平成22年・2010|問23|地方自治法

「住民」にかかわる地方自治法の規定に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア.都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。

イ.地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。

ウ.都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。

エ.市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。

オ.町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】:2
【解説】

ア.都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。
ア・・・正しい
日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権(立候補する権利)を有します(地方自治法19条2項)。
よって、知事に立候補する場合、当該都道府県の住民である必要はないです。

イ.地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。
イ・・・正しい
地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任します(地方自治法202条の5第2項)。つまり、地域協議会の構成員は「住民」かつ「市長村長の選任」が必要です。

ウ.都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。
ウ・・・誤り
市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければなりません(地方自治法13条の2)。実際、市町村は、住民基本台帳等で、住民に関する情報を整備しています。

エ.市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。
エ・・・誤り
普通地方公共団体の議会の議員

  1. 被選挙権を有しない者であるとき
  2. 当該普通地方公共団体と請負契約を締結した請負業者の取締役等であるとき

は、その職を失います(失職する)(地方自治法127条1項)。

したがって、1の通り、市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失った場合、議員としての地位を失います(失職する)。

オ.町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。
オ・・・正しい
町村は、条例で、議会を置かず選挙権を有する者の「総会」を設けることができます(地方自治法94条)。つまり、町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者です。

よって、本肢は正しいです。

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平成22年度(2010年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基本的人権 問33 民法・債権
問4 法の下の平等 問34 民法:親族
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 財政 問36 会社法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 法改正により削除
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟法
問13 行政手続法 問43 行政事件訴訟法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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