１・・・誤り

商人の商号は、「①営業とともにする場合」又は「②営業を廃止する場合」に限り、譲渡することができます（商法15条1項）。

そして、商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することはできません（商法15条2項）。

登記は、第三者に対する要件であり、
当事者間においては、合意があれば商号の譲渡は効力が生じます。

よって、本肢は「登記をしなければ効力は生じない」と言う部分が誤りです。

２・・・誤り

営業を譲り受けた商人（譲受人乙）が譲渡人甲の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人甲の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います（商法17条1項：譲渡人の商号を使用した譲受人の責任）。

そして、上記のルールは、営業を譲渡した後、遅滞なく、①「譲受人乙が譲渡人甲の債務を弁済する責任を負わない」旨を登記した場合には、適用しません（商法17条2項前段）。

また、営業を譲渡した後、遅滞なく、②「譲受人乙及び譲渡人甲」から「第三者」に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、上記ルールは適用しません（商法17条2項後段）。

したがって、本肢は②に関する問題ですが
②の場合「譲受人乙」と「譲渡人甲」の両方が、「第三者丙」に対して「乙が甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知」をした場合、乙は「甲の債務を弁済する責任」を負わないということです。

本肢は、「乙のみ」が「第三者」丙に対してする「乙が甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知」をしているので、②のルールは適用されず、原則通り、乙は責任を負います。

基本事項なので、絶対解けるようにしておきましょう！

基本事項が不安な方は、無料講座をご活用ください！

無料なので、お気軽にご利用ください！

３・・・誤り

営業を譲り受けた商人（譲受人乙）が譲渡人甲の商号を引き続き使用する場合において、譲渡人甲の営業によって生じた債権について、その譲受人乙にした弁済は、弁済者丙が「善意」でかつ「重大な過失がない」ときは、その効力を有します（商法17条4項）。

つまり、丙が「善意無重過失」の場合、弁済は有効となります。

本肢は「丙の過失の有無を問わず」となっているので誤り。

４・・・誤り

譲受人乙が譲渡人甲の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡人甲の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人甲の債権者は、その譲受人乙に対して弁済の請求をすることができます（商法18条1項：譲受人による債務の引受け）。

そして、譲受人乙が上記ルールにより譲渡人甲の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人甲の責任は、上記広告があった日後2年以内に「請求」又は「請求の予告」をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します（商法18条2項）。

つまり、「広告をしたときは、甲の弁済責任が消滅する」というのは誤りです。

この広告があった時点では債権者丙は、甲、乙どちらに対しても請求が可能です。

請求できなくなるのは、広告があった日以降2年以内に、債権者丙が「請求」又は「請求の予告」をしない場合です。

５・・・正しい

譲渡人甲が譲受人乙に承継されない債務の債権者（残存債権者：丙）を害することを知って営業を譲渡した場合には、残存債権者丙は、その譲受人乙に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができます（商法18条の2第1項本文）。

例えば、甲が、「不動産業」と「運送業」と行っており、「不動産業は黒字」だったが「運送業は赤字」だった、

甲が、赤字の運送業を残して、黒字の運送業を乙に譲渡した場合、甲は、赤字の運送業のみ残ります。

この場合、丙は、債権回収が難しくなります。

そのため、営業譲渡について丙を害すると知っていた場合には、原則、丙は、譲受人乙に対して「譲り受けた不動産業（黒字）」の価額を限度として債務の履行を請求することができます。

ただし、ただし、その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときは、債務の履行請求ができません（商法18条の2第1項ただし書き）。

本試験では、基本事項を使って、色々な角度から出題してきます。

こういった過去問からの別角度からの出題は絶対解けるようにしなければなりません。

そのためにも、基本事項を押さえることは、合格するための最低条件です。

もし、基本事項を「覚えているだけ」で「使えてない」という方は、ぜひ、無料講座をご活用ください！

無料で、基本事項を押さえていけます！