行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有する［ ア ］の開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該［ ア ］の開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならない。

開示決定等は、行政手続法上の［ イ ］であるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定の［ ウ ］を示さなければならない。

開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、［ エ ］に諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。［ エ ］は、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、［ ア ］の提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示された［ ウ ］と異なる［ ウ ］を主張することもできる。

開示決定等は、行政手続法上の［ イ：申請に対する処分 ］であるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定の［ ウ：理由 ］を示さなければならない。

開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、［ エ：情報公開・個人情報保護審査会 ］に諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。［ エ：情報公開・個人情報保護審査会 ］は、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、［ ア：行政文書 ］の提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示された［ ウ：理由 ］と異なる［ ウ：理由 ］を主張することもできる。