平成22年・2010|問37|会社法・取締役会

取締役会設置会社であって公開会社である株式会社の取締役会の権限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 会社が企業提携のために、特定の第三者に対して、募集株式を時価発行する場合には、取締役会の決定で足りる。
  2. 会社が資本金を増加するために、剰余金を減少させる場合には、取締役会の決定で足りる。
  3. 会社が取締役のために、当該取締役の住宅ローンの保証人となる場合には、取締役会の決定を要する。
  4. 会社が事業拡大のために、銀行から多額の融資を受ける場合には、取締役会の決定を要する。
  5. 会社が事業の見直しのために、支店を統廃合する場合には、取締役会の決定を要する。

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【答え】:2
【解説】

1.会社が企業提携のために、特定の第三者に対して、募集株式を時価発行する場合には、取締役会の決定で足りる。
1・・・正しい
公開会社の株式会社は、募集株式を発行しようとするときは、その都度、募集株式について一定事項を定めなければならず、募集事項の決定は、取締役会決議によらなければなりません(会社法199条2項、309条2項5号、201条1項)。よって、本肢は正しいです。

2.会社が資本金を増加するために、剰余金を減少させる場合には、取締役会の決定で足りる。
2・・・誤り
株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができるます。この場合においては、「減少する剰余金の額」及び「資本金の額の増加がその効力を生ずる日」を株主総会の決議によって決定し、定めなければなりません(会社法450条1項、2項)。

つまり、「取締役会の決定で足りる」は誤りで、正しくは「株主総会決議」です。

3.会社が取締役のために、当該取締役の住宅ローンの保証人となる場合には、取締役会の決定を要する。
3・・・正しい
取締役会設置会社の取締役は、「株式会社が取締役の債務を保証するとき」には、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認(取締役会の決定)を受けなければなりません(会社法356条1項3号、365条)。よって、本肢は正しいです。

4.会社が事業拡大のために、銀行から多額の融資を受ける場合には、取締役会の決定を要する。
4・・・正しい
取締役会は、下記事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができず、取締役会が決定しなければなりません会社法362条)。

  1. 重要な財産の処分及び譲受け
  2. 多額の借財
  3. 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
  4. 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止・・・選択肢5
  5. 募集社債に関する事項
  6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
  7. 取締役に対する責任の免除

よって、本肢は上記2にあたるので、取締役会の決定が必要です。

5.会社が事業の見直しのために、支店を統廃合する場合には、取締役会の決定を要する。
5・・・正しい
本肢の「支店を統廃合」は、選択肢4の4に当たります。よって、取締役会の決定が必要です。


平成22年度(2010年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基本的人権 問33 民法・債権
問4 法の下の平等 問34 民法:親族
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 財政 問36 会社法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 法改正により削除
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟法
問13 行政手続法 問43 行政事件訴訟法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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