ア・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、行政契約に関する手続については、行政手続法の対象外です。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

イ・・・妥当ではない

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとされています（地方自治法234条1項）。

つまり、「地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない」としている点が妥当ではないです。

地方自治法の勉強していて、「一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売り」について勉強したことがあると思うので、正解していただきたい問題です。

もし、上記を知っていて、間違えた方は、基本事項を勉強する必要があります。

基本事項については、無料講座で行っているので、ぜひ、ご利用ください！

ウ・・・妥当

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではなりません（水道法15条1項）。

そして、下記判例では、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができると判示しているので、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約については、下記判例の通り、法的拘束力を有します。

オ・・・妥当

下記判例の通り、法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、原則、契約は有効であり、例外的に、無効としなければ、法令の規定の趣旨を無視（没却）する結果となるような特別ば場合に限って無効となります。

この問題は、５選択肢ともすべて正解すべき問題です！

こういった基本事項をしっかり得点できれば、行政書士試験は合格できます！

基本事項をしっかり押さえた勉強をしていきましょう！

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A・・・ア：生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている

［ A ］という前提があって、→　朝日訴訟判決においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。

という流れです。

要保護者等が国から生活保護を受けるのが、「法的利益でなく」「国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益」であれば、そもそも、訴えの利益がなく却下となります。

今回の内容は、却下（門前払いで審理をしない）となっておらず、
審理を行った上で「生活保護を受給する地位は、相続人らが当該訴訟を承継しない」と結論づけています。

よって、［ A ］には、「法的利益」という文言を含む「生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている」が入ります。

B・・・エ：両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた

下記判例の通り、いずれの判決も「権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めています」。

C・・・カ：国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている

「国家補償」とは、国家の活動によって私人に損失が生じた場合に、その損失を填補することによって救済を図る制度のことを言います。

そして、下記判例では、
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権の性質は、国家補償的性質を有することが、申請者の死亡により当然に終了するものではなく、その相続人がこれを承継すると言っています。

つまり、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されています。

この点は理解していただきたい部分なので、理解すべきポイントは、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行います（憲法82条1項）。 「対審」とは、裁判官の目の前で当事者が口頭でそれぞれの主張を述べる手続きです。 そして、下記判例によると、開廷中のカメラ取材、写真撮影の許可等は裁判所の裁量に委ねられ、開廷中のカメラ取材を制限することは、原則として許されています。 よって、妥当ではないです。

２・・・妥当ではない 下記判例によると、裁判所が過料を科する場合、対審および判決を公開（裁判を公開）する必要はないとしています。 今回の５つの選択肢は全て基本的な判例です。 基本的な判例が頭に入っていない方は、無料講座で、少しずつでも判例を頭に入れていきましょう！ 毎日コツコツ知識を増やすことが、行政書士試験合格の「コツ」です！

３・・・妥当 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有します（憲法37条1項）。 そして、下記判例によると、証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られる行為は、「裁判の公開の原則（憲法37条1項）」に違反しないと判示しています。

４・・・妥当ではない 判例によると、法廷でメモを取る行為は「尊重に値する」ものの、権利として保障されているとまではいえないと判示しています。 関連ポイントは個別指導で解説します！ 関連ポイントも一緒に勉強して効率的かつ効果的な学習をしていきましょう！ 行政書士試験は範囲が広いので「非効率な勉強」をしていたら 「覚えて・忘れて・覚えて・忘れて・・・・」 の繰り返しになります。 そうならないためにも、効率的に勉強していきましょう！

５・・・妥当ではない 下記判例によると、 裁判官の懲戒の裁判は、裁判公開の原則が適用されず、審問は公開しなくてもよいと判示しているので、妥当ではないです。 この判例とみて、「懲戒」と「分限」が混ざっていて、懲戒処分についても疑問に思いませんか？ この点は理解が必要なので、個別指導で解説します！ 基本事項ですが理解できていない人も多いので、合否の分かれ目になる内容です！

１・・・妥当ではない 内閣が条約を締結するには、事前に時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とします（憲法73条3号ただし書き）。 やむを得ない事情があっても、事前または事後の国会の承認がなければ、条約は締結できません。 よって、妥当ではないです。

２・・・妥当ではない 内閣は、憲法及び法律の規定を実施するために、「政令」を制定することができます（憲法73条6号本文）。 政令は以下の手続きによって制定される。

1. 各国務大臣より、制定の閣議を求める（内閣法4条3項）。
2. 閣議において決定される（内閣法4条1項）。
3. 主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する（憲法74条）。
4. 天皇が公布する（憲法第7条1号）
5. 官報に掲載。

よって、政令の制定に国会は関わらないので、妥当ではないです。 これは基本事項です。基本事項が身に付いていないと、応用問題も解けず、行政書士試験に合格するのは難しいです。 もし、「基本事項が身に付いていない」と感じるようでしたら、行書塾の無料講座をご利用ください！ １日３問、基本的な過去問を無料で解説しております！

３・・・妥当ではない 結論からいうと、本肢の内容は、臨時会の内容に近い内容です。よって、妥当ではないです。 【臨時会】 衆議院または参議院の総議員の1/4以上の要求があった場合、内閣は、臨時会を召集しなければなりません（憲法53条）。 この「臨時会」は、常会・特別会以外であって、臨時に召集される国会のことを指します。 たとえば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに、臨時会を召集し、臨時会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます（国会法第12条）。 【緊急集会】 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となります。 ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができます（憲法54条2項）。 分かりやすくいうと、 衆議院が解散されると、同時に、参議院は閉会され、国会の活動は停止します。 しかし、「衆議院解散」から総選挙を経て「特別国会の召集」までの間に、国に緊急の必要が生じる場合があります。 そのようなときに、国会が活動していないと困るので、内閣は「参議院の緊急集会」を求めることができます。 「緊急集会」は、「参議院のみ」で行われるため、緊急集会で決議された内容は、次の国会で「衆議院の同意」が必要です。 もし、衆議院の同意が得られない場合、緊急集会で決議された内容の効力は失われます。

４・・・妥当 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）。 上記総辞職のあと、あらたに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、内閣（旧内閣）が引き続きその職務を行います（憲法71条）。 これは、国政が停滞しないようにするためです。

５・・・妥当ではない 年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合の規定は、存在しません。 そのため、本肢は妥当ではないです。 本肢は関連ポイントも一緒に勉強すると効果的な勉強ができるので 個別指導では、関連ポイントも併せて解説いたします！

１・・・妥当ではない

第三者所有物没収事件において判例（最大判昭37.11.28）によると、「所有者に対して事前に告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有物を没収することは、憲法31条に反する」としてします

ここでいう所有物を没収する前に「所有者に対して事前に告知、弁解、防禦の機会を与えること」が「手続的保障」です。

つまり、この手続的保障がないままに第三者の所有物が没収された場合、そのことを理由に、手続の違憲性を主張することはできるので、本肢は妥当ではないです。

基本事項を押さえられていない方は、無料講座で基本事項を毎日コツコツ頭に入れてくのがよいです！

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２・・・妥当ではない

まず、本肢は、憲法34条の内容と関連するのですが、そもそも私たちが身柄の拘束を受ける場合、「なぜ抑留・拘禁されなければならなのか？」という理由が示されなければならないとされています。また、弁護人を依頼する権利が与えられます。
これを前提知識として、下記判例をご覧ください。

そして、「接見交通の機会」とは、刑事事件の被疑者・被告人として身柄拘束を受けている者が、弁護士等と面談する（接見）する機会、物品を受領する（交通）機会という意味です。

上記の通り、「弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している」という部分から、「接見交通の機会も実質的に保障しています」。

よって、本肢は「接見交通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。」という部分が妥当でないです。

３・・・妥当ではない

下記判例は、「公判が、特段の理由なく15年以上にわたって中断されていた」場合の判例です。

つまり、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であれば、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなくても、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることができます。

よって、妥当ではないです。

４・・・妥当

「不利益供述の強要の禁止」は、憲法38条1項「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」という規定の内容です。
わかりやすくいうと、誰でも黙秘権があり、供述を強要することは禁止だということです。

上記規定は「刑事手続」について規定していますが、判例では、「それ以外（行政手続）」にも及ぶとしています。

それが、下記判例（最大判昭47.11.22：川崎民商事件）です。

５・・・妥当ではない

結論からいうと「刑罰（罰金）」と「追徴税（加算税）」は、二重処罰に当たらないので許されているため、本肢は妥当ではないです。

わかりやすくいうと、
「脱税に対する刑罰は、反社会性・反道徳性に対する制裁」であるのに対して、「追徴税（加算税）は、納税義務違反を防止するための行政上の措置」です。
両者は性質が異なるから二重処罰の禁止に当たらない、ということです。

このように、分かりやすく言い換えると、理解しやすいと思います！

行書塾の個別指導では、このようにできるだけ理解しやすく解説しているので、行政書士試験の問題・解説が理解できない方は、ぜひ、個別指導をご利用ください！

その方が、手っ取り早く、合格しやすくなります。

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１・・・妥当ではない

判例では「憲法22条1項は、狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由も保障している」と言っています。

つまり、「憲法22条1項が保障するのは職業選択の自由のみであるが、職業活動の内容や態様に関する自由もまた、この規定の精神に照らして十分尊重に値する。」という本肢は妥当ではありません。

また、「後者に対する制約は、公共の福祉のために必要かつ合理的なものであることを要する。」とも言っていません。

「職業の自由に対する規制措置（制約）は、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならない。」という風に比較考量して判断します。

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２・・・妥当

判例（最大判昭50.4.30、最判令3.3.18）

本肢は上記部分の内容なので、妥当です。

３・・・妥当ではない

判例（最判令3.3.18）

本件規制とは、「要指導医薬品について薬剤師の対面による販売又は授与を義務付ける」を指します。
そして、判例では、「本件規制は、職業選択の自由そのものに制限を加えるものであるとはいえない」といっているので、本肢の「件規制は、専らインターネットを介して販売を行う事業者にとっては職業選択の自由そのものに対する制限を意味する」というのは、妥当ではないです。

４・・・妥当ではない

本肢の内容は、薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）の内容で、
「規制をするためには、基本的人権への制約がより小さい他の手段では立法目的を達成できないことが要件」と言っています。

一方、本問の判例では、
「規制（本件規制）の適合性は、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならない。」
と言っています。

よって、妥当ではないです。

詳細解説は、個別指導で行います！
ここはしっかり理解しておきましょう！

５・・・妥当ではない

本問の内容は、「小売市場距離制限事件（最大判昭47.11.22）の内容です。

よって、妥当ではありません。

「積極的な社会経済政策の一環として、社会経済の調和的発展を目的に設けられたもの」というのが「小売市場の許可規制」です。

「小売市場の許可規制」とは、「小売市場を設置するために、許可が必要」という規制です。

ア・・・妥当ではない

「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことです。
したがって、この点は妥当です。

そして、本肢は「意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。」という点が妥当ではありません。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となります（民法522条1項）。

よって、妥当ではないです。

「理解すべき部分」については、個別指導で解説します！

「理解すべき部分」を理解することが行政書士試験の合格につながります！

イ・・・妥当

「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことを言います。

よって、妥当です。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となり（民法522条1項）、
結果として、所有権が、売主から買主に移転します。
つまり、法律上の権利が変動しています。

ウ・・・妥当ではない

構成要件とは、犯罪が成立するための原則的な要件です。

例えば、刑法235条の窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
この「他人の財物を窃取した」が構成要件になります。

そして、本肢は「故意などの主観的な要素は、これには含まれない」が妥当ではないです。

「罪を犯す意思がない行為は、罰しない（刑法38条1項本文）」と規定しており、「故意」といった主観的要素も、構成要件に含まれることが分かります。

例えば、刑法246条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定していますが、これは、故意が無ければ成立しない犯罪です。

エ・・・妥当

立法事実とは、法律（条例等も含む）の目的と手段を基礎付ける社会的な事実（データ、市民の意識などを含みます）をいいます。

例えば、「住宅セーフティネット法」という法律が制定された背景としては下記があり、これが「立法事実」です。

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込み
住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない
一方で、民間の空き家・空き室は増加している

これらに基づいて

「高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅」については、国が経済的支援をして、高齢者、障害者、子育て世帯等の入居後押しする法律が「住宅セーフティネット法」です。

このように、しっかり理解を進めながら勉強したい方は、無料講座（１日３問）をご活用ください！

オ・・・妥当

「要件事実」とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実をいいます。

例えば、「弁済した」という事実によって、債務が消滅するという法律効果が生じます。
この場合、「弁済した行為」が要件事実です。

そして、法律効果を発生させるためには、一定の要件を満たす必要があります。
その要件が「法律要件」です。

上記でいえば、弁済によって、債務が消滅するという法律効果が発生するので，
「弁済」が法律要件です。

つまり、法律要件に該当する具体的な事実は「弁済をすること＝例えば、借りたお金を返すこと」です。

よって、本肢は妥当です。

基本的な部分を理解すれば、行政書士試験は合格できます！

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ア・・・少数意見

「ヨーロッパ大陸において、伝統的に［ ア ］制に対して消極的な態度がとられていることは知られる」
という部分から、ヨーロッパ大陸（例えば、イギリスやドイツ、フランス）では、裁判は合議制が採られています。
つまり、アに「合議」を入れたら、上記内容と矛盾します。

したがって、アには「少数意見」が入ります。

また、「［ ア ］制について、裁判所の権威を害するとされる。」
と書いてあります。

「少数意見制」とは、裁判官の少数意見についても尊重するという考え方に基づいています。
最高裁の判決は、「多数決の原則」により、多数派の意見が通るのですが、この少数意見を尊重しすぎると、結果として、裁判所の判断にブレが生じることになり、裁判所の権威を害することとなります。

ウ・・・多数意見

ウの方が分かりやすいので、ウから考えます。
ウには「主文」か「多数意見」が入ります。

「一枚岩」とは、組織が、内部に分裂や対立を含まず、しっかりとまとまっていることを意味します。
このことから考えると、ウには、「主文」は入らないです。
「多数意見」を入れれば、「多数意見のみが一枚岩のように示される」という事になります。

イ・・・判例

「判決理由としての力をもつ多数意見」なのか「判例としての力を持つ多数意見」なのかを考えると、「判例」が妥当です。

多数意見が、裁判所の判断（判例）となるからです。

最高裁判所は多数決で最終的な判断が下されます。

エ・・・全員一致

上記文章を言い換えていきます。

判例としての力を持つ多数意見のみが一枚岩にように示されることが裁判への信頼を生む。
しかし、
［ エ ］の裁判の形をとり、異なる意見の表明を抑えることが、裁判所の威信を高めることになるであろうか。
↓
判例として、１つの判断として示すことが裁判の信頼を生む。
しかし、
１つの判断として示して、他の意見を示さないことが、裁判所の威信を高めることになるであろうか。
↓
「１つの判断として示して」＝「外観上つねに［ エ ］の裁判の形をとること」
となります。

よって、エには「全員一致」が入ります。