１・・・妥当ではない 内閣が条約を締結するには、事前に時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とします（憲法73条3号ただし書き）。 やむを得ない事情があっても、事前または事後の国会の承認がなければ、条約は締結できません。 よって、妥当ではないです。

２・・・妥当ではない 内閣は、憲法及び法律の規定を実施するために、「政令」を制定することができます（憲法73条6号本文）。 政令は以下の手続きによって制定される。

1. 各国務大臣より、制定の閣議を求める（内閣法4条3項）。
2. 閣議において決定される（内閣法4条1項）。
3. 主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する（憲法74条）。
4. 天皇が公布する（憲法第7条1号）
5. 官報に掲載。

よって、政令の制定に国会は関わらないので、妥当ではないです。 これは基本事項です。基本事項が身に付いていないと、応用問題も解けず、行政書士試験に合格するのは難しいです。 もし、「基本事項が身に付いていない」と感じるようでしたら、行書塾の無料講座をご利用ください！ １日３問、基本的な過去問を無料で解説しております！

３・・・妥当ではない 結論からいうと、本肢の内容は、臨時会の内容に近い内容です。よって、妥当ではないです。 【臨時会】 衆議院または参議院の総議員の1/4以上の要求があった場合、内閣は、臨時会を召集しなければなりません（憲法53条）。 この「臨時会」は、常会・特別会以外であって、臨時に召集される国会のことを指します。 たとえば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに、臨時会を召集し、臨時会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます（国会法第12条）。 【緊急集会】 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となります。 ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができます（憲法54条2項）。 分かりやすくいうと、 衆議院が解散されると、同時に、参議院は閉会され、国会の活動は停止します。 しかし、「衆議院解散」から総選挙を経て「特別国会の召集」までの間に、国に緊急の必要が生じる場合があります。 そのようなときに、国会が活動していないと困るので、内閣は「参議院の緊急集会」を求めることができます。 「緊急集会」は、「参議院のみ」で行われるため、緊急集会で決議された内容は、次の国会で「衆議院の同意」が必要です。 もし、衆議院の同意が得られない場合、緊急集会で決議された内容の効力は失われます。

４・・・妥当 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）。 上記総辞職のあと、あらたに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、内閣（旧内閣）が引き続きその職務を行います（憲法71条）。 これは、国政が停滞しないようにするためです。

５・・・妥当ではない 年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合の規定は、存在しません。 そのため、本肢は妥当ではないです。 本肢は関連ポイントも一緒に勉強すると効果的な勉強ができるので 個別指導では、関連ポイントも併せて解説いたします！