１・・・妥当ではない

無効確認訴訟において、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合は、棄却されます。

本肢は、「当該訴えは不適法なものとして却下される」となっているので妥当ではありません。

これは基本事項ですが、理解学習を実践できていない方は、ひっかかる問題です。

ヒッカケ問題にひっかかるのは、凡ミスをしたからではありません。

理解していないからです。

知識は、使えないと意味がありません。

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２・・・妥当ではない

無効確認訴訟は、取消訴訟の原告適格が準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項、9条）。
よって、前半部分は妥当です。

しかし、無効確認訴訟は、行政事件訴訟法36条に、原告適格の規定を特別に定めています。

よって、妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる（行政事件訴訟法36条：無効等確認の訴えの原告適格）。

３・・・妥当

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することをできます。
ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができません（行政事件訴訟法8条1項）。

そして、本肢の「処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる」旨の規定は、上記「行政事件訴訟法8条1項ただし書き」の内容です。

そして、上記規定は、無効確認訴訟では、準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項）。

つまり、審査請求に対する裁決を経た後でなくても、無効確認訴訟を提起することができます。

よって、本肢は、妥当です。

４・・・妥当ではない

無効確認訴訟においては、執行停止の申立てができるので、本肢は妥当ではありません。

「執行停止の申立て」は、行政事件訴訟法25条であり、行政事件訴訟法38条3項で、「執行停止の申立て」は、無効確認訴訟について準用していることが分かります。

無効確認訴訟にかかる処分については、無効と判断されるまで、行政庁は、「処分が無効」だと分かっていません。

そのため、強制執行される可能性があります。

よって、権利保護手段として執行停止制度が準用されています。

このような基本事項は、たくさん頭に入れる必要があります！

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５・・・妥当ではない

本肢は「目的を達することができる場合にも」という部分が妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができます（行政事件訴訟法36条）。