ア・・・誤り

取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければなりません。ただし、非公開会社の会計参与設置会社については、監査役を置かなくても大丈夫です（会社法327条2項）。

つまり、「大会社でない」かつ「非公開会社」かつ「取締役会設置会社」で、監査役を置いていない場合に限って、会計参与の設置が義務となります。

それ以外の会社は、会計参与の設置は任意なので、本肢の「公開会社である大会社」も、会計参与を置くことはできます。

よって、誤りです。

イ・・・誤り

「公開会社でない大会社」は、会計監査人を置かなければなりません（会社法328条2項）。

よって、「会計監査人に代えて、会計参与を置くことができない」ので誤りです。

一方、「公開会社の大会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）」は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法328条1項）。

「会計参与」とは、、取締役と共同して「計算書類等を作成すること」および「会計参与報告を作成すること」を職務とする者で、役員です（374条1項）。会計事務職のトップといったイメージで、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）がなることができます。

「会計監査人」は、公認会計士または監査法人しかなれません。つまり、企業会計のプロといったイメージです。

大会社は、当然、外部監査を行う「会計監査人」が必要です。

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ウ・・・正しい

役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）。

よって、「会計参与は、株主総会の決議によって選任する」ので正しいです。

エ・・・正しい

選択肢アでも解説した通り、会計参与は、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）でなければなりません（会社法333条1項）。

よって、正しいです。

※　「会計参与になれない人」は、当該株式会社とその子会社の取締役、監査役、執行役、支配人等です（会社法333条3項）。

オ・・・誤り

会計参与は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受けなければならない場合に取締役会に出席しなければなりません。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（会社法376条1項）。

よって「計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受ける必要がない取締役会」に、会計参与は出席しなくてもよいので、本肢は「すべての取締役会に出席し」という部分が誤りです。