１・・・妥当ではない

「行政事件訴訟法に列挙されているものに限られる」という部分が妥当ではありません。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいいます（行政事件訴訟法3条1項）。
具体的には、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え、③無効等確認の訴え、④不作為の違法確認の訴え、⑤義務付けの訴え、及び⑥差止めの訴えが行政事件訴訟法に列挙されています（行政事件訴訟法3条2項～7項）。

しかし、上記だけでなく、行政事件訴訟法で規定されていない「無名抗告訴訟」というものもあります。

これは、抗告訴訟ではあるけど、上記①～⑦のように名前がついていないので、「無名」抗告訴訟と言います。

【具体例】　例えば、「予防訴訟（行政庁の一定の処分を事前に防止することを目的とする訴訟）」が「無名抗告訴訟」です。

具体的には、①行政庁が一定の処分を行うべき権限をもっていないことを確認する処分権不存在確認訴訟や、②行政庁が一定の処分を行うことを禁止する処分禁止訴訟などがあります。

２・・・妥当ではない

本肢は、「当該申請により求められた処分をしなければならない」という部分が妥当ではありません。

不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟を言います（行政事件訴訟法3条5項）。

不作為の違法確認の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した場合、行政庁は、不作為を解消する義務を負うため、何らかの処分を下す必要があります。

その際、申請拒否処分をすることも可能です。

よって、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

本肢は、前半部分は妥当ですが、後半部分の「この申請が法令に基づくものであることは求められていない」という部分が妥当ではありません。

「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟を言います（行政事件訴訟法3条5項）。

よって、本肢は、妥当ではありません。

ちなみに、不作為の違法確認の訴えを提起できる者は、処分又は裁決についての申請をした者に限られます（行政事件訴訟法37条）。

関連ポイントは個別指導で解説します！

「関連ポイント学習」も「理解学習」の一つです！

行政書士試験に合格するために、１つの問題から複数のポイントをまとめて勉強する「関連ポイント学習」を行っていきましょう！

４・・・妥当

行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができません（行政事件訴訟法44条）。

一方、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、上記ルールは適用されないので、民事保全法に規定する仮処分をする余地があります。

よって、妥当です。

この点は理解すれば、簡単です！

理解の仕方については、個別指導で解説します！

理解学習ができれば、行政書士試験は１回で合格できるので、理解学習を実践しましょう！

逆に、理解学習をせずに丸暗記学習を続けると、何年も落ち続けてしまうので、勉強の仕方には十分注意しましょう！

５・・・妥当ではない

「当事者訴訟の出訴期間」は、行政事件訴訟法で具体的に「●●ヶ月以内、●●年以内」と規定されていません。

規定されているのは、下記内容です。

法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる（行政事件訴訟法40条1項）。

よって、「当事者訴訟については、具体的な出訴期間が行政事件訴訟法において定められている」が妥当ではありません。

この点も理解した方よい部分なので、個別指導で、理解ポイントを解説します！