日本の森林・林業に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア.日本の森林率は中国の森林率より高い。
イ.日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。
ウ.日本では、21世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。
エ.荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。
オ.日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。
- ア・イ
- ア・エ
- イ・オ
- ウ・エ
- ウ・オ
【答え】:2(ア・エが妥当)
【解説】
ア・・・妥当
森林率とは、「国土面積」に対する「森林面積」の割合です。
2020年における日本の森林率は68.4%、中国は23.3%です。
そして、日本の森林率(約68%)は、世界平均(約30%)を大きく上回っており、日本は世界有数の森林国と言えます。
中国は、国土は広いですが、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠といった有名な砂漠がある(内陸部)ことを考えれば、森林率は低いことは分かるでしょう。
そして、華北では、比較的海に近いところにも砂漠が迫ってきており、問題となっています。
イ・・・妥当ではない
日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があり、
国有林が森林面積の約3割、民有林が約7割となっています。
ウ・・・妥当ではない
日本の木材価格は、21世紀に入ってから(2000年以降)ほぼ横ばいです。
ただ、令和3(2021)年は、スギ、ヒノキ等の製品価格が大幅に上昇しましたが、これは、環境破壊が原因ではなく「新型コロナウイルス感染症」の影響で、輸入が減少したことが原因です。
エ・・・妥当
令和6(2024)年度から「森林環境税」が住民税に上乗せする形で1人年額1,000円を徴収されることが決まりました(市町村による直接徴収)。
これは、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。
オ・・・妥当ではない
日本の木材自給率は、徐々に上昇しているので、妥当ではありません。
平成12年:18.2%→令和3年(2021年):41.1%
令和2年と比較すると0.7ポイント低下していますが、全体としては、上昇傾向です。
日本の木材自給率の上昇している要因としては、下記があります。
- 木材生産業の促進: 政府や地方自治体などが木材生産業の振興に力を入れ、生産量を増やしたこと。
- 森林管理の改善: 森林管理の規範が整備され、木材の生産効率が向上したこと。
- 輸入木材への代替品の推進: 国内での木材生産の増加により、輸入木材への依存を減らしたこと。
令和4年(2022年)過去問
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法 |
問3 | 憲法 | 問33 | 民法 |
問4 | 憲法 | 問34 | 民法 |
問5 | 憲法 | 問35 | 民法 |
問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識 |
問27 | 民法 | 問57 | 基礎知識 |
問28 | 民法 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法 | 問60 | 著作権の関係上省略 |