１・・・誤り

成年被後見人は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」で、家庭裁判所が、「後見開始の審判」をした者をいいます（民法7条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるからといって、当然に成年被後見人とはならないので、妥当ではありません。

２・・・誤り

被保佐人が一定の重要な財産上の行為を行う場合、保佐人の同意を得なければなりません（民法13条1項）。

上記、同意がない場合、被保佐人や保佐人は譲渡契約の取り消しができます。

本肢の「動産の譲渡」については、「一定の重要な財産上の行為」に当たる場合と当たらない場合があります。

そのため、「常に譲渡契約を取り消すことができる」とは限らないので、本肢は妥当ではありません。

詳細解説は、個別指導で解説します！

３・・・誤り

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。

本肢に当てはめると、
相手方Ｂが、鑑定人（第三者）の虚偽の鑑定について、知っている（善意）か、知ることができた（有過失）場合、本人Ａは取り消せます。

よって、「事情を知っているか否かにかかわらず、Ａは当該意思表示を取り消すことができない」は妥当ではありません。

４・・・正しい

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、有効です（民法93条1項：心裡留保）。

よって、
贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した場合、当該意思表示は原則として有効です。

本肢は妥当です。

５・・・誤り

虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません（民法94条2項）。

そして、第三者は、善意であれば足り、無過失であることを要しません（大判昭12.8.10）。

したがって、Ｃに過失があっても、Ａは、善意のＣに対して無効主張することはできません。

よって、妥当ではありません。