令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講

令和4年・2022|問54|基礎知識

地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、[ ア ]が採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための[ イ ]が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する[ ウ ]や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997年の第3回[ ウ ]締約国会議(COP3)で[ エ ]が採択され、さらに、2015年の第21回[ ウ ]締約国会議(COP21)で[ オ ]が採択されるなど、取組が続けられている。

次の文章の空欄[ ア ]~[ オ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

  1. ア:国連環境計画 イ:パリ協定 ウ:京都議定書 エ:ラムサール条約 オ:気候変動枠組条約
  2. ア:国連環境計画 イ:京都議定書 ウ:パリ協定 エ:気候変動枠組条約 オ:ラムサール条約
  3. ア:ラムサール条約 イ:パリ協定 ウ:国連環境計画 エ:京都議定書 オ:気候変動枠組条約
  4. ア:ラムサール条約 イ:国連環境計画 ウ:気候変動枠組条約 エ:京都議定書 オ:パリ協定
  5. ア:京都議定書 イ:気候変動枠組条約 ウ:ラムサール条約 エ:国連環境計画 オ:パリ協定

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【答え】:4(ア:ラムサール条約、イ:国連環境計画、ウ:気候変動枠組条約、エ:京都議定書、オ:パリ協定)

【解説】

地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、[ ア:ラムサール条約 ]が採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための[ イ:国連環境計画 ]が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する[ ウ:気候変動枠組条約 ]や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997年の第3回[ ウ:気候変動枠組条約 ]締約国会議(COP3)で[ エ:京都議定書 ]が採択され、さらに、2015年の第21回[ ウ:気候変動枠組条約 ]締約国会議(COP21)で[ オ:パリ協定 ]が採択されるなど、取組が続けられている。

地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、[ ア ]が採択された。

ア・・・ラムサール条約

ラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、重要な湿地および生息する動植物の保護を目的としています。

1971年イランのラムサール(Ramsar)で採択され、日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録されています。

1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むための[ イ ]が決定された。

イ・・・国連環境計画

1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択されました。

国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立されました。

国連環境計画は、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たしています。

それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する[ ウ ]や、生物多様性条約なども採択された。

ウ・・・気候変動枠組条約

1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関する気候変動枠組条約や、生物多様性条約なども採択された。

その後、1997年の第3回[ ウ:気候変動枠組条約 ]締約国会議(COP3)で[ エ ]が採択され、さらに、2015年の第21回[ ウ ]締約国会議(COP21)で[ オ ]が採択されるなど、取組が続けられている。

エ・・・京都議定書 オ・・・パリ協定

「京都議定書」は1997年に署名され、2005年に発効しました。

これは、先進国からの排出量を1990年のレベル未満に削減することを目標に、世界の温室効果ガス排出量に対処するための最初の法的拘束力のある協定でした。議定書の下で、各国は排出量を削減し、進捗状況を定期的に報告することを約束しました。

2015年に署名されたパリ協定は、京都議定書の取り組みをさらに一歩進めたものです。

先進国にのみ適用された京都議定書とは異なり、パリ協定には先進国と途上国の両方のすべての国が普遍的に参加しています。

まとめると、「パリ協定」は、「京都議定書」によって確立された基盤に基づいて構築され、その範囲を拡大し、気候変動の世界的な課題に対処するための規定を強化しています。

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令和4年(2022年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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