１・・・妥当ではない

本肢は「口頭でするかにかかわらず」が妥当ではありません。
下記の通り、口頭の場合、教示は不要です。

行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければなりません。
ただし、当該処分を口頭でする場合は、教示は不要です（行政不服審査法82条1項）。

なぜなら、口頭で処分を行う場合、その処分は重要な処分ではないので、教示も不要としています。

２・・・妥当

処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合において、処分の相手方に対し、教示すべき内容は「①当該処分につき不服申立てをすることができる旨」「②不服申立てをすべき行政庁」「③不服申立てをすることができる期間」の3つです。

「行停止の申立てをすることができる旨」は含まれていません。

よって、本肢は妥当です。

なぜ、執行停止について教示の内容になっていないかは個別指導で解説します！

理解できれば、当然なので理解しておきましょう！

３・・・妥当

行政庁は、利害関係人から、「①当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか」並びに「②当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁」及び「③不服申立てをすることができる期間」につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければなりません（行政不服審査法82条2項）。

そして、上記教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければなりません（行政不服審査法82条3項）。

したがって、「処分庁は、利害関係人から、当該処分が審査請求をすることができる処分であるかどうかにつき書面による教示を求められたときは、書面で教示をしなければならない」ので妥当です。

ちなみに、「利害関係人」とは、「処分を受けた者」や「処分について利害関係を有する第三者」です。

４・・・妥当

行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができます（行政不服審査法83条1項）。

行政庁が教示をしなかった場合には、行政庁が悪いので、それによって、不服申立人が不利益をこうむるのは、酷です。そのため、不服申立人が、処分庁に対して不服申立書を提出してもよいことになっています。

５・・・妥当

審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に「①再審査請求をすることができる旨」並びに「②再審査請求をすべき行政庁」及び「③再審査請求期間」を記載して、これらを教示しなければなりません（行政不服審査法50条3項）。

再審査請求ができる場合、審査庁が裁決書に、教示内容を記載して、審査請求人に教示するということです。

基本事項ですね！

基本事項も体系立てて頭に入れると、さらに頭が整理されて忘れにくくなります。

無料講座でも、体系立てた解説を行っておりますので、整理できていない方は、無料講座をお気軽にご活用ください！