ア・・・誤り

「誕生日プレゼント（高額なものは除く）」は相続財産には含まれません。

よって、本肢の「宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし」は妥当ではありません。

イ・・・正しい

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、限定承認をする場合、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があるので、本肢は妥当です。

ウ・・・正しい

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（985条1項）。

そして、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができ、上記7年を経過した時に、死亡したものとみなします（30条1項、31条）。

よって、遺言の効力は、Ａの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずるので妥当です。

エ・・・誤り

判例によると。
「無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない」としています（最判平5.1.21）。

よって、ＢがＣと共同して追認をしないときは、当該無権代理行為は有効とはならないので、妥当ではりません。

オ・・・誤り

失踪宣告後、再婚し、その後失踪宣告が取り消された場合の取り扱いについては下記の通りです。

• 後婚（再婚）の両当事者が善意の場合、前婚が復活せず、後婚のみ有効となります（32条1項後段）。
• 再婚した当事者の一方または双方が悪意の場合（Ａの失踪宣告が事実と異なることを知っている場合）、前婚が復活して、重婚状態となります。そして、前婚については、離婚原因（民法770条）となり、後婚は取消原因（744条）となります。

よって、「共に重婚を理由として取り消し得る」は妥当ではありません。