１・・・誤り
審査請求の取り下げについて、下記2つしか規定されていません（行政不服審査法27条）。

1. 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
2. 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

したがって、「審理員の同意がなければ、審査請求人は審査請求を取り下げることができない」といった規定はないので、誤りです。

• 「行政不服審査法27条：審査請求の取下げ」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
事実上の行為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言し、下記のとおり措置をとります（行政不服審査法47条）。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。

1. 「処分庁以外の審査庁」の場合、審査庁は、当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる。
2. 「処分庁である審査庁」の場合、審査庁は、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。

よって、「審査庁は違法又は不当な当該事実行為を自ら撤廃することができる」は誤りです。
もし、審査庁が、1の通り、「処分庁以外の審査庁」の場合、自ら撤廃することはできないからです。できるのは、「処分庁に、撤廃しろ！」と命じることです。

• 「行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
処分についての審査請求に理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更します。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできません（行政不服審査法46条）。

「上級行政庁としての審査庁」は、上記原則の通り、処分庁の処分を変更する裁決ができます。

よって、「処分庁の処分を変更する旨の裁決をすることができず、・・・」は誤りです。

４・・・正しい
処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、することができません。
ただし、正当な理由があるときは、3か月を経過しても審査請求できます（行政不服審査法18条）。よって、本肢は原則の話なので、正しいです。

• 「行政不服審査法18条：審査請求期間」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り
裁決は、関係行政庁を拘束します（行政不服審査法52条1項：拘束力）。また、処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します（行政事件訴訟法33条1項：拘束力）。

つまり、裁決についても、取消判決同様、拘束力はあるので、本肢は誤りです。