表現の自由の保障根拠に関する次の記述のうち、他と異なる考え方に立脚しているものはどれか。

1. 広告のような営利的な表現活動もまた、国民一般が消費者として様々な情報を受け取ることの重要性に鑑み、表現の自由の保護が及ぶものの、その場合でも保障の程度は民主主義に不可欠な政治的言論の自由よりも低い、とする説がある。
2. 知る権利は、「国家からの自由」という伝統的な自由権であるが、それにとどまらず、参政権（「国家への自由」）的な役割を演ずる。個人は様々な事実や意見を知ることによって、はじめて政治に有効に参加することができるからである。
3. 表現の自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法の合憲性と同等の基準によって審査されなければならない、とする説が存在するが、その根拠は個人の自律にとっては経済活動も表現活動も同等な重要性を有するためである。
4. 名誉毀損的表現であっても、それが公共の利害に関する事実について公益を図る目的でなされた場合には、それが真実であるか、真実であると信じたことに相当の理由があるときは処罰されないが、これは政治的な言論を特に強く保護する趣旨と解される。
5. 報道機関の報道の自由は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであり、表現の自由の保障内容に含まれる。

【答え】：３ 【解説】 「表現の自由を支える価値（表現の自由の保障根拠）」とは、分かりやすく言うと、「表現の自由を保障する理由」「表現の自由で保障すべき権利」ということです。これには２つの価値（保障理由）があります。

1. 自己実現の価値：個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させる個人的な価値（権利）
2. 自己統治の価値：政治に参加する価値（権利）

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平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基本的人権	問３３	民法・債権
問４	法の下の平等	問３４	民法：親族
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	財政	問３６	会社法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	法改正により削除
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政事件訴訟法
問１３	行政手続法	問４３	行政事件訴訟法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・経済
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略