１・・・妥当ではない

（虚偽表示）
第94条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

判例（最判昭57.6.8）によると、
「土地の仮装譲受人が当該土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合、当該建物賃借人は、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから、民法94条2項所定の第三者にはあたらない。」と判示しています。

虚偽表示の対象は「土地」であり、Cは「建物」の賃借人です。

そのため、建物賃借人Cは、「土地」について法律上の利害関係がないので、第三者には当たりません。

よって、Cは善意であってもAに対抗することができません。

逆に、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できます。

この選択肢だけなく、全ての選択肢に言える事ですが、第三者に該当するか否かの判断基準を理解すれば、簡単です！

理解の仕方については、個別指導で解説します！

理解学習ができれば、行政書士試験は１回で合格できるので、理解学習を実践しましょう！

逆に、理解学習をせずに丸暗記学習を続けると、何年も落ち続けてしまうので、勉強の仕方には十分注意しましょう！

２・・・妥当

判例（最判昭45.7.24）によると、「民法94条2項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい、AB間における虚偽表示の相手方Bとの間で右表示の目的につき直接取引関係に立つたCが悪意の場合でも、Cからの転得者Dが善意であるときは、Dは同条項にいう善意の第三者にあたる。」と判示しています。

つまり、Cが悪意であったとしても、Cから土地を譲渡された転得者Dが善意のときは、Dは94条2項の「善意の第三者」にあたるため、Dは保護され、Aは、虚偽表示の無効をDに対抗することができません。

３・・・妥当

判例（大判大4.12.17）によると「不動産の仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者は、民法94条2項の第三者に含まれる」としています。

したがって、本肢のCは、「民法94条2項の第三者」に該当するため、善意のCは保護されます。

よって、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できないので妥当です。

４・・・妥当

判例（最判昭48.6.28）によると「虚偽表示の目的物を差押えた債権者は民法94条2項の第三者にあたる」と判示しています。

よって、本肢のCは、虚偽表示の目的物である土地を差押えているので、善意であれば、保護されます。

本肢は、Cは善意なので、保護され、Aは、虚偽表示の無効をCに対抗できません。

【対比】

差押えをしていない仮装譲受人の一般債権者は、民法94条2項の第三者にあたりません（大判大9.7.23）。

５・・・妥当

判例（大判昭13.12.17）によると、「虚偽表示に基づき発生した債権（仮装債権）を譲り受けた者は、民法94条2項の第三者に該当する。」としています。

そして、本肢のDは、「仮装債権の譲受人」であり、善意なので保護されます。

よって、Aは、虚偽表示の無効をDに対抗できません。