ア・・・誤り

取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければなりません。ただし、非公開会社の会計参与設置会社については、監査役を置かなくても大丈夫です（会社法327条2項）。

つまり、「大会社でない」かつ「非公開会社」かつ「取締役会設置会社」で、監査役を置いていない場合に限って、会計参与の設置が義務となります。

それ以外の会社は、会計参与の設置は任意なので、本肢の「公開会社である大会社」も、会計参与を置くことはできます。

よって、誤りです。

イ・・・誤り

「公開会社でない大会社」は、会計監査人を置かなければなりません（会社法328条2項）。

よって、「会計監査人に代えて、会計参与を置くことができない」ので誤りです。

一方、「公開会社の大会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）」は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法328条1項）。

「会計参与」とは、、取締役と共同して「計算書類等を作成すること」および「会計参与報告を作成すること」を職務とする者で、役員です（374条1項）。会計事務職のトップといったイメージで、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）がなることができます。

「会計監査人」は、公認会計士または監査法人しかなれません。つまり、企業会計のプロといったイメージです。

大会社は、当然、外部監査を行う「会計監査人」が必要です。

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ウ・・・正しい

役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）。

よって、「会計参与は、株主総会の決議によって選任する」ので正しいです。

エ・・・正しい

選択肢アでも解説した通り、会計参与は、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）でなければなりません（会社法333条1項）。

よって、正しいです。

※　「会計参与になれない人」は、当該株式会社とその子会社の取締役、監査役、執行役、支配人等です（会社法333条3項）。

オ・・・誤り

会計参与は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受けなければならない場合に取締役会に出席しなければなりません。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（会社法376条1項）。

よって「計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受ける必要がない取締役会」に、会計参与は出席しなくてもよいので、本肢は「すべての取締役会に出席し」という部分が誤りです。

ア・・・法律上

裁判所法3条（裁判所の権限）
1項　裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

判例（最判昭56.4.7：板まんだら事件）によると、『裁判所が司法権を行使できる裁判所法3条1項の「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な「権利義務ないし法律関係」の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用に終局的に解決することができるものをいう』としています。

よって、アには「法律上」が入ります。

イ・・・外在的

「内在的制約」とは、「本来当然に存在する制約（根拠）」といった意味です。
憲法76条1項では「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と規定しており、これを根拠として、司法権を行使しないことは許されないということです。
これは、憲法76条1項そのものを根拠としています。
よって、司法権を行使しないことは許されない根拠が、憲法76条1項に内在している（含めれている）ということです。

一方、「外在的制約」とは、内在的制約以外を根拠とするといった意味です。
『司法権に対する［ イ ］制約があるとして司法審査の対象外とする。これは例外を正当化する』
と言っています。

例外的に司法権を行使しないことは許される場合があり、それは、司法権に対する［ イ ］制約がある場合ということです。

ここから、イには「外在的」が入ることが分かります。

• 憲法76条1項（内在的制約）から、原則、司法権を行使しないことは許されない
• ただし、例外的に別の規定（外在的制約）から、司法権を行使しないことが許される（司法審査の対象外）

ということです。

ウ・・・憲法上

司法審査の対象外とする例外を認めることができるのは「憲法上」の根拠がある場合に限定されています。

これは、覚えておきましょう！

エ・・・自律性

自律性とは、自分自身（ここでは国会自身）で物事をコントロール・調整・判断することを言います。

憲法41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

「国会については憲法で議員の資格争訟の裁判権を付与している」というのは、「国会（議院）の自律性」を憲法が尊重していることを意味します。
なぜなら、通常、裁判権は、裁判所に属しますが、国会議員の資格訴訟に関しては、国会が行ってよいと憲法で認めているからです。

また、「議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている」というのは、議院（国会）内の言動は、議院内で処理することを意味しているので、「議院の自律性」と言えます。

ア・・・行政文書

何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる（行政機関情報公開法第3条：開示請求権）。

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない（行政機関情報公開法第5条：行政文書の開示義務）。

つまり、アには「行政文書」が入ります。

イ・・・申請に対する処分

「申請」とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法2条3号）。

開示決定は、法令（行政機関情報公開法）に基づき、「自己（請求者）に対し何らかの利益を付与する処分」を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答（開示決定or不開示決定）をすべきこととされています。

つまり、これは行政手続法上の「申請に対する処分」に当たります。

ウ・・・理由

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分（ここでいう不開示決定）をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法8条1項）。

つまり、ウには「理由」が入ります。

エ・・・情報公開・個人情報保護審査会

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない（行政機関情報公開法19条1項）。

「開示決定等」又は「開示請求に係る不作為」について審査請求に関する諮問先は「情報公開・個人情報保護審査会」であることは覚えておきましょう！

ア・・・無過失

国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、賠償責任を負う（国家賠償法1条）。

ここから、国家賠償法の救済の対象とはならないのは、公務員が「無過失」で行った違法行為と判断できます。

また、後半部分「国家賠償による救済のアプローチをとる場合～」を見ると、
「予診を尽くしたとしても、接種を受けることが適切でない者（禁忌者）を完全に見分けることが困難」
だから、「医師による予診を初めとする公務員の行為は［ ア：無過失 ］とされる可能性が残る」
となります。

イ・・・財産権

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる（憲法29条3項）。

憲法29条3項が「財産権」に関する規定なので、この条文を覚えていれば、ここから「財産権」と判断してもよいです。

一方、上記を覚えていなくても、
キーとなる文章である
「［ イ ］以外の権利利益」と「［ イ ］よりも重要な利益である生命・身体の利益」
から判断する方法もあります。

ここから、イには「財産権」が入ることを推測します。

「財産」と「生命・身体」を比べたら、もちろん、「生命・身体」の方が重要です。

ウ・・・勿論

憲法29条3項に規定する損失補償の対象は「財産権」ですが、それよりも重要な「生命・身体の利益」は、もちろん解釈によって（＝当然）に損失補償の対象として救済が図られます。

よって、ウには「勿論（もちろん）」が入ります。

「勿論解釈」とは、法制定の沿革・意義・目的を考えて、法に書かれていなくても、類似する事項と同様に適用することが当然であるとする解釈方法です。

最高裁判所昭和51年9月30日判決は、予防接種により重篤な副反応が発生した場合に、担当医師がこうした結果を予見しえたのに、過誤により予見しなかったものと［エ：推定］することで、実質的に、自らが［ア：無過失］であることの立証貢任を国側に負わせることで救済を図った。

エ・・・推定

判例（最判昭51.9.30）では、
「適切な問診を尽さなかったため、 接種対象者の症状、疾病その他異常な身体的条件及び体質的素因を認識することができず、禁忌すべき者の識別判断を誤って予防接種を実施した場合において、予防接種の異常な副反応により接種対象者が死亡又は罹病したときには、担当医師は接種に際し右結果を予見しえたものであるのに過誤により予見しなかったものと推定するのが相当である。」と判示しています。

「推定」なので、反証があれば、担当医師の過失を覆す（くつがえす）ことができます。

つまり、国側が無過失を証明できれば、無過失となるわけです。

したがって、実質的に、「自らが無過失であること」の立証貢任を国側に負わせることで、被害者の救済を図っています。

１・・・妥当ではない

1853年に起こった戦争は「クリミア戦争」なので、妥当ではありません。

クリミア戦争は、1853年にロシアとオスマン帝国の間で、「黒海沿岸の支配権」をめぐって起きた戦争です。

当初はロシアとオスマン帝国のみの対立でしたが、オスマン帝国を支援するため、フランスやイギリスなどの列強国が加わります。その結果、ヨーロッパ諸国を巻き込んだ、ロシア軍対連合軍の大規模戦争へと発展しました。

その後、パリ講和会議にてパリ条約が締結され、クリミア戦争が終結しました。

【ウィーン体制とは】　

ウィーン会議（1814-1815年）以後のヨーロッパの国際秩序で、絶対王政（王による支配）です。

1848年革命を経てクリミア戦争（1853年-1856年）によって完全に崩壊するまで続いた国際的体制がウィーン体制です。

２・・・妥当ではない

本肢は「名誉革命」が妥当ではなく、正しくは「ロシア革命」です。

【（第二次）ロシア革命とは】
第一次大戦末期の1917年にロシアで起こったのは「第二次ロシア革命（二月革命・十月革命）」です。

第二次ロシア革命以前は、ロシアは皇帝による君主制でした。

しかし、第二次ロシア革命により、1922年、史上初の「社会主義国家」である「ソビエト連邦」が発足しました。

そしてロシア革命（十月革命）の中で、レーニンが、第一次世界大戦の交戦国（ドイツ帝国等）に対し、第1次世界大戦をただちにやめ、公正で民主的な講和を結ぶよう提案しました。これが「平和に関する布告」です。

【名誉革命とは】
1688年から1689年にかけて、イギリスで起こった市民革命です。
イギリスの議会が国王ジェームズ2世を追放した事件です。

【社会主義インターナショナルとは】　

1951年に創設された「民主社会主義」や「社会民主主義」を掲げる政党の国際組織で、本部はロンドンにあります。
日本は「社会民主党」が加盟しています。

３・・・妥当ではない

独ソ不可侵条約は1938年、日ソ中立条約は1941年です。

ソ連によるポーランド侵攻は1939年です。

よって、「独ソ不可侵条約・日ソ中立条約を締結してから、ポーランド侵攻」というのは順序が間違っています。

正しくは、「ポーランド侵攻→独ソ不可侵条約の締結→日ソ中立条約の締結」です。

【独ソ不可侵条約とは】
「ナチス・ドイツとソ連」の間に締結された不可侵条約。

【日ソ中立条約とは】
「日本とソ連」が締結した中立条約。

４・・・妥当ではない

本肢は、「アメリカがこれを空爆したため、キューバ戦争が起こった」という部分が妥当ではありません。

「アメリカは基地を空爆していないです」また「キューバ戦争も行っていないです」。

【キューバ危機とは】　

1962年、ソ連がキューバに「核ミサイル基地」を建設していた。これに対して、アメリカは、偵察飛行により「核ミサイル基地の建設」を発見した。

そして、アメリカが、キューバの海上（カリブ海）封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前までいきました。

これが「キューバ危機」です。

最終的にソ連が核ミサイルを撤去してこの危機は終わりました。

５・・・妥当

【マルタ会談とは】

「マルタ会談」とは、1989年に、地中海のマルタで行われた「アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュ」と「ソ連のゴルバチョフ書記長」との首脳会談です。

44年間続いた東西冷戦を終結させた会談です。

ア・・・妥当ではない

本肢は「イギリスが中心となって」が妥当ではありません。
EECにイギリスは含まれていません。

【欧州経済共同体（EEC）】　

1958年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関です。

【欧州共同体（EC)→欧州連合（EU)】　

EEC設立後、1965年欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）と欧州原子力共同体（Euratom）とともに欧州共同体（EC)に統合されました。その後、1993年欧州連合（EU)に発展しました。

イ・・・妥当ではない

「国際連合の下部組織として」という部分は誤りです。EUは、国連の下部組織ではありません。

【欧州連合（EU）】

欧州連合条約に基づく、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体です。

経済・通貨同盟については、国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成しています。その他の分野についても、加盟国の権限を前提としつつ、最大限EUとしての共通の立場を取ることで、政治的にも「一つの声」で発言しています（外務省HPより）。

ウ・・・妥当

【欧州評議会（Council of Europe）】　

欧州評議会は1949年、民主主義や人権といった価値観を共有する西欧（西ヨーロッパ）10か国が、加盟国間の協調拡大を目的としてストラスブール（仏）に設置した国際機関です。

現在、加盟国は中東欧諸国・ロシアを含む40か国にのぼり、政治、経済、社会、文化等様々な分野（軍事・防衛を除く）で協議を実施（加盟国への拘束力はなし）しています（内閣府HPより）。

エ・・・妥当ではない

本肢は「西欧同盟（WEU）」は妥当ではなく、正しくは「北大西洋条約機構（NATO）」です。

【西欧同盟（WEU）】　

西欧同盟（WEU）は、1948年に署名された、冷戦期における西ヨーロッパ諸国の間における防衛に関する合意事項をうたった「ブリュッセル条約」の実行を使命としていた国際組織です。

冷戦終結以降、欧州連合（EU）がより広範な役割を果たすようになり、西欧同盟の使命や機関は、欧州連合（EU）に移管されています。

そして、2009年、西欧同盟の集団的自衛条項が「リスボン条約」に引き継がれ、その結果、2010年に「ブリュッセル条約」はその効力が停止され、西欧同盟の活動は2011年に正式に終了しました。

【北大西洋条約機構（NATO）】　

第二次世界大戦後の1949年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で調印された北大西洋条約を実装する軍事的な同盟組織です。

北大西洋同盟とも呼ばれ、「アメリカ・カナダ」と「ヨーロッパの28ヵ国」の合計30ヵ国が加盟する政府間軍事同盟です。

NATOは、「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務となっています。

オ・・・妥当

【欧州経済領域（EEA）】　

「欧州自由貿易連合 (EFTA) の加盟国」が「欧州連合 (EU)」 に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年に「EFTA」と「EU」との間で発効した協定に基づいて設置された枠組みです。

ア・・・妥当

コスタリカ憲法第12条には「常設的機関としての軍隊は禁止する。」と規定しています。

また、フィリピン共和国憲法2条8項には「フィリピンは一貫して国益と共にあり、領土内において核兵器から自由となる政策を採用し追求する。」と規定しています。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当

対人地雷禁止条約（オタワ条約）1条には「いかなる場合にも、①使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこれらの援助、奨励及び勧誘について禁止。条約の規定に従ってすべての対人地雷を廃棄。」と規定しています。

よって、本肢は妥当です。

ウ・・・妥当ではない

本肢は、「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は批准していない」という部分が妥当ではありません。
「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国」は批准しています。

そして、1963年国連で採択された核拡散防止条約（NPT)では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国を「核兵器国」と定めていて、この5ヵ国「以外」への核兵器の拡散を防止を目的としています。

エ・・・妥当ではない

1974年、「非核三原則の提唱を理由として」、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞しました。

「生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され」たわけでもないですし、「2004年」でもありません。

オ・・・妥当

【中距離核戦力全廃条約（INF）】

中距離核戦力全廃条約（INF）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的とした条約です。

そして、2019年2月1日、アメリカはロシアに対して「本条約の破棄」を通告し、ロシアも条約義務履行の停止（条約を守らないこと）を宣言し、破棄通告から6ヵ月後の8月2日に失効しました。