ア．日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。

イ．近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

ウ．兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。

エ．いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。

オ．いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

日本において女性の国政参加が認められたのは、［　ア　］である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は［　イ　］である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、［　ウ　］、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における［　エ　］の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び［　オ　］の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

（参照条文）
消防法
第5条第1項　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権限を有する関係者（略）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。（以下略）

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

当該行政庁又は行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［　ア　］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［　ア　］訴訟には、［　ア　］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［　ア　］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［　ア　］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［　イ　］訴訟もある。
［　ア　］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［　ウ　］となっているものは、［　ウ　］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［　ウ　］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［　イ　］を求める訴えは、［　ウ　］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［　エ　］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［　エ　］としての資格で提起する［　エ　］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

1：規範統制　2：財務　3：義務付け　4：給付　5：代表　6：前提問題　7：客観　8：差止め　9：未確定　10：職員　11：審査対象　12：争点　13：要件事実　14：当事者　15：主観　16：国家賠償　17：保留　18：住民　19：民事　20：基準

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア：当事者］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア：当事者］訴訟には、［ア：当事者］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア：当事者］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア：当事者］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ：給付］訴訟もある。
［ア：当事者］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ：争点］となっているものは、［ウ：争点］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ：争点］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ：給付］を求める訴えは、［ウ：争点］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ：住民］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ：住民］としての資格で提起する［エ：住民］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

行政手続法は、行政運営における［　ア　］の確保と透明の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［　イ　］処分をするかどうか又はどのような［　イ　］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［　ウ　］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［　ウ　］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［　イ　］処分に係る判断過程の［　ア　］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをするならば、［　エ　］の行使における［　ア　］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［　エ　］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［　エ　］は当該［　ウ　］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［　ウ　］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［　ウ　］の定めにより上記の［　イ　］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。

（最三小判平成27年3月3日民集69巻2号143頁）

1：処分基準　2：合理的　3：衡平　4：適正　5：迅速性　6：公正　7：利益　8：侵害　9：授益　10：不平等　11：審査基準　12：不利益　13：解釈基準　14：行政規則　15：法規命令　16：解釈権　17：判断権　18：処分権　19：裁量権　20：決定権

行政手続法は、行政運営における［ア：公正］の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［イ：不利益］処分をするかどうか又はどのような［イ：不利益］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［ウ：処分基準］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。
上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［ウ：処分基準］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［イ：不利益］処分に係る判断過程の［ア：公正］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをするならば、［エ：裁量権］の行使における［ア：公正］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［エ：裁量権］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［エ：裁量権］は当該［ウ：処分基準］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［ウ：処分基準］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。
以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［ウ：処分基準］の定めにより上記の［イ：不利益］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。

放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。放送法が、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」、「放送の不偏不党、真実及び［　ア　］を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的として（1条）制定されたのは、上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。

上記の目的を実現するため、放送法は、・・・旧法下において社団法人日本放送協会のみが行っていた放送事業について、公共放送事業者と民間放送事業者とが、各々その長所を発揮するとともに、互いに他を啓もうし、各々その欠点を補い、放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく、［　イ　］を採ることとしたものである。そして、同法は、［　イ　］の一方を担う公共放送事業者として原告を設立することとし、その目的、業務、運営体制等を前記のように定め、原告を、民主的かつ［　ウ　］的な基盤に基づきつつ［　ア　］的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。

放送法が、・・・原告につき、［　エ　]を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し・・・、事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは、原告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。

（最大判平成29年12月6日民集71巻10号1817頁）

放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。放送法が、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」、「放送の不偏不党、真実及び［ア：自律］を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的として（1条）制定されたのは、上記のような放送の意義を反映したものにほかならない。

上記の目的を実現するため、放送法は、・・・旧法下において社団法人日本放送協会のみが行っていた放送事業について、公共放送事業者と民間放送事業者とが、各々その長所を発揮するとともに、互いに他を啓もうし、各々その欠点を補い、放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく、［イ：二本立て体制］を採ることとしたものである。そして、同法は、［イ：二本立て体制］の一方を担う公共放送事業者として原告を設立することとし、その目的、業務、運営体制等を前記のように定め、原告を、民主的かつ［ウ：多元］的な基盤に基づきつつ［ア：自律］的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。

放送法が、・・・原告につき、［エ：営利］を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し・・・、事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは、原告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。