１・・・誤り

「個人情報保護」に関して言えば、1884年に、全国最初に、福岡県春日市（地方公共団体）で「春日市個人情報保護条例」が制定され、その後、1988年に国が「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」制定しました。

よって、「国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された」というのは誤りです。

２・・・誤り

個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。

個人情報保護委員会が、行政機関の長等に行えることでいうと、下記があります。行えることでいうと

個人情報保護委員会は、行政機関の義務等の規定の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて、必要な指導・助言・勧告をすることができる（個人情報保護法157条、158条）。

３・・・誤り

「個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している」という記述は誤りです。

個人番号カード（マイナンバーカード）は、個人番号法（番号法、マイナンバー法）に基づいて、市町村長が交付します（個人番号法17条1項）。

４・・・誤り

個人情報保護法には、本肢のようなルールはないので、誤りです。

個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対してすることでいうと、
「個人情報保護委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（個人情報保護法168条）」というルールがあります。

５・・・正しい

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関することを行います（個人情報保護法132条3号）。

よって、本肢は正しいです。

例えば、個人情報保護委員会は、民間団体による個人情報の保護の推進の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができます（個人情報保護法153条：報告の徴収）。