令和元年度(2019年度)過去問

令和元年度2019年度|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問57|一般知識

個人情報保護委員会に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 個人情報保護委員会は、総務大臣、経済産業大臣および厚生労働大臣の共管である。
  2. 個人情報保護委員会は、法律の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。
  3. 個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。
  4. 個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体*が法律の定める認定取消要件に該当する場合には、その認定を取り消すことができる。
  5. 個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。

(注)*認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護委員会の認定(個人情報の保護に関する法律47条)を受けた団体を指す。

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【答え】: 1
【解説】

1.個人情報保護委員会は、総務大臣、経済産業大臣および厚生労働大臣の共管である。

1・・・誤り

内閣府設置法に基づいて、個人情報保護委員会は、「内閣総理大臣」の所轄に属します(個人情報保護法59条)。

よって、本肢は誤りです。

2.個人情報保護委員会は、法律の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。

2・・・正しい

個人情報保護委員会は、必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報又は匿名加工情報(個人情報等)の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めることができます(個人情報保護法40条1項)。

よって、本肢は正しいです。

3.個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。

3・・・正しい

委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはいけません(個人情報保護法71条1項)。

よって、本肢は正しいです。

4.個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体*が法律の定める認定取消要件に該当する場合には、その認定を取り消すことができる。

4・・・正しい

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体が下記のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができます(個人情報保護法58条1項)。

  1. 一定の欠格事由に該当するに至ったとき。
  2. 認定基準に適合しなくなったとき。
  3. 認定業務で知り得た情報を目的外で利用したとき。
  4. 個人情報保護委員会の命令に従わないとき。
  5. 不正の手段により認定を受けたとき。

よって、本肢は正しいです。

5.個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。

5・・・正しい

委員長、委員、専門委員及び事務局の職員(その職務を退いた後も含む)は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはなりません(個人情報保護法72条)。

よって、本肢は正しいです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問56|一般知識

放送または通信の手法に関する次のア~オのうち、主としてアナログ方式で送られているものの組合せとして、妥当なものはどれか。

ア.AMラジオ放送

イ.公衆交換電話網

ウ.ISDN

エ.無線LAN

オ.イーサネット

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】: 5
【解説】

アナログ」とは、「連続的に変化するデータを連続した数字や記号で表すこと」です。

例えば、アナログ時計は、針は、止まることなく、連続的に動き続けています(回り続けている)。

一方、
デジタル」とは、「連続的なデータを、段階的に区切って数字や記号で表すこと」です。

例えば、デジタル時計は、10時10分10秒から11秒へ、一気に飛びます。
つまり、アナログのように、連続しておらず、1秒ごとに区切られています。

ア.「AMラジオ放送」は主としてアナログ方式で送られているか。

ア・・・主としてアナログ方式

「AMラジオ放送」も「FMラジオ放送」もアナログ放送方式です・

「BSデジタルラジオ」や「地上デジタルラジオ」がデジタル方式です。

イ.「公衆交換電話網」は主としてアナログ方式で送られているか。

イ・・・主としてアナログ方式

公衆交換電話網(自宅の固定電話)は、主としてアナログ方式です。

一方、選択肢ウの「ISDN」はデジタル方式の固定電話です。

ウ.「ISDN」は主としてアナログ方式で送られているか。

ウ・・・デジタル方式

ISDN」とは、電話線を使ったデジタル回線です。

ちなみに、「IP電話」というものもデジタル回線です。
これは、電話線を使わず、光ファイバー等、インターネットを使います。

エ.「無線LAN」は主としてアナログ方式で送られているか。

エ・・・デジタル方式

無線LAN」はデジタル方式です。

「LAN」とは「Local Area Network」の略で、限られた範囲内にあるコンピュータや通信機器、情報機器などをケーブルや無線電波などで接続し、相互にデータ通信できるようにしたネットワークのことです。

「Wi-Fi」が一例です。

ちなみに、アナログ方式の無線LANはありません。

オ.「イーサネット」は主としてアナログ方式で送られているか。

オ・・・デジタル方式

イーサネット」とは、世界中のオフィスや家庭で一般的に使用されている有線のLANで最も使用されている技術規格で、デジタル方式です。

ご自宅にある「LANケーブル」と思っていただいて大丈夫です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問55|一般知識

通信の秘密に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.通信の秘密を守る義務を負うのは電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者であり、プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者には通信の秘密保持義務は及ばない。

イ.電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した場合にも、処罰の対象となる。

ウ.通信傍受法*によれば、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り、捜査機関が裁判所の令状なしに通信の傍受をすることが認められる。

エ.刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によっては差止めをすることができる。

オ.通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数も含まれる。

(注)* 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】: 2
【解説】

ア.通信の秘密を守る義務を負うのは電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者であり、プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者には通信の秘密保持義務は及ばない。

ア・・・誤り

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはなりません(電気通信事業法4条1項)。

そして、「電気通信事業」とは、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業(放送局設備供給役務に係る事業を除く。)をいいます(同法2条4号)。

さらに、「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます(同法2条3号)。

つまり、「プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者」も「電気通信事業」に含まれるため、通信の秘密保持義務が及びます。

イ.電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した場合にも、処罰の対象となる。

イ・・・正しい

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者(通信役務に携わっていない者も含む)は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(電気通信事業法179条)。

「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者」とは、例えば、ハッカーです。

よって、正しいです。

ウ.通信傍受法*によれば、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り、捜査機関が裁判所の令状なしに通信の傍受をすることが認められる。

ウ・・・誤り

検察官又は司法警察員は、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り犯行が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定にすることが著しく困難な場合に、裁判官の令状を得て、通信の傍受をすることが認められています(通信傍受法3条1項)。

つまり、「令状」が必要なので、誤りです。

エ.刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によっては差止めをすることができる。

エ・・・正しい

刑事施設の長は、「刑事施設の規律」及び「秩序の維持」、「受刑者の矯正処遇の適切な実施」その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書(手紙)について、検査を行わせることができます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律127条1項)。

つまり、刑務所内の受刑者あてに手紙を出した場合、その手紙の内容をチェックされるということです。

オ.通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数も含まれる。

オ・・・正しい

通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数等、これらの事項を知られることによって通信の存否や意味内容を推知されるような事項全てが含まれる(総務省・総合通信基盤局・電気通信事業部の資料参考)。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問54|一般知識

情報や通信に関する次のア~オの記述にふさわしい略語等の組合せとして、妥当なものはどれか。

ア.現実ではないが、実質的に同じように感じられる環境を、利用者の感覚器官への刺激などによって人工的に作り出す技術

イ.大量のデータや画像を学習・パターン認識することにより、高度な推論や言語理解などの知的行動を人間に代わってコンピュータが行う技術

ウ.ミリ波などの高い周波数帯域も用いて、高速大容量、低遅延、多数同時接続の通信を可能とする次世代無線通信方式

エ.人が介在することなしに、多数のモノがインターネットに直接接続し、相互に情報交換し、制御することが可能となる仕組み

オ.加入している会員同士での情報交換により、社会的なつながりを維持・促進することを可能とするインターネット上のサービス

  1. ア:SNS イ:IoT ウ:5G エ:VR オ:AI
  2. ア:SNS イ:AI ウ:5G エ:VR オ:IoT
  3. ア:VR イ:5G ウ:AI エ:SNS オ:IoT
  4. ア:VR イ:5G ウ:AI エ:IoT オ:SNS
  5. ア:VR イ:AI ウ:5G エ:IoT オ:SNS

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【答え】: 5
【解説】

ア.現実ではないが、実質的に同じように感じられる環境を、利用者の感覚器官への刺激などによって人工的に作り出す技術

ア・・・VR

VR」とは、「virtual reality:バーチャル・リアリティ」の略で、現物・実物ではないが機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す技術およびその体系を言います。

イ.大量のデータや画像を学習・パターン認識することにより、高度な推論や言語理解などの知的行動を人間に代わってコンピュータが行う技術

イ・・・AI

AI:人工知能」とは「artificial intelligence」の略で、
言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を言います。

つまり、大量のデータや画像を学習・パターン認識することにより、高度な推論や言語理解などの知的行動を人間に代わってコンピュータが行う技術は「AI」です。

ウ.ミリ波などの高い周波数帯域も用いて、高速大容量、低遅延、多数同時接続の通信を可能とする次世代無線通信方式

ウ・・・5G

5G」とは、ミリ波(波長が1~10mm)などの高い周波数帯域も用いて、高速大容量、低遅延、多数同時接続の通信を可能とする次世代無線通信方式です。

「4G」で使われてきた周波数帯は「3.6GHz以下」で
「5G」の周波数帯は「3.6GHz以下」だけでなく「3.7GHz帯と4.5GHz帯、さらに28GHz帯」の高い周波数帯域も用います。

エ.人が介在することなしに、多数のモノがインターネットに直接接続し、相互に情報交換し、制御することが可能となる仕組み

エ・・・IoT

IoT」とは、様々な「モノ(物)」が、インターネットに接続され(単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。

つまり、本肢の「人が介在することなしに、多数のモノがインターネットに直接接続し、相互に情報交換し、制御することが可能となる仕組み」は「IoT」です。

オ.加入している会員同士での情報交換により、社会的なつながりを維持・促進することを可能とするインターネット上のサービス

オ・・・SNS

SNS」とは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略で、Web上で会員同士で情報交換や意見交換ができるサービスです。

例えば、Facebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)等があります。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問53|一般知識

日本の廃棄物処理に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

イ.家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

ウ.産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

エ.産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

オ.一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

(注)* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら

【答え】: 4
【解説】

ア.廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

ア・・・正しい

廃棄物処理法2条2項によると、
『「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう』
と規定しています。

つまり、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分しているので、正しいです。

イ.家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

イ・・・正しい

市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければなりません(廃棄物処理法6条の2第1項)。

実際、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村があります(例えば、ごみ袋の有料化)。

ウ.産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

ウ・・・誤り

事業者は、その産業廃棄物自ら処理しなければなりません(廃棄物処理法11条1項)。

つまり、「都道府県」が産業廃棄物の処理をするのではなく、「(排出した)事業者」が正しいです。

エ.産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

エ・・・誤り

環境省によると、日本の産業廃棄物の排出量は、平成29年度は約3億8,354万トンと推計されており、ここ数年横ばいです。

オ.一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

オ・・・正しい

バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)は、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約で、日本も1993年に加入しています。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問52|一般知識

元号制定の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 元号は、憲法に基づいて内閣総理大臣が告示で定める。
  2. 元号は、皇室典範に基づいて天皇が布告で定める。
  3. 元号は、法律に基づいて内閣が政令で定める。
  4. 元号は、法律に基づいて天皇が勅令で定める。
  5. 元号は、慣習に基づいて皇室会議が公示で定める。

>解答と解説はこちら

【答え】: 3
【解説】

元号は、政令で定めます(元号法1項)。

つまり、法律(元号法)に基づいて内閣が政令で定めることとなっているので
「3」が正解です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問51|一般知識

経済用語に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 信用乗数(貨幣乗数)とは、マネーストックがベースマネーの何倍かを示す比率であり、その値は、預金準備率が上昇すると大きくなる。
  2. 消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものであり、基準となる年の物価を100として指数値で表わす。
  3. 完全失業率とは、就労を希望しているにもかかわらず働くことができない人の割合であり、その値は、失業者数を総人口で除して求められる。
  4. 労働分配率とは、労働者間で所得がどのように分配されたのかを示した値であり、その値が高いほど、労働者間の所得格差が大きいことを示す。
  5. 国内総支出とは、一国全体で見た支出の総計であり、民間最終消費支出、国内総資本形成、政府最終消費支出および輸入を合計したものである。

>解答と解説はこちら

【答え】: 2
【解説】

1.信用乗数(貨幣乗数)とは、マネーストックがベースマネーの何倍かを示す比率であり、その値は、預金準備率が上昇すると大きくなる。

1・・・誤り

信用乗数(貨幣乗数)とは「中央銀行が市場に供給する資金量(マネタリーベース)」と「経済全体の通貨供給量(マネーストック)」との比率を言います。

マネーストック=信用乗数×マネタリーベース

なので、

信用乗数=マネーストック÷マネタリーベース

預金準備率とは、金融機関が日本銀行の当座預金に預け入れる預金残高に対する割合を言います。

そして、預金準備率が上昇すると、金融機関は日銀により多くのお金をお預ける必要が出てくるのでマネーストックは減少します。

よって、信用乗数の小さくなります。

したがって、信用乗数は、預金準備率が上昇すると、「小さく」なるので誤りです。

2.消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものであり、基準となる年の物価を100として指数値で表わす。

2・・・正しい

消費者物価指数(Consumer Price Index:CPI)とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数をいい、基準となる年の物価を100として指数値で表わします。

よって、本肢は正しいです。

3.完全失業率とは、就労を希望しているにもかかわらず働くことができない人の割合であり、その値は、失業者数を総人口で除して求められる。

3・・・誤り

完全失業率」とは、「完全失業者数」を「労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)」で割ったものです。

「完全失業者」とは、求職活動をしているが職がない者です。

本問は「総人口」が誤りです。

正しくは「労働力人口」です。

4.労働分配率とは、労働者間で所得がどのように分配されたのかを示した値であり、その値が高いほど、労働者間の所得格差が大きいことを示す。

4・・・誤り

労働分配率とは、企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合です。

つまり、労働分配率=「人件費」÷「付加価値」です。

よって、本肢は誤りです。

5.国内総支出とは、一国全体で見た支出の総計であり、民間最終消費支出、国内総資本形成、政府最終消費支出および輸入を合計したものである。

5・・・誤り

国内総支出(GDE)とは、一定期間における「政府、企業、国民が消費や投資に費やした総額」と「純輸出)」の合計です。

本肢は「輸入」が誤りで、正しくは「純輸出」です。

純輸出とは、輸出-輸入です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問50|一般知識

日本の雇用・労働に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。

イ.近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

ウ.兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。

エ.いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。

オ.いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

(注)* 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら

【答え】: 4
【解説】

ア.日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。

ア・・・誤り

日本的雇用慣行とは、戦後の高度経済成長を支えた雇用システムで「終身雇用」「年功賃金」「企業別組合」の3つの特徴があります。

本肢は「職能別労働組合」が誤りです。

バブル崩壊後の経済成長の鈍化で、成果主義の採用や希望退職やリストラが実施され、さらには、働き方の多様化が進み、日本的雇用慣行は変化しています。

イ.近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

イ・・・正しい

総務省の統計局の「労働力調査」によると、近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、
2019年の非正規の労働者は、全体の約38%です。

なので、本肢は正しいです。

ウ.兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。

ウ・・・誤り

従業員の兼業や副業を禁止している法律はありません。

ただ、会社によっては、就業規則で、兼業や副業を禁止していることはあります。

よって、誤りです。

エ.いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。

エ・・・誤り

高度プロフェッショナル制度」の対象に医師は含まれていないので誤りです。

「働き方改革関連法」により、「金融商品開発者」や「アナリスト」、「コンサルタント」、「研究者」に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなりました。

オ.いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

オ・・・正しい

働き方改革関連法により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられました(労働基準法39条7項)。

つまり、

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

令和元年・2019|問49|一般知識

次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。
  2. 1981年に発足したいわゆる土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められた。
  3. 1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。
  4. 1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。
  5. 2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

(注)
* 1 行政機関の職員の定員に関する法律
* 2 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

>解答と解説はこちら

【答え】: 3
【解説】

1.1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。

1・・・正しい

行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)では、内閣の機関ならびに総理府および各省の常勤職員の定員の上限が定められました。

上限は「33万1984人」となっています(総定員法1条1項)。

2.1981年に発足したいわゆる土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められた。

2・・・正しい

土光臨調(ドコウリンチョウ)」とは、土光敏夫(経団連の元会長)が会長をつとめた第2次臨時行政調査会の通称です。

この土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、
鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」の方針のもと、行政組織の見直しによる歳出削減、三公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化などを推進しました。

3.1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。

3・・・誤り

1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、1993(平成5)年11月に行政手続法が制定されました。

この点は正しいです。

しかし、行政手続法は、「処分、行政指導および届出に関する手続」ならびに「命令等を定める手続き」を対象とした法律で、「行政上の強制執行や行政立法、計画策定」を対象とはしていません。

よって、誤りです。

4.1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。

4・・・正しい

1998(平成10)年に成立した中央省庁等改革基本法は、
中央省庁について「内閣機能の強化」、「国の行政機関の再編成」並びに「国の行政組織」並びに「事務及び事業の減量、効率化等」の改革について規定されています。

5.2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

5・・・正しい

2006年に成立したいわゆる行政改革推進法は、
簡素で効率的な政府を実現することが課題であることを考えて、簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定されました。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略