです。

そして、この事件では、免職の処分は違法ではない、と判断しました。なので、冒頭の質問の答えは「裁判所は、自分で決め直して比べるのではない」です。

マクリーン事件(最大判昭53.10.4)

同じ見方をとった、もう1つの有名な判例が、昭和53年10月4日の最高裁判所の大法廷の判決、「マクリーン事件」です。

アメリカ人の英語の先生が、日本での在留期間の更新を申請したところ、法務大臣は、在留中に政治的な活動をしたことなどを考えて、更新を許可しませんでした。

前回、在留期間の更新は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可できる、と勉強しました。当時の決まりも、同じ内容でした。

最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。そして、法務大臣の判断が、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って、違法になる、と言いました。

結論として、不許可の処分は違法ではない、と判断したのです。

2つ目の見方:判断過程の審査

ただ、1つ目の見方だけだと、裁判所が違法と言える場面は、かなり少なくなってしまいます。そこで、2つ目の見方が使われるようになりました。

たとえば、あなたが、アルバイトの採用を決める立場だとします。応募した人の、やる気や、これまでの仕事ぶりを見ずに、髪の色だけで不採用にしたら、どうでしょうか?結果だけを見ると、採用するかどうかは、お店の自由かもしれません。でも、判断のしかたには、問題がありますよね。

このように、考えるべきことを考えなかったり、考えてはいけないことを重く見たりしていないかを調べるのが、2つ目の見方です。判断の過程を見るので、「判断過程の審査」と呼ばれます。

剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)

では、冒頭の問題に戻ります。平成8年3月8日の最高裁判所の判決で、「剣道実技拒否事件」と呼ばれています。

市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で、剣道の実技に参加しませんでした。学生は、レポートを出すなどの、代わりの方法を認めてほしいと申し出ましたが、学校は認めず、学生は2年続けて進級できず、退学の処分を受けました。

最高裁判所は、進級や退学の判断は、校長の裁量に任されている、としました。でも、退学は、学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。

そして、代わりの方法について、何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断したのです。

なので、冒頭の問題の答えは、代わりの方法を何も検討しないまま退学にしたこの事件では、取り消せる、です。裁量があることを認めたうえで、判断のしかたを問題にしている点が大事です。

呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)

学校の教室や体育館を、学校以外の集会に貸すかどうかは、学校の側が自由に決めていいのでしょうか?

平成18年2月7日の最高裁判所の判決です。広島県の市で、教職員の団体が、教育について研究する集会のために、市の中学校の施設を使いたいと申請したところ、市の教育委員会が、使用を許可しませんでした。

学校の施設を、本来の目的以外に使わせるかどうかは、管理する人の裁量に任されています。でも、最高裁判所は、外から妨害が起きるおそれを、大きく見すぎた一方で、集会が教育の研究のためのものであることなどを、十分に考えていない、と言いました。

そして、社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱に当たるとして、違法だと判断したのです。この事件は、損害賠償を求めた裁判で、市の責任が認められました。「呉市学校施設使用不許可事件」と呼ばれています。

考えすぎたこと(妨害のおそれ)と、考えが足りなかったこと(教育の研究のための集会であること)の両方を指摘している点で、判断過程の審査の分かりやすい例です。

伊方原発訴訟(最判平4.10.29)

専門的で技術的な判断についても、2つ目の見方が使われています。平成4年10月29日の最高裁判所の判決で、四国の原子力発電所の、原子炉の設置の許可が争われた事件です。

前回、原子炉が安全かどうかの判断には、高い専門知識が必要だ、と勉強しました。最高裁判所は、この判断は、専門家の調査や審議をもとにした、行政の合理的な判断に任されている、としました。

そのうえで、今の科学技術の水準に照らして、専門家が調べたときの基準に不合理な点があったり、判断の過程に、見過ごせない誤りや抜けがあったりして、それにもとづいて許可がされたときは、違法になる、と言いました。

結論として、この事件では、許可は違法ではない、と判断しています。この事件は、「伊方原発訴訟」と呼ばれています。判断の過程を見る審査を使っていても、結論が違法になるとは限らない、という点に注意してください。

3つ目の見方:手続を見る審査

個人タクシー事件(最判昭46.10.28)

役所が、申請した人に、言い分を言う機会も与えずに、申請を断ったら、どうでしょうか?これに注目するのが、3つ目の見方です。

昭和46年10月28日の最高裁判所の判決で、「個人タクシー事件」と呼ばれています。個人タクシーの営業をしたい人がたくさん申請し、その中から少ない人数だけに免許を与える、という場面でした。

最高裁判所は、役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、それを公正に当てはめなければならない、と言いました。さらに、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、それを当てはめるのに必要な点について、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。

そして、そうした機会を与えていれば、ちがう結論になった可能性もあったとして、申請を断った処分は、違法だと判断したのです。

この考え方は、のちの行政手続法の、審査基準の決まりにもつながっています。

権限を使わなかった場合(宅建業者の事件・最判平元.11.24)

ここまでは、行政が何かをした場合の話でした。では、行政が、持っている権限を使わなかった場合は、どうでしょうか?たとえば、悪い業者がいるのに、役所が、免許を取り消すなどの権限を使わなかった、という場面です。

平成元年11月24日の最高裁判所の判決は、宅地建物取引業者についての事件で、知事が権限を使わなかったことが争われました。

最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として、役所の裁量に任されている、としました。そして、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で、違法になる、と言いました。

この事件では、違法ではない、と判断しています。

判例の結論の一覧

判例の結論は、「違法」か「違法ではない」かで、分けて覚えるのが大事です。今回の7つの判例を一覧にすると、次のようになります。

判例見方結論
神戸税関事件(最判昭52.12.20)結果を見る審査免職の処分は違法ではない
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)結果を見る審査不許可の処分は違法ではない
剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)判断過程の審査退学の処分は違法
呉市学校施設使用不許可事件(最判平18.2.7)判断過程の審査不許可は違法(市の責任を認めた)
伊方原発訴訟(最判平4.10.29)判断過程の審査許可は違法ではない
個人タクシー事件(最判昭46.10.28)手続を見る審査申請を断った処分は違法
宅建業者の事件(最判平元.11.24)権限を使わなかった場合違法ではない

試験での問われ方

  • 「懲戒処分について、裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って、どの処分を選ぶべきだったかを判断し、その結果と比べて違法かどうかを決める」→ 誤り。神戸税関事件で、最高裁判所は、そうした方法をとらない、とはっきり言っているからです。
  • 「マクリーン事件で、最高裁判所は、法務大臣の不許可の処分を違法と判断した」→ 誤り。結論は、違法ではない、でした。
  • 「剣道実技拒否事件で、最高裁判所は、退学の処分は校長の裁量に任されているので、違法となることはない、と判断した」→ 誤り。校長の裁量を認めたうえで、考慮すべきことを考慮していないなどとして、違法と判断したからです。

間違えやすいポイント

  • 違法ではない、としたのは、神戸税関事件、マクリーン事件、伊方原発訴訟、宅建業者の事件。
  • 違法としたのは、剣道実技拒否事件、呉市学校施設使用不許可事件、個人タクシー事件。
  • 裁量を認めたうえで違法とする、という流れに注意する。「裁量があるから違法にならない」ではなく、「裁量があっても、使い方によっては違法になる」。
  • 権限を使わなかった場合は、著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる。

まとめ

  • 裁判所が逸脱や濫用を判断する見方には、結果が社会の常識から見てひどく妥当でないかを見る方法、判断の過程を見る方法、手続を見る方法の3つがある。
  • 1つ目の例が神戸税関事件とマクリーン事件で、どちらも違法ではない、とされた。
  • 2つ目の例が剣道実技拒否事件と呉市学校施設使用不許可事件と伊方原発訴訟で、前の2つは違法、伊方原発訴訟は違法ではない、とされた。
  • 3つ目の例が個人タクシー事件で、申請を断った処分は違法とされ、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっている。
  • 権限を使わないことも、著しく不合理なときは、国家賠償の場面で違法になる。

前回の記事:行政裁量とは?羈束行為と裁量行為・要件裁量と効果裁量の違い(第19回)。行政裁量を短くまとめた記事として、「行政行為の裁量(行政裁量)」もあわせて確認してください。次回は、行政計画と行政契約(第21回)について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 裁量処分でも、裁判所に取り消されることはありますか?

A. あります。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえ(逸脱)、またはその濫用があった場合には、裁判所が取り消すことができる、と決めています。範囲をこえることを逸脱、もともとの目的とちがう使い方をすることを濫用と言います。

Q. 裁判所は、逸脱や濫用があったかどうかを、どうやって判断しますか?

A. 大きく分けて3つの見方があります。1つ目は、判断の結果が、社会の常識から見て、ひどく妥当でないかどうかを見る方法です。2つ目は、判断の過程で、考えるべきことを考えたか、考えてはいけないことを考えなかったかを見る方法(判断過程の審査)です。3つ目は、公正な手続で判断したかどうかを見る方法です。

Q. 神戸税関事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 昭和52年12月20日の判決で、懲戒処分をするかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒処分をする権限を持つ人の裁量に任されている、としました。裁判所は、処分をする人と同じ立場に立って判断し、その結果と比べて違法かどうかを決めるのではなく、社会観念上、著しく妥当を欠いて、裁量権を濫用したと認められる場合に限って違法になる、としたうえで、免職の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. マクリーン事件の結論は、違法ですか?

A. 違法ではありません。昭和53年10月4日の大法廷の判決で、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとし、全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限って違法になる、としました。そのうえで、不許可の処分は違法ではない、と判断しました。

Q. 剣道実技拒否事件で、退学の処分はなぜ違法とされたのですか?

A. 平成8年3月8日の判決で、最高裁判所は、進級や退学の判断は校長の裁量に任されているとしつつ、退学は学生の身分をうばう重大な処分なので、特に慎重な配慮が必要だ、と言いました。そして、レポートなどの代わりの方法について何も検討しないまま処分をしたことは、考慮すべきことを考慮していない、などとして、裁量権の範囲をこえた違法な処分だ、と判断しました。

Q. 個人タクシー事件は、どんな判例ですか?

A. 昭和46年10月28日の判決で、手続を見る審査の例です。役所は、法律の趣旨に沿った具体的な審査の基準を作り、公正に当てはめなければならず、基準の内容が判断のむずかしいものであるときなどは、申請した人に、意見を言ったり、証拠を出したりする機会を与えなければならない、としました。そして、申請を断った処分は違法だと判断しました。この考え方は、のちの行政手続法の審査基準の決まりにもつながっています。

Q. 行政が権限を使わなかった場合も、違法になることがありますか?

A. あります。平成元年11月24日の宅地建物取引業者についての判決で、最高裁判所は、権限を使うかどうかは、原則として役所の裁量に任されているとしたうえで、権限を決めた法律の趣旨や目的に照らして、使わなかったことが著しく不合理と認められるときに限って、国家賠償の場面で違法になる、と言いました。この事件では、違法ではない、と判断しています。

行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、将来の目標と、それを実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを行政計画と言い、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を行政契約と言います。この記事では、行政計画の種類と法律の根拠、計画裁量、計画が「処分」に当たるかどうか(青写真判決と浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決)、計画の変更(宜野座村工場誘致事件)と、行政契約の種類、入札の決まり、水道の給水を断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるかを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第21回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 土地の区画を作り直す計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるのか
  • 行政計画とは何か(拘束的計画と非拘束的計画)
  • 行政計画に法律の根拠はいるのか、計画裁量とは何か
  • 計画裁量と裁判所(小田急線高架訴訟)
  • 計画は処分に当たるか(青写真判決・浜松市の大法廷判決・工業地域の指定)
  • 計画を途中で変えたとき(宜野座村工場誘致事件)
  • 行政契約とは何か、その種類と入札の決まり
  • 水道の給水の申込みを断れるか、公害防止協定の約束を守らせられるか
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせる?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。市が、道路や公園を整えるために、土地の区画を作り直す計画を決めました。この計画が気に入らないとき、計画が決まった段階で、裁判で取消しを求めることはできるでしょうか?

実は、この問題について、最高裁判所は、昔と今とで、ちがう答えを出しています。答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政計画とは

たとえば、市が、10年後には、駅の周りをこんな街にしたい、という目標を立てたとします。そして、そのために、どこに道路を通し、どこを住宅の地域にし、どこを商業の地域にするかを、前もって決めておきます。

このように、行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを、行政計画と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。

具体的には、都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。

なお、行政計画は、法律が決めている行為の名前ではありません。学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

拘束的計画と非拘束的計画

行政計画は、国民を縛るかどうかで、大きく2つに分けられます。

1つ目は、国民の権利や自由に、直接の制限を加える計画です。たとえば、都市計画で、ある地域が工業地域に決まると、その地域では、建てられる建物の種類が限られます。このような計画は、拘束的計画と呼ばれます。

2つ目は、行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない計画です。国の環境基本計画のように、行政の内部の指針になるものが、これに当たります。このような計画は、非拘束的計画と呼ばれます。

拘束的計画非拘束的計画
内容国民の権利や自由に直接の制限を加える行政の目標や方針を示すだけで、国民を直接は縛らない
例都市計画で工業地域に決める(建てられる建物の種類が限られる)国の環境基本計画(行政の内部の指針)
法律の根拠必要なくても作れる、と考えられている

行政計画に法律の根拠はいる?計画裁量とは

では、行政計画を作るのに、法律の根拠はいるでしょうか?

ここで、「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動には、法律の根拠が必要でした。

なので、国民を縛る拘束的な計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、国民を縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。「行政計画は、すべて法律の根拠がいる」わけではない、という点に注意してください。

もう1つ大事なのは、計画を作る行政には、広い裁量がある、という点です。将来の街の姿をどうするかは、いろいろな事情を比べて決めるしかないからです。この裁量は、計画裁量と呼ばれます。

計画裁量と裁判所:小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)

計画裁量は広いですが、裁判所が全く口を出せないわけではありません。

平成18年11月2日の最高裁判所の判決は、東京の鉄道を高い位置に上げる工事について、その都市計画が違法かどうかが争われた事件です。小田急線の線路の高架に関する事件として知られていて、「小田急線高架訴訟」と呼ばれています。

最高裁判所は、都市計画を決めるには、行政の広い裁量がある、としました。

そのうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。前回の「裁量権の逸脱・濫用(第20回)」で勉強した、判断の過程を見る方法と同じ考え方です。

結論として、この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

行政計画は「処分」に当たる?

では、冒頭の問題です。計画が決まった段階で、取消しの裁判を起こせるかどうかは、その計画が「処分」に当たるかどうかで決まります。

第10回で、処分とは、国民の権利や義務を、直接、具体的に決めるもの、と勉強しました。計画の多くは、将来の方針を決めるだけなので、原則として処分には当たりません。

問題は、土地区画整理事業の計画です。「土地区画整理事業」とは、道路や公園を整えるために、地域の土地の区画を作り直し、持ち主に、新しい土地を割り当て直す事業のことを言います。たとえば、細い道に面した古い住宅地で、道を広げ、公園を作るために、みんなの土地の形や場所を少しずつ動かして、新しく割り当て直す、という事業です。

青写真判決(最大判昭41.2.23)

昭和41年2月23日の最高裁判所の大法廷の判決は、この事業の計画は処分に当たらない、としました。

計画は、事業の全体の設計図のようなもので、その段階では、まだ一人ひとりの権利は具体的に決まっていない、という理由でした。この判決は、青写真判決と呼ばれています。

浜松市の土地区画整理事業の大法廷判決(最大判平20.9.10)

ところが、平成20年9月10日の最高裁判所の大法廷の判決は、この考え方を変えました。浜松市の土地区画整理事業の計画が争われた事件です(「最判平20.9.10:土地区画整理事業計画の決定」)。

最高裁判所は、計画が決まると、地域の土地の持ち主は、新しい土地の割り当てを受ける立場に立たされ、建物を建てることなども制限されるので、法的な地位に直接の影響がある、としました。

さらに、あとで新しい土地の割り当ての段階で争っても、工事が進んでいて、元に戻すのは難しいので、計画の段階で争わせる意味がある、と言いました。

そして、この事業の計画の決定は、処分に当たる、と判断したんです。

なので、冒頭の問題の答えは、今の判例では、取消しを求めることができる、です。昭和41年の青写真判決の「処分に当たらない」は、今の判例ではない、という点が大事です。

工業地域の指定(最判昭57.4.22)

では、ほかの計画はどうでしょうか?

昭和57年4月22日の最高裁判所の判決は、都市計画で、ある地域を工業地域に指定したことが争われた事件です(「最判昭57.4.22:工業地域指定の決定」)。指定されると、その地域では、建てられる建物が限られます。

でも、最高裁判所は、その効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、としました。そして、地域の指定は、処分に当たらない、と判断しました。

このように、同じ街づくりの計画でも、土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない、と結論が分かれます。この2つを入れかえた文には、注意しましょう。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

計画判例処分に当たるか
土地区画整理事業の計画の決定青写真判決(最大判昭41.2.23)当たらない(今の判例ではない)
土地区画整理事業の計画の決定浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)当たる(考え方を変えた)
工業地域の指定最判昭57.4.22当たらない(新しい法令ができたときと同じ)

計画を途中で変えたら?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)

では、市や村が、一度決めた計画を、途中で変えてしまったら、どうなるでしょうか?

「行政法の一般原則(第4回)」で勉強した、「宜野座村工場誘致事件」を思い出してください。村が、会社に工場の誘致と協力を約束したのに、村長選挙のあとで、方針を変えて協力をやめてしまった事件でした。

昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。

でも、村の勧めや約束を信じて、お金をかけて準備をした会社に、代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う、と言いました。

つまり、計画を変えること自体は許されるけれど、信頼した人への配慮が必要だ、ということです。「方針を変えたこと自体が違法」でも「変えても責任は一切ない」でもない、という点に注意してください。

行政契約とは

ここからは、行政契約です。

役所が、パソコンを買ったり、建物の工事を会社に頼んだりするとき、どうしているでしょうか?命令で、会社に納めさせるわけではありません。お互いの合意で、売買や請負の契約を結んでいます。

このように、行政が、国民や会社などと、お互いの合意によって結ぶ契約を、行政契約と言います。

行政行為は、行政が一方的に決めるものでしたが、行政契約は、相手の合意があって初めて成り立つ、という点がちがいます。なので、行政契約を結ぶのに、法律の根拠は、原則としていりません。

行政行為行政契約
成り立ち方行政が一方的に決める相手の合意があって初めて成り立つ
法律の根拠侵害留保説では、国民の権利を制限したり義務を課したりするものには必要原則としていらない

行政契約の種類と入札の決まり

行政契約にも、いろいろな種類があります。

1つ目は、物を買ったり、工事を頼んだりする、行政の仕事に必要な物やサービスを手に入れる契約です。2つ目は、水道の給水のように、行政が国民にサービスを提供する契約です。3つ目は、町と会社が、公害を防ぐための約束をする、公害防止協定のような契約です。

行政契約には、基本的に民法が使われます。ただ、お金の使い方を公正にするため、法律で特別な決まりが置かれていることがあります。

たとえば、地方公共団体の契約は、原則として、一般競争入札で相手を決める、と地方自治法で決められています。指名競争入札や、競争をしないで相手を選ぶ随意契約は、政令で決めた場合に限って使えます。入札の種類については、「一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り」でも解説しています。

水道の給水の申込みは断れる?(最判平11.1.21)

水道の給水の契約では、市や町は、申込みを自由に断れるでしょうか?

水道法は、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。

平成11年1月21日の最高裁判所の判決は、福岡県の町が、大規模なマンションへの給水の申込みを断った事件です。この町は、人口が急に増えていて、水が足りなくなることが、確実に予測されていました。しかも、申込みは、今住んでいる人の生活の水ではなく、マンションを分譲する業者からの、とても大きな量の申込みでした。

最高裁判所は、このような事情のもとで、新しい大規模な給水を断ることは、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

つまり、原則として断れませんが、水が足りなくなるのが確実な地域で、大規模なマンションの申込みを断るときのように、正当な理由があれば断れる、ということです。

公害防止協定の約束は守らせられる?(最判平21.7.10)

では、町と業者が結んだ約束を、業者が破ったら、裁判で守らせることができるでしょうか?

平成21年7月10日の最高裁判所の判決は、福岡県の町と、産業廃棄物の処分場の業者が、処分場を使える期限を決める協定を結んだ事件です(「最判平21.7.10:公害防止協定と廃棄物処理法」)。期限が過ぎても、業者は処分場を使い続けたので、町の立場を引き継いだ市が、使用の差止めを求めました。

業者は、処分場の許可は知事が出しているので、町との約束で期限を決めることはできない、と主張しました。

でも、最高裁判所は、業者が自分の判断で期限を約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この期限の約束には、法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。

つまり、公害防止協定の約束も、契約として、守らせることができる場合がある、ということです。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
小田急線高架訴訟(最判平18.11.2)都市計画の計画裁量広い裁量を認めつつ、判断の過程を見る。都市計画は違法ではない
青写真判決(最大判昭41.2.23)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たらない(のちに変更)
浜松市の大法廷判決(最大判平20.9.10)土地区画整理事業の計画は処分か処分に当たる
工業地域の指定(最判昭57.4.22)工業地域の指定は処分か処分に当たらない
宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)方針の変更と損害やむをえない事情がなければ、村は損害を賠償する責任を負う
給水拒否の事件(最判平11.1.21)大規模なマンションへの給水を断れるか正当な理由がある(断ってよい)
公害防止協定の事件(最判平21.7.10)処分場を使える期限の約束法律の趣旨に反しない。拘束力がないとした高等裁判所の判決を改めた

試験での問われ方

  • 「行政計画は、すべて法律の根拠がなければ作ることができない」→ 誤り。法律の根拠が必要なのは、国民を縛る拘束的計画です。非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。
  • 「最高裁判所は、土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たらない、としている」→ 今の判例では誤り。平成20年の大法廷の判決で、処分に当たる、と考えを変えました。
  • 「水道の事業者は、給水の申込みを自由に断ることができる」→ 誤り。正当な理由がなければ、断ることはできません。

間違えやすいポイント

  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たる(平成20年の大法廷判決)。工業地域などの指定は処分に当たらない。この2つを入れかえた文に注意する。
  • 青写真判決(昭和41年)の「処分に当たらない」は、今の判例ではない。
  • 計画裁量は広いが、裁判所が全く口を出せないわけではない(小田急線高架訴訟)。
  • 方針を変えること自体は許されるが、信頼した人に代わりの手当てもしないまま損害を与えたときは、やむをえない事情がなければ賠償の責任を負う(宜野座村工場誘致事件)。
  • 行政契約を結ぶのに、法律の根拠は原則としていらない。ただし、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限られる。

まとめ

  • 行政計画とは、将来の目標と、それを実現する方法を、あらかじめ決めておくことで、拘束的計画と非拘束的計画がある。
  • 国民を縛る拘束的計画には、法律の根拠が必要で、計画を作るには、広い計画裁量がある。
  • 土地区画整理事業の計画の決定は処分に当たり、工業地域などの指定は処分に当たらない。
  • 計画を変えること自体は許されるが、信頼した人への配慮が必要になる。
  • 行政契約は、合意によって結ぶ契約で、原則として法律の根拠はいらないが、入札や給水などで、特別な決まりがある。

前回の記事:裁量権の逸脱・濫用とは?神戸税関事件・マクリーン事件など行政裁量の判例7つの結論(第20回)。行政計画と行政契約を短くまとめた記事として、「行政計画」と「行政契約」もあわせて確認してください。次回は、行政指導の考え方について解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政計画とは、何ですか?

A. 行政が、将来の目標と、その目標を実現するための方法を、あらかじめ決めておくことを言います。都市計画や、土地区画整理事業の計画、国の環境基本計画などがあります。法律が決めている行為の名前ではなく、学問の上で、こうした計画をまとめて呼ぶ言葉です。

Q. 行政計画を作るのに、法律の根拠はいりますか?

A. 国民の権利や自由に直接の制限を加える拘束的計画を作るには、法律の根拠が必要です。これに対して、行政の目標や方針を示すだけで国民を直接は縛らない非拘束的計画は、法律の根拠がなくても作れる、と考えられています。なので、すべての行政計画に法律の根拠がいるわけではありません。

Q. 計画裁量があれば、裁判所は都市計画を違法とできないのですか?

A. 違法とできる場合があります。平成18年11月2日の判決(小田急線高架訴訟)で、最高裁判所は、都市計画を決めるには行政の広い裁量があるとしたうえで、判断のもとになった重要な事実に誤りがあったり、考慮すべきことを考慮しなかったりして、内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量権の逸脱や濫用として違法になる、と言いました。この事件では、都市計画は違法ではない、と判断しています。

Q. 土地区画整理事業の計画の決定は、処分に当たりますか?

A. 今の判例では、処分に当たります。昭和41年2月23日の大法廷の判決(青写真判決)は処分に当たらないとしていましたが、平成20年9月10日の大法廷の判決(浜松市の事件)は、計画が決まると土地の持ち主の法的な地位に直接の影響があること、あとの段階で争っても元に戻すのは難しいことから、処分に当たる、と考え方を変えました。

Q. 都市計画で工業地域に指定されたことは、処分に当たりますか?

A. 当たりません。昭和57年4月22日の判決で、最高裁判所は、指定の効果は、その地域の中の不特定多数の人に、一般的、抽象的に及ぶもので、新しい法令ができたときと同じだ、として、地域の指定は処分に当たらない、と判断しました。

Q. 行政契約を結ぶのに、法律の根拠はいりますか?

A. 原則としていりません。行政行為は行政が一方的に決めるものですが、行政契約は相手の合意があって初めて成り立つからです。ただ、地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札で相手を決め、指名競争入札や随意契約は政令で決めた場合に限って使える、と地方自治法で決められているように、特別な決まりが置かれていることがあります。

Q. 水道の事業者は、給水の申込みを断ることができますか?

A. 水道法は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断ってはならない、と決めています。平成11年1月21日の判決で、最高裁判所は、水が足りなくなることが確実に予測されていた町が、マンションを分譲する業者からの大規模な給水の申込みを断ったことについて、やむをえない措置として、正当な理由がある、と判断しました。

Q. 公害防止協定の約束を、裁判で守らせることはできますか?

A. できる場合があります。平成21年7月10日の判決で、最高裁判所は、産業廃棄物の処分場の業者が、町との協定で処分場を使える期限を自分の判断で約束することは、法律の趣旨に反しない、としました。そして、この約束に法的な拘束力がない、とした高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。

行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、自分の仕事の範囲で、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を行政指導と言います。この記事では、行政指導の意味と性質(法的な効果のない事実行為)、3つの種類、法律の根拠がいらない理由と石油カルテル事件、行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)、取消訴訟と国家賠償で争えるか(病院開設中止勧告)、行政手続法の決まりを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第22回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 業者が話し合いを断ったあとも、役所は建築確認を止め続けてよいのか
  • 行政指導とは何か(法的な効果のない事実行為・任意の協力)
  • 行政指導の3つの種類(規制的・助成的・調整的)
  • 行政指導に法律の根拠はいるのか(石油カルテル事件)
  • 行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)
  • 行政指導を取消訴訟で争えるか(病院開設中止勧告)、国家賠償は求められるか
  • 行政手続法の行政指導の決まり
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

話し合いを断ったあとも、建築確認を止め続けてよい?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。マンションを建てたい業者が、建築確認を申請しました。役所は、近所の住民と話し合うように、業者にお願いをして、その間、建築確認を出さずに止めておきました。

業者が、もう話し合いには応じません、とはっきり伝えたあとも、役所は、確認を止め続けてよいでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政指導とは

たとえば、役所が、お店に、夜遅くの営業は控えてください、とお願いすることがあります。また、役所が、建物の持ち主に、この壁は危ないので、直してください、と勧めることもあります。

このように、行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を、行政指導と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。行政手続法も、行政指導を、行政機関が、仕事の範囲の中で、特定の者に、何かをすることや、しないことを求める指導、勧告、助言などで、処分に当たらないもの、と決めています。

ポイントは、あくまで、お願いであって、命令ではない、という点です。行政指導は、処分には当たりません。

行政指導は「事実行為」:任意の協力で成り立つ

では、行政指導に従わなかったら、法律の上で、何か義務に違反したことになるでしょうか?答えは、なりません。

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に決めて、国民の権利や義務を変える、法的な効果がありました。これに対して、行政指導には、法的な効果がありません。このように、法的な効果を持たない行政の活動を、事実行為と言います。

なので、行政指導は、相手が自分の意思で協力してくれて、初めて目的を実現できます。相手の自由な意思で従うことを、任意と言います。行政指導は、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。この性質から、このあと見ていく「限界」の考え方が出てきます。

行政行為行政指導
法的な効果ある(国民の権利や義務を変える)ない(事実行為)
従わなかったとき義務に違反したことになる義務に違反したことにはならない
成り立ち方行政が一方的に決める相手の任意の協力で成り立つ
処分に当たるか当たる原則として当たらない

行政指導の3つの種類

行政指導は、目的によって、大きく3つに分けて説明されます。

1つ目は、規制的な行政指導です。たとえば、法律に違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すように求めるものです。

2つ目は、助成的な行政指導です。たとえば、農家の人に、新しい作物の育て方を助言するような、相手を助けるためのものです。

3つ目は、調整的な行政指導です。たとえば、マンションを建てる業者と、反対する近所の住民との間に入って、話し合いをまとめようとするものです。冒頭の問題は、この調整的な行政指導の場面です。

種類目的例
規制的な行政指導相手の活動を規制する違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すよう求める
助成的な行政指導相手を助ける農家の人に、新しい作物の育て方を助言する
調整的な行政指導人と人との争いを調整するマンションの業者と近所の住民の話し合いをまとめる

なぜ、命令ではなく「お願い」の形を使う?

では、行政は、なぜ、命令ではなく、お願いの形を使うんでしょうか?

1つ目の理由は、柔軟で、すばやく対応できることです。新しい問題が起きて、まだ法律が追いついていないときでも、とりあえず、お願いの形で対応できます。2つ目の理由は、相手と話し合いながら進めるので、争いになりにくいことです。

ただ、問題もあります。お願いの形をとっていても、実際には、断りにくい雰囲気の中で、事実上、従わせてしまうことがあります。また、誰の責任で行われたのかが、はっきりしないこともあります。なので、行政指導には、どこまでが許されるのか、という限界が大事になります。

行政指導に法律の根拠はいる?

では、行政指導をするのに、法律の根拠はいるでしょうか?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。法律の根拠が必要なのは、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動でした。

行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。たとえば、建物を担当する部署が、建物と関係のない商売のやり方について、指導をすることはできません。

石油カルテル事件(最判昭59.2.24)

法律の根拠がない行政指導について、最高裁判所が判断した事件があります。昭和59年2月24日の最高裁判所の判決は、石油カルテル事件として知られています。

石油の値段が大きく上がった時期に、当時の通商産業省が、石油の会社に、値上げの幅について行政指導をしていました。

最高裁判所は、法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導でも、それが必要な事情があり、社会通念上、相当な方法で行われ、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない、としました。

ただ、この事件では、石油の会社どうしが、行政指導の範囲を超えて、話し合いで値上げを決めていました。そのため、会社の側は、独占禁止法に違反する、とされています。行政指導が違法でないことと、それを理由に会社どうしで値上げを決めてよいことは、別の話だ、という点に注意しましょう。

行政指導の限界①:品川区マンション事件(最判昭60.7.16)

冒頭の問題に戻ります。昭和60年7月16日の最高裁判所の判決は、品川区マンション事件として知られています(「最判昭60.7.16:行政指導を理由とする建築確認の留保」)。

マンションの建築確認の申請に対して、役所は、近所の住民と話し合うように行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。

最高裁判所は、業者が任意に協力している間は、確認を止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。

でも、業者が、もう行政指導には協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、話が違います。協力しないことが、正義の考え方に反すると言えるような、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは、違法になる、としたんです。

つまり、冒頭の問題の答えは、原則として、止め続けてはいけない、ということです。「行政指導をしている間は、一切、処分を止めておけない」でも「いつまでも止めておける」でもない、という点が大事です。

行政指導の限界②:武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)

では、行政指導に従わない業者に、水道を使わせない、という形で、従わせることはできるでしょうか?

平成5年2月18日の最高裁判所の判決は、武蔵野市の教育施設負担金の事件として知られています(「最判平5.2.18:教育施設負担金事件」)。

この市は、マンションを建てる業者に、学校などを整えるためのお金を、寄付するよう求めていました。そして、従わない業者には、水道の契約を結ばない、という扱いを、背景にしていました。

最高裁判所は、このように、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、本来、任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。

そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。最高裁判所が、自分で賠償の金額まで認めたわけではない、という点に注意してください。

給水拒否:行政指導に従わせるためだけに断れる?(最決平元.11.8)

「行政計画と行政契約(第21回)」で勉強したとおり、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。

平成元年11月8日の最高裁判所の決定は、同じ市で、指導要綱に従わない業者からの給水の申込みを断った市長の責任が問われた事件です(「宅地開発指導要綱と給水拒否」)。最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに、給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

前回の給水拒否の判例(最判平11.1.21)では、水が足りなくなることが確実な町が、大規模なマンションの申込みを断ったことに、正当な理由がある、とされました。「水が足りない」という水道そのものの理由ならよいけれど、「行政指導に従わないから」という理由では断れない、と結びつけて覚えましょう。

行政指導を取消訴訟で争える?病院開設中止勧告(最判平17.7.15)

行政指導は処分ではない、と言いました。では、行政指導に不満があるとき、取消訴訟で争うことはできるでしょうか?

原則として、できません。取消訴訟で争えるのは、処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。

ただ、例外があります。平成17年7月15日の最高裁判所の判決は、病院を開こうとした人に、知事が、医療法にもとづいて、病院の開設を中止するよう勧告した事件です(「最判平17.7.15:病院開設の中止勧告」)。

この勧告は、行政指導です。でも、勧告に従わないと、かなり確実に、健康保険を使える病院としての指定を受けられなくなり、事実上、病院を開くことをあきらめるしかなくなります。

そこで、最高裁判所は、この勧告は処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

行政指導で損害を受けたら、国家賠償は求められる?

もう1つ、行政指導で損害を受けたとき、お金の賠償を求めることはできるでしょうか?これは、できる場合があります。

違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の「公権力の行使」には、行政指導も含まれる、と考えられているからです(「国家賠償法1条」)。

さきほどの武蔵野市の事件でも、最高裁判所は、この行政指導を、違法な公権力の行使に当たる、としていました。

取消訴訟では、原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。ただし、行政指導なら何でも賠償の対象になるわけではなく、あくまで違法な行政指導の場合です。国家賠償法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

争い方原則例外・ポイント
取消訴訟争えない(処分ではない)病院開設中止勧告は処分に当たり、争える(最判平17.7.15)
国家賠償違法な行政指導なら求められる行政指導も「公権力の行使」に含まれる

行政手続法の行政指導の決まり

ここまでの判例と同じ考え方の決まりが、行政手続法にもあります。

行政手続法は、行政指導に携わる人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない、と決めています(「行政手続法32条:行政指導の一般原則」)。

また、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導では、申請をした人が、行政指導に従うつもりはない、と示したのに、行政指導を続けて、申請者の権利の行使を妨げてはならない、とも決めています(「行政手続法33条:申請に関連する行政指導」)。これは、品川区マンション事件の考え方と同じです。この決まりは、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まりで、行政指導のすべてに当てはまるものではない、という点に注意してください。

さらに、行政指導をするときは、その趣旨や内容、責任者を、相手にはっきり示さなければなりません(「行政手続法35条:行政指導の方式」)。誰の責任で行われたのかが、はっきりしない、という行政指導の問題に応える決まりです。

決まり内容つながる判例・問題
一般原則(32条)従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない武蔵野市の事件(水道を背景にした寄付の強制)
申請に関連する行政指導(33条)申請の取下げや内容の変更を求める行政指導で、従う意思がないと示されたのに続けて、権利の行使を妨げてはならない品川区マンション事件
方式(35条)趣旨・内容・責任者をはっきり示す誰の責任か分かりにくい、という問題

行政手続法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
石油カルテル事件(最判昭59.2.24)法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導必要な事情があり、相当な方法で、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない。会社どうしの値上げの話し合いは独占禁止法に違反
品川区マンション事件(最判昭60.7.16)行政指導の間、建築確認を止めておけるか任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないとはっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法
武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)水道を背景にした寄付の求め行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使。賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改め、審理をやり直させた
給水拒否の事件(最決平元.11.8)行政指導に従わない業者への給水を断れるか行政指導に従わせるためだけに断るのは、正当な理由にならない
病院開設中止勧告(最判平17.7.15)勧告は処分か処分に当たる(取消訴訟で争える)

試験での問われ方

  • 「行政指導は、法律の根拠がなければ、行うことができない」→ 誤り。相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。
  • 「行政指導をしている間、申請に対する処分を止めておくことは、一切できない」→ 誤り。相手が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。
  • 「行政指導は処分ではないので、取消訴訟で争えることはない」→ 誤り。病院の開設中止の勧告のように、処分に当たるとされた例があります。
  • 「行政指導は事実行為なので、国家賠償の対象になることはない」→ 誤り。違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。

間違えやすいポイント

  • 行政指導に従わなくても、義務に違反したことにはならない(法的な効果のない事実行為)。
  • 法律の根拠はいらないが、担当する仕事の範囲の中でしかできない。
  • 建築確認を止めておくことは、任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないと真剣に、はっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法(品川区マンション事件)。
  • 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所は、行政指導を違法な公権力の行使に当たるとして、審理をやり直させた。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではない。
  • 行政指導に従わせるためだけに給水を断るのは、正当な理由にならない(最決平元.11.8)。
  • 行政手続法33条は、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まり。

まとめ

  • 行政指導とは、行政が、仕事の範囲の中で、特定の人に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことで、法的な効果のない事実行為である。
  • 任意の協力で成り立つので、法律の根拠はいらないが、従わないことを理由に不利益な扱いをしたり、事実上、強制したりすることは許されない。
  • 業者が、協力しないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けることは、原則として違法になる。
  • 行政指導は、原則として取消訴訟では争えないが、例外があり、違法な行政指導なら、国家賠償を求めることができる。

前回の記事:行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説(第21回)。行政指導を短くまとめた記事として、「行政指導」もあわせて確認してください。次回の記事:行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説(第23回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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よくある質問

Q. 行政指導とは、何ですか?

A. 行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことを言います。たとえば、建物の持ち主に、危ない壁を直すよう勧めることです。あくまでお願いであって命令ではないので、処分には当たりません。

Q. 行政指導に従わないと、義務に違反したことになりますか?

A. なりません。行政指導には、国民の権利や義務を変える法的な効果がなく、事実行為と呼ばれます。相手が自分の意思で協力してくれて初めて目的を実現できるもので、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。

Q. 行政指導をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. いりません。行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。昭和59年2月24日の判決(石油カルテル事件)も、法律に直接の根拠がない値段についての行政指導を、一定の条件のもとで違法ではない、としています。

Q. 行政指導をしている間、建築確認を止めておくことはできますか?

A. 業者が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。昭和60年7月16日の判決(品川区マンション事件)で、最高裁判所は、業者が、行政指導には協力できない、という意思を真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは違法になる、としました。

Q. 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 平成5年2月18日の判決で、最高裁判所は、水道を使わせないことなどを背景に、マンションの業者に寄付を事実上強制しようとした行政指導は、行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではありません。

Q. 行政指導に従わない業者への給水を断ることはできますか?

A. 水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。平成元年11月8日の決定で、最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

Q. 行政指導を、取消訴訟で争うことはできますか?

A. 原則としてできません。取消訴訟で争えるのは処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。ただし、平成17年7月15日の判決で、最高裁判所は、医療法にもとづく病院の開設中止の勧告について、従わないとかなり確実に健康保険を使える病院の指定を受けられず、事実上、病院を開くのをあきらめるしかなくなることから、処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。

Q. 行政指導で損害を受けたら、国家賠償を求められますか?

A. 違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の公権力の行使には、行政指導も含まれる、と考えられているからです。取消訴訟では原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。

形式的・実質的の違い|当事者訴訟(形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟)

実質的当事者訴訟の代表的な具体例3つ

実質的当事者訴訟は、行政事件訴訟法4条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」のことです。試験でよく出る具体例を3つ押さえましょう。

  • ① 公務員の給与請求
    公務員が、法令に基づく給与や手当の支払いを国や地方公共団体に求める訴えです。処分の取消しを求めるのではなく、公法上の法律関係にもとづいてお金の支払いを請求するので、実質的当事者訴訟にあたります。
  • ② 在外日本人選挙権訴訟(最大判平成17年9月14日)
    外国に住む日本人が、次回の国政選挙(衆議院の小選挙区選挙・参議院の選挙区選挙)で、在外選挙人名簿に登録されていることにもとづいて投票できる地位にあることの確認を求めた事案です。最高裁は、この訴えを「公法上の法律関係に関する確認の訴え」として適法と認め、請求を認めました。
  • ③ 国籍確認訴訟(最大判平成20年6月4日)
    日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に父から認知された子が、国を被告として、日本国籍を持っていることの確認を求めた事案です。最高裁は、父母の婚姻を国籍取得の条件としていた当時の国籍法の規定を違憲と判断し、日本国籍を認めました。

ポイント:どの例も、処分の取消しを求めるのではなく、「地位」や「権利」の確認・請求を、国などを被告として求めています。「処分を争う=抗告訴訟」「権利や地位そのものを争う=実質的当事者訴訟」と分けて覚えると、本試験で迷いにくくなります。

実質的当事者訴訟の具体例

当事者訴訟は、主観訴訟ではあるものの、これまで勉強してきた抗告訴訟ではありません。主観訴訟は、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指します。

そして、当事者訴訟は非常に分かりにくい訴訟なので、イメージを頭に入れることが重要です!


当事者訴訟とは?

当事者訴訟とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

上記、「①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法律関係の当事者の一方を被告とするもの」が形式的当事者訴訟で、「②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」が実質的当事者訴訟です。

上記を読んだだけでは全く意味が分からないと思いますので、具体例を出しながら解説していきます。

形式的当事者訴訟

例えば、Aの土地について、土地収用に関する収用委員会の裁決について,不服がある場合、本来、収用委員会の属する都道府県を被告として、収用裁決の取消しの訴えを提起します。

しかし、Aが収用自体は納得しているけど、収用に対する補償金額に不服がある場合があります。この場合、Aは補償額についてのみ争えばよいです。

そして、この補償額については、事業の起業者(事業を行う者)が決め、収用委員会が認定するのですが、補償額(損失補償額)に争いがある場合,土地を収用されたAと起業者との間で争います。

本来であれば,「補償額を認定した収用委員会の属する行政主体である都道府県」を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきです。
これが、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟」ということです。

しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため、被告を起業者として訴訟を提起します。
これが、「法律関係の当事者の一方を被告とする」ということです。

上記訴えが、当事者訴訟の中の形式的当事者訴訟です。

上記は、土地を収用されたAが、「補償額が少なすぎる!」と主張する場合で、逆に起業者が「補償額が高すぎる!」と主張する場合、被告がAとなり、同じく形式的当事者訴訟で争います。

形式的当事者訴訟は、上記「収用における補償金の増額・減額の訴訟」 を具体例として覚えた方が早いです。

実質的当事者訴訟

次に実質的当事者訴訟を解説するのですが、形式的当事者訴訟と全く違うものに見えると思います。そのため、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟は分けて考えた方がよいでしょう!つなげて考えると、逆に分かりづらくなります。

今から解説する具体例は、無効等確認訴訟でも勉強した内容です。

例えば、国家公務員Cが懲戒免職処分を受けた。Cは、この処分が無効であることを前提に、「公務員の地位確認訴訟」や「給料支払請求訴訟」を行うことができます。この訴えは、被告が国であるというだけで、内容としては、民事訴訟と同じです。

例えば、会社員Dが会社から不当解雇を受け、この解雇が無効であることを前提に、「社員たる地位の確認訴訟」を提起することは、民事訴訟です。

単に、「私人と私人の争い」ではなく「国と公務員」という公法上の法律関係なっているにすぎません。

このような訴訟が実質的当事者訴訟です。

まずは、具体例を覚えることが理解への第一歩なので、具体例を覚えていきましょう。

上記以外にも、

等があります。

実質的当事者訴訟と争点訴訟の違い

上記実質的当事者訴訟と争点訴訟は似ていますが、違います。

何が違うかというと、
実質的当事者訴訟は、私人と行政主体との争い(=行政訴訟)で、
争点訴訟は私人間の争い(=民事訴訟)です。

また、上図の通り、現在の法律関係の確認を求める訴え(実質的当事者訴訟や争点訴訟)では目的達成ができない場合に限って、無効等確認の訴え(無効確認訴訟)を提起できる点も併せて覚えておきましょう。

<<当事者訴訟(形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟) | 争点訴訟>>

議会の権限(①議決権、②選挙権、③監査権、④自律権)

地方公共団体の議会には、普通地方公共団体の意思決定機関としての①議決権と、②選挙権、③監査権、④自律権といった権限があります。

議決権

普通地方公共団体の議会が行う議決事件は、必ず議決しなければならない必要的議決事件と、必要に応じて条例で議決事項に定めることができる任意的議決事件があります。

必要的議決事件

必要的議決事項は15項目に限定されています(制限列挙)。その中でも、行政書士の試験で出題されやすいものは、下記5つなので、それだけでも頭に入れておきましょう!

  1. 条例の制定と改廃
    条例の提案権は、一般的には、議会と長の双方にある。特定の場合のみいずれかのみに専属する。
  2. 予算の議決
    議会は、予算を増額修正できるが、長の予算発案権の侵害となるような修正は許されない。
    また、議会は、長が提出した予算案を減額修正できる。減額修正には、増額修正のような長の予算提出権に関する特別の制限はない。
  3. 決算の認定
  4. 地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること
  5. 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること

任意的議決事件

上記以外にも条例で普通地方公共団体に関する事件につき、議会の議決すべきものを定めることができます。

そして、自治事務については、すべて任意的議決事件の対象となります。

一方、法定受託事務については、国の安全に関することなど普通地方公共団体の議会で議決すべきでないもの以外は、任意的議決事件の対象となります。

選挙権

議会は、議長、副議長、選挙管理員等の選挙を行わなければなりません。

監査権

住民の代表機関である議会は、長などの執行機関の行為が適正に行われているかを監視する権限(同意権、調査権、書類の検閲・検査権、監査請求権)を持っています。

同意権

地方公共団体の長が、「副知事、副市町村長、監査委員、教育委員会の委員、都道府県公安委員会の委員」などを選任する場合、議会の同意が必要となります。

調査権(100条調査権)

地方公共団体の議会は、地方公共団体の事務に関する調査を行うことができ、地方自治法第100条に規定された権利なので、100条調査権と言います。

ほとんどの事務が100条調査権の対象になりますが、
「自治事務については、労働委員会、収用委員会の権限に属する事務」は対象外となり、「法定受託事務については、国の安全、個人の秘密にかかわるもの」は対象外となります。

調査を行うために特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭および証言ならびに記録の提出を請求することができます。

この100条調査権については、2013年、当時の東京都知事であった猪瀬直樹知事が徳洲会グループより5000万円を受け取った事件で使われています。ただし、東京都議会が百条委員会の設置を決定し、百条調査権を行使しようとする前に、猪瀬知事は辞職しました。

書類の検閲・検査権

議会は、普通地方公共団体の事務に関して書類等を検閲し、執行機関の報告を請求して、事務の管理、議決の執行および出納を検査することができます。

分かりやすく言えば、議会で決めたとおりに仕事をしているか、検査・調査するわけです。

この検査の対象についても、100条調査権同様下記については検査の対象外となっています。

「自治事務については、労働委員会、収用委員会の権限に属する事務」は検査権の対象外となり、「法定受託事務については、国の安全、個人の秘密にかかわるもの」は検査権の対象外となります。

監査請求権

議会は、監査委員に対し、普通地方公共団体に関する監査を求め、監査の結果に対する報告を請求することができます。

この監査請求の対象についても、100条調査権同様下記については検査の対象外となっています。

「自治事務については、労働委員会、収用委員会の権限に属する事務」は監査請求の対象外となり、「法定受託事務については、国の安全、個人の秘密にかかわるもの」は監査請求の対象外となります。

自律権

議会の自律権とは、議会自らの意思で、議会の組織・運営の決定や処理する権利のことを言い、「会議規則の制定権、会期の決定権、懲罰権、自主的に解散する権利」等があります。

懲罰権の判例(最判昭35.10.19)(最大判令2.11.25)

地方議会議員の除名処分・地方議会議員の議会への出席停止処分は議会の内部規律の問題に当たらないため司法審査が及ぶ。

訴訟参加

訴訟が行われた場合に、その訴訟に参加できる者として「訴訟の結果により権利を害される第三者」および「処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁」を挙げることができます。訴訟に参加する「第三者」と「行政庁」を分けて解説していきます。

第三者の訴訟参加

  • 訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、裁判所の決定によって、その第三者を訴訟に参加させることができます。
  • 上記第三者の参加の決定をするには、裁判所は、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければなりません。

訴訟の結果により権利を害される第三者

訴訟の結果により権利を害される第三者とは、例えば、A建設会社がマンションの建築のために、甲県の建築主事から建築確認を受けた。近隣住民が、日当たりが悪くなるということで、甲県に対して、建築確認処分の取消しの訴えを行った。この場合、近隣住民が原告、甲県が被告となるのですが、A建設会社は、この建築確認が取り消されると、マンションを建築できる権利を害されます。そのため、A建設会社が「訴訟の結果により権利を害される第三者」となります。

行政庁の訴訟参加

  • 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
  • 上記行政庁の参加の決定をするには、裁判所は、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければなりません。

<<訴えの変更 | 執行停止(取消訴訟)>>

行政不服審査法41条:審理手続の終結

審査請求の大まかな流れは下記の通りです。下記6の反論書の提出まで終わり、処分庁と審査請求人・参加人の意見を聴いて、必要な審理を終えたと認めるときは、審理員は審理手続を終結します。このページでは、審理手続を終える場面についての行政書士試験のポイントをお伝えします。

審査請求から裁決までの流れ

処分が行われ、その処分に不服があると、下記流れで審査請求が行われます。

  1. 審査請求人は審査請求書を審査庁に提出します。
  2. 審査庁は審査請求書に不備がないかを審査します。
  3. 不備がなければ審査庁は、審査請求の手続きを担当する審理員を指名します。
  4. 審理員は処分庁に審査請求書を送付します。
  5. 処分庁は審理員に弁明書を提出します。
  6. 審査請求人は審理員に反論書を提出します。

審理手続の終結

どのような場合に審理手続を終結するか?

  1. 審理員は、必要な審理を終えたと認めるとき
  2. 弁明書、反論書、意見書、証拠書類等が、相当期間内に提出されなかったとき
  3. 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき

審理手続を終結したら何をするのか?

審理員が審理手続を終結したときは、審理員は、速やかに、審理関係人(審査請求人、参加人、処分庁)に対し、審理手続を終結した旨並びに審理員意見書及び事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知しなければなりません。当該予定時期を変更したときも、同様に通知が必要です。

(審理手続の終結)
行政不服審査法第41条 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
2 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。
一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。
イ 第29条第二項 弁明書
ロ 第30条第一項後段 反論書
ハ 第30条第二項後段 意見書
ニ 第32条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件
ホ 第33条前段 書類その他の物件
二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。
3 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録(審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。)を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

<<行政不服審査法40条:審理員による執行停止の意見書の提出 | 行政不服審査法42条:審理員意見書>>

差止めの訴え(抗告訴訟の一種)

行政事件訴訟法の類型でも勉強した通り、主観訴訟の中の抗告訴訟の一つに「差止めの訴え」があります。

主観訴訟とは、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指し、抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して違法でないかと不服がある場合の訴訟です。

差止めの訴えとは?

差止めの訴え(差止め訴訟)とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟を言います。

上記「処分や裁決がされようとしている場合」に行う訴訟なので、処分や裁決がされる前に提起するものだということです。行政書士の試験ではここが非常に重要です。

例えば、Aが建物を建築したが、甲県が「この建物は違法建築物です。直してくれませんか?」という行政指導をAに対して行った。しかし、Aは違法建築物ではないと思っていた。このまま放っておくと、除去命令の処分をされかねません。そのためAは甲県に対して、除去命令をしないように差止めの訴えを提起することができます。

差止め訴訟の訴訟要件

差止め訴訟を提起できる要件は下記3つです。すべて満たした場合に適法となり審理されます。いずれか一つでも満たさない場合は、不適法として却下されます。

※非申請型の義務付け訴訟と同じ訴訟要件です。

  1. 一定の処分や裁決がなされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること
  2. その損害を避けるため他に適当な方法がないこと
  3. 行政庁が一定の処分をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者であること

差止め訴訟の勝訴要件

差止め訴訟で原告が勝訴するためには下記2つのいずれかを満たす必要があります。

  1. 行政庁がその処分をすべきでないことが明らかであること
  2. 行政庁がその処分をすることが裁量権の逸脱・濫用となると認められること

上記のいずれかを満たせば、認容判決(原告勝訴)となり、どちらも満たさない場合は棄却判決(原告敗訴)となります。

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行政手続法38条:意見公募手続(命令等を定める場合の一般原則)

意見公募手続

意見公募手続きとは、簡単に言えば、「国民の意見を聴く」手続きを言います。命令等を定める場合、国民の多様な意見を聴いて、それを考慮しながら最終的に命令等を定めていきます。

日本は民主主義国家なので、国民の意見を聴くことは重要ですね!

命令等とは?

意見公募手続きが必要な命令等とは、下記4つです。行政書士試験では、最重要用語です。絶対に覚えましょう!

  1. 法律に基づく命令または規則
  2. 審査基準
  3. 処分基準
  4. 行政指導指針

法律に基づく命令とは、政令(内閣が制定)や省令(大臣が制定)を指します。

>>政令や省令などの法規命令はこちら

そして、命令等を定める機関(命令制定機関)は、根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるよう命令を制定しなければなりません。

さらに、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の「実施状況」、「社会経済情勢の変化」等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければなりません。(努力義務なので、「必ず、適正を確保しなければならない」わけではない)

第六章 意見公募手続等
(命令等を定める場合の一般原則)
行政手続法第38条 命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
2 命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。

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