１・・・正しい

「特別支配株主」とは、株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主を言います。

そして、株式会社の特別支配株主は、当該株式会社の株主の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができます（会社法179条1項）。

【特別支配株主による株式等売渡請求制度のメリット】

1. 特別支配株主が全株式を保有することになるので「株主総会開催を省略」できます。
2. 少数株主がいなくなるので、将来の訴訟リスクを減らせる

この問題は全て「特別支配株主」に関する基本的な内容です。

基本事項を押さえたい方は、無料講座をご活用ください！

毎日３問、無料で過去問の解説をお送りします！

毎日コツコツ勉強することが、行政書士試験の合格の秘訣です！

無料なので、ぜひ、ご活用ください！

２・・・誤り

特別支配株主は、株式売渡請求をしようとするときは、対象会社に対し、「株式売渡請求をする旨および対価として交付する金銭の額や売渡株式を取得する日等の一定の事項」を通知し、その承認を受けなければなりません（会社法179条の3第1項）。

そして、取締役会設置会社が上記承認をするか否かの決定をするには、「取締役会の決議」によらなければなりません（会社法179条の3第3項）。

よって、本肢は「株主総会の承認」が誤りです。

ちなみに、「非取締役会設置会社」の場合、「取締役の過半数の同意」で承認するか否かを決めます（会社法348条2項）。

３・・・正しい

株式等売渡請求をした特別支配株主は、取得日（売渡請求において定めた日）に、売渡株式等の全部を取得します（会社法179条の9第1項）。

よって、本肢は正しいです。

ちなみに、取得する株式について、譲渡制限が付いている場合、当該株式会社が譲渡の承認をしたものとみなされます（会社法179条の9第2項）。したがって、別途譲渡承認の手続は不要です。

４・・・正しい

（売渡株式等の取得をやめることの請求）
下記1～3に掲げる場合において、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができます（会社法179条の7）。

1. 株式売渡請求が法令に違反する場合
2. 売渡株主に対する通知の規定や事前開示の規定に違反した場合
3. 売渡請求の対価として交付する金銭等が著しく不当である場合

５・・・正しい

株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日から6ヵ月以内（対象会社が非公開会社の場合は、当該取得日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができます（会社法846条の2第1項）。

したがって、公開会社の場合、「売渡株式の取得の無効の訴え」は、取得日から6ヵ月以内であれば、主張できるので、正しいです。