平成22年・2010|問7|憲法・国会

議事手続は、最終的には各議院の自律権にゆだねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないよう配慮しつつ、多数決による議決の成立可能性を確保するよう慎重な考慮が求められる。次に掲げるのは、かつて衆議院における議事手続について争われた事例である。そこで採られるべき妥当な解決として、先例および通説の立場を示すのは、次の1~5の記述のうちどれか。

1948年10月14日、衆議院における内閣総理大臣指名の手続において、以下のような投票が行われた。

議員定数 466

吉田茂  184票

片山哲  87票

その他  43票

白票   86票

  1. 総議員の過半数に達したものがいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。
  2. 白票を投じたものも出席議員数に算入した上で、出席議員の過半数に達したものがいないため、上位2名による決選投票になる。
  3. 出席議員の3分の2以上の票を集めた候補がいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。
  4. 白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算すると、出席議員の過半数に達した吉田茂が直ちに指名される。
  5. 衆議院ではいずれの候補も過半数に達しないため、参議院の指名を国会の指名とする。

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【答え】:2
【解説】

1.総議員の過半数に達したものがいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。
1・・・誤り
両議院の議事は、原則、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによります(憲法56条2項)。
したがって、総議員の過半数で決するわけではないので誤りです。
2.白票を投じたものも出席議員数に算入した上で、出席議員の過半数に達したものがいないため、上位2名による決選投票になる。
2・・・正しい
内閣総理大臣を指名するための投票の場合、白票を投じた者も出席議員に算入します。
そして、投票の過半数を得た者を「内閣総理大臣に指名された者」とします(衆議院規則18条2項)。一方、投票の過半数を得た者がいないときは、上位2名で決選投票が行われます(同条3項)。

今回、出席議員(400)なので、出席議員の過半数は201票。

吉田茂が184票で、過半数を得ていないので、上位2名(吉田茂と片山哲)で決選投票となります。

3.出席議員の3分の2以上の票を集めた候補がいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。
3・・・誤り
両議院の議事は、原則、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによります(憲法56条2項)。
内閣総理大臣の指名も出席議員の過半数決するので、「3分の2以上」は誤りです。
4.白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算すると、出席議員の過半数に達した吉田茂が直ちに指名される。
4・・・誤り
「白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算する」は誤りです。内閣総理大臣を指名するための投票の場合、白票を投じた者も出席議員に算入します。

5.衆議院ではいずれの候補も過半数に達しないため、参議院の指名を国会の指名とする。
5・・・誤り
内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、①両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、

又は

②衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、

衆議院の議決国会の議決とします(憲法67条2項)。

上記は「衆議院の優越」に関するルールなので、
参議院の議決が国会の議決とはなりません。、


平成22年度(2010年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基本的人権 問33 民法・債権
問4 法の下の平等 問34 民法:親族
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 財政 問36 会社法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 法改正により削除
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟法
問13 行政手続法 問43 行政事件訴訟法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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