ア・・・抗告訴訟
まず、自分自身の権利利益の救済を目的とした、行政行為に対する訴訟を「主観訴訟」と言います。そして、主観訴訟は、大きく分けて、「抗告訴訟」と「当事者訴訟」に分けることができます。抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して違法でないかと不服がある場合の訴訟で、当事者訴訟は、当事者間の公法上の法律関係を争う訴訟です。

本問については、建築確認の拒否処分によって、建物を建築できなくなった者が、それを取消してほしいと訴えているので、自分自身の権利利益の救済を目的とした訴訟です。
つまり、主観訴訟です。

そして、行政庁の公権力の行使（建築確認の拒否処分）が違法ではないかと訴える訴訟なので、抗告訴訟にあたります。

ちなみに、抗告訴訟の中の、取消訴訟です。

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本問はすべて考え方の整理が必要なので、個別指導で解説します！

整理できていないと、失点するし、覚えても忘れてしまうので注意しましょう！

イ・・・当事者訴訟
本肢は当事者訴訟の中の「形式的当事者訴訟」です。形式的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものです。例えば、Ａの土地について、土地収用に関する収用委員会の裁決について，不服がある場合、本来、収用委員会の属する都道府県を被告として、収用裁決の取消しの訴えを提起します。

しかし、Ａが収用自体は納得しているけど、収用に対する補償金額に不服がある場合があります。この場合、Ａは補償額についてのみ争えばよいです。

そして、この補償額については、事業の起業者（事業を行う者）が決め、収用委員会が認定するのですが、補償額（損失補償額）に争いがある場合，土地を収用されたＡと起業者との間で争います。

本来であれば，「補償額を認定した収用委員会の属する行政主体である都道府県」を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきです。
これが、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟」ということです。

しかし、補償金額については，補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため、被告を起業者として訴訟を提起します。
これが、「法律関係の当事者の一方を被告とする」ということです。

上記訴えが、当事者訴訟の中の形式的当事者訴訟です。

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ウ・・・争点訴訟
争点訴訟とは、私法上の法律関係に関する訴訟ですが、その前提となる処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われているものを言います。例えば、Ａの土地が収用（買収）された場合における「収用裁決の無効を理由とする所有権確認訴訟」です。最終的には、Ａは「この土地の所有権は私のものです！」と確認を求める訴訟（所有権という私法上の法律関係に関する訴訟）なのですが、争点となっているのは、土地収用の裁決です。

この土地収用の裁決が無効だから、この土地の所有権はＡにあるでしょ！という争いです。

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エ・・・民事訴訟
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴え」については原告が周辺住民（民間）で、被告が運転者である原子炉施設の会社（官・民一体）です。つまり、民間同士の争いととらえて、民事訴訟も可能ですし
民間と国との争いととらえて、行政事件訴訟（無効確認訴訟）も可能としています。

• 「最判平4.9.22：民事差止訴訟と無効確認訴訟（もんじゅ訴訟）」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・抗告訴訟
住民票に記載がないと、選挙権（投票権）がありません。
そのため、自分自身の権利利益のために、「行政機関による住民票における氏名の記載削除」という行政処分の違法性を訴えているので、抗告訴訟に当たります。ちなみに、抗告訴訟の中の差止め訴訟です。

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