１・・・正しい

原則として総株主の議決権の3/100以上の議決権を6ヵ月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます（会社法297条1項：少数株主権）。

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２・・・正しい

総株主の議決権の1/100以上の議決権又は300個以上の議決権を6ヵ月前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができます。この場合において、その請求は、株主総会の日の8週間前までにしなければなりません（会社法303条2項：株主総会の議題提案権）。

※「株主総会の目的となる事項」が「議題」です。
例えば、「取締役の選任の件」です。

３・・・正しい

株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）につき議案を提出することができます。
ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主の議決権の1/10（これを下回る割合を定款で定めることも可能）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、議案の提出はできません（会社法304条：の株主総会の議案提出権）。

※「議案」とは、議題に対する具体的な提案です。
例えば「〇〇さんを取締役として選任する件」です。

４・・・誤り

株式会社又は総株主の議決権の100分の1（これを下回る割合を定款で定める事も可能）以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます（会社法306条1項：株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）。

本肢は「取締役に対し」となっているので誤りです。
正しくは「裁判所に対し」です。

当該検査は、「株主総会の招集手続」に関する検査なので、会社内部の検査でしても意味がないので、裁判所に検査役の選任の申立が必要としています。

５・・・正しい

取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません。

ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、説明義務はありません（会社法314条：取締役等の説明義務）。

よって、本肢は正しいです。

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