１・・・妥当ではない

選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます（地方自治法75条1項：事務監査請求）。

そして、「選挙権を有する者」とは、日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者を言います（地方自治法18条）。

したがって、事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民には認められていません。

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２・・・妥当ではない

普通地方公共団体の住民は、「当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員」について、「①違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担があると認めるとき」、又は「②違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があると認めるとき」は、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができます（地方自治法242条1項：住民監査請求）。

「普通地方公共団体の住民」とは、日本国籍を有する住民だけでなく、外国籍の人も含みます！

３・・・妥当

普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではいけません（地方自治法244条2項）。

また、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはいけません（地方自治法244条3項）。

ここでいう「不当な差別的取扱い」とは、利用者の人種、信条、性別、身分等を理由に、利用できるできないを区別したり、また、異なる使用料にすることを指します。

よって、日本国籍を有しない住民（外国籍の方）についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならないので、妥当です。

４・・・妥当ではない

日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者は、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有します（地方自治法18条）。

つまり、日本国籍を有しない住民は、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有しません。

５・・・妥当ではない

平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができるようになりました。

また、マイナンバーカードの交付申請もできます。