地方自治法が定める大都市制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。
- 指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。
- 指定都市の数が増加したことにともない、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。
- 指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。
- 指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定めるものを処理することができる。
【答え】：５
【解説】
１．中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。
１・・・誤り
指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとします（地方自治法252条の20の1項）。これは、指定都市の内容で、中核市は「区」を置くことはできません。
指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとします（地方自治法252条の20の1項）。これは、指定都市の内容で、中核市は「区」を置くことはできません。
２．指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。
２・・・誤り
「指定都市の区」に法人格はありません。よって誤りです。
「特別区」と「財産区」は特別地方公共団体なので法人格があります。
「指定都市の区」に法人格はありません。よって誤りです。
「特別区」と「財産区」は特別地方公共団体なので法人格があります。
３．指定都市の数が増加したことにともない、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。
３・・・誤り
特例市は、2014年の地方自治法改正により廃止されたため、本肢は誤りです。
特例市は、2014年の地方自治法改正により廃止されたため、本肢は誤りです。
- 指定都市は、一番規模が大きい都市で人口50万人以上の都市です。
- 中核市は、指定都市よりも少し小さい人口20万人以上の都市です。
- 「中核市」の詳細解説はこちら＞＞
４．指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。
４・・・誤り
指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができます（地方自治法252条の20の7項）。したがって、「区の議会」は置くことはできません。
指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができます（地方自治法252条の20の7項）。したがって、「区の議会」は置くことはできません。
正しくは「区地域協議会」です。
５．指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定めるものを処理することができる。
５・・・正しい
政令で指定する人口50万以上の市（指定都市）は、一定の事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができます（地方自治法252条の19の1項）。一定事務とは、例えば「児童福祉に関する事務」「民生委員に関する事務「身体障害者の福祉に関する事務」「生活保護に関する事務」等があります。
政令で指定する人口50万以上の市（指定都市）は、一定の事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができます（地方自治法252条の19の1項）。一定事務とは、例えば「児童福祉に関する事務」「民生委員に関する事務「身体障害者の福祉に関する事務」「生活保護に関する事務」等があります。
平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 基本的人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 会社法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 法改正により削除 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政事件訴訟法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
