ア・・・正しい

発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（発行可能株式総数）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法37条1項）。

1. 発行可能株式総数→定款の「絶対的記載事項」
2. 会社設立の際は、定款の認証（公証人による認証）を受けなければなりませんが、設立後に株式発行可能株式総数を変更する場合、公証人の認証は不要です。

イ・・・誤り

発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができます（会社法37条2項）。

本肢は「過半数の同意によって」が誤りです。正しくは「発起人全員の同意」です。

ウ・・・誤り

募集設立をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法98条）。

よって、本肢は「その全員の同意」が誤りです。正しくは、「創立総会の決議」です。

※　募集設立における株式の引受人が払込によって確定する払込期間初日以後は、発起人全員の同意があっても定款を変更することはできません（会社法95条）。これは、募集設立の場合、株主となるのは、「発起人」だけでなく「引受人」も存在するため、発起人だけで、定款変更するのは、不適当だからです。

エ・・・正しい

募集設立においては、創立総会の決議によって、定款の変更をすることができます（会社法96条）。

よって、募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができます。

※　株式会社の成立後は「創立総会」を開くことはできません。創立総会は、会社が成立するまでに行うものです。そのため、本肢の通り「株式会社の成立の時まで」という期限が入っています。

オ・・・正しい

公開会社の場合、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の1/4を下ることができません（会社法37条3項）。これを4倍規制（4倍ルール）といいます。

ちなみに、公開会社では、「募集株式発行」は「取締役会」で決議します。

4倍規制（4倍ルール）については、基本事項ですが、理解学習を実践できていない方は、ひっかかる問題です。

ヒッカケ問題にひっかかるのは、凡ミスをしたからではありません。

理解していないからです。

知識は、使えないと意味がありません。

使える知識に変えていくのが「理解学習」です。

もし、この問題にひっかかって、かつ、解説を見て「そうだ、そうだ」と思われた方は、ぜひ個別指導をご検討ください！

今の勉強が間違っているから、この基本部分を間違えてしまうんです。

行政書士試験に合格することは難しくありません。

丸暗記学習をするから、合格を難しくしているんです。

行政書士試験は、できるだけ「楽に」合格しましょう！