１・・・誤り

「Cが亡くなった後に引き渡す」旨の定めは、「不確定期限」です。

「不確定期限」は、必ず起きるけど、それがいつ起こるか分からない場合に使います。

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、①その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又は②その期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負います（民法412条2項）。

①と②のどちらか一方でも満たせば、履行遅滞責任を負うので、
Cの死亡後にBから履行請求があった場合、Aが実際にCの死亡を知らなくても、Aの履行遅滞の責任は生じるので、本肢は誤りです。

２・・・誤り

契約成立時に、すでに引渡しが不能であっても、売主Aは、買主Bに履行不能に基づく損害を賠償する責任を負います。

よって、本肢は誤りです。

契約時に履行不能だから、「契約は無効」と考えないように注意しましょう！

契約時に履行不能であっても、契約は有効であり、履行できないから損害が発生したら、賠償請求されるという流れです。

３・・・誤り

動産甲の引渡しについて、Aが履行補助者であるDを用いた場合、Dの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Aに当然に債務不履行責任が認められるわけではないので誤りです。

４・・・誤り

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができます（民法536条1項）。

「A・B双方責めに帰すことができない事由」とは、例えば、天災（津波）などです。

例えば、津波によって動産甲が壊れて使い物にならなくなった（＝滅失した）ときは、
売主Aの引渡義務は履行不能により消滅します。

一方、買主Bは、売主Aから動産甲の引渡しを受けていないので、「反対給付である代金支払」を行う必要はありません（＝代金支払請求を拒絶できる）。

よって、誤りです。

５・・・正しい

債権者（買主B）が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者（買主B）の責めに帰すべき事由によるものとみなします（民法413条の2第2項）。

そして、債務の不履行が債権者（買主B）の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者（買主B）は、契約解除ができません（民法543条）。

また、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができません（民法536条2項前段）。

よって、買主Bは、契約の解除をすることも、「反対給付である代金支払」を拒絶することもできないので正しいです。

基本事項も体系立てて頭に入れると、さらに頭が整理されて忘れにくくなります。

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