ア・・・妥当ではない

「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことです。
したがって、この点は妥当です。

そして、本肢は「意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。」という点が妥当ではありません。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となります（民法522条1項）。

よって、妥当ではないです。

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「理解すべき部分」を理解することが行政書士試験の合格につながります！

イ・・・妥当

「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことを言います。

よって、妥当です。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となり（民法522条1項）、
結果として、所有権が、売主から買主に移転します。
つまり、法律上の権利が変動しています。

ウ・・・妥当ではない

構成要件とは、犯罪が成立するための原則的な要件です。

例えば、刑法235条の窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
この「他人の財物を窃取した」が構成要件になります。

そして、本肢は「故意などの主観的な要素は、これには含まれない」が妥当ではないです。

「罪を犯す意思がない行為は、罰しない（刑法38条1項本文）」と規定しており、「故意」といった主観的要素も、構成要件に含まれることが分かります。

例えば、刑法246条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定していますが、これは、故意が無ければ成立しない犯罪です。

エ・・・妥当

立法事実とは、法律（条例等も含む）の目的と手段を基礎付ける社会的な事実（データ、市民の意識などを含みます）をいいます。

例えば、「住宅セーフティネット法」という法律が制定された背景としては下記があり、これが「立法事実」です。

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込み
住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない
一方で、民間の空き家・空き室は増加している

これらに基づいて

「高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅」については、国が経済的支援をして、高齢者、障害者、子育て世帯等の入居後押しする法律が「住宅セーフティネット法」です。

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オ・・・妥当

「要件事実」とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実をいいます。

例えば、「弁済した」という事実によって、債務が消滅するという法律効果が生じます。
この場合、「弁済した行為」が要件事実です。

そして、法律効果を発生させるためには、一定の要件を満たす必要があります。
その要件が「法律要件」です。

上記でいえば、弁済によって、債務が消滅するという法律効果が発生するので，
「弁済」が法律要件です。

つまり、法律要件に該当する具体的な事実は「弁済をすること＝例えば、借りたお金を返すこと」です。

よって、本肢は妥当です。

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