１・・・妥当ではない

警察官職務執行法には、「警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と規定されていないので、誤りです。

なお、下記判例では、「警察官は、具体的状況のもとで相当と認められる限度において、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と判示しています。

【最判昭53.9.7】

職務質問に附随して行う所持品検査は、任意手段として許容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである

２・・・妥当ではない

下記判例によると、
警察官が自動車の検問を行う場合、走行の外観上不審な車両に「限って」停止させることができるのではなく、「走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく」停止させることができるので、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、「行政調査」に関する手続については、行政手続法の対象外です。よって、妥当ではないです。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

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４・・・妥当ではない

下記判例の通り、行政調査において取得した資料を、犯則事件の証拠として利用したとしても直ちに違法とはなりません。よって、妥当ではないです。

５・・・妥当

調査に応じなかった者に刑罰を科す行政調査は、「間接強制を伴う調査」です。

刑罰という制裁が伴うので、法律の根拠が「必要」です。

よって、妥当です。

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