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令和4年・2022|問50|一般知識

郵便局に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。

イ.郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。

ウ.郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。

エ.郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。

オ.郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ

>解答と解説はこちら


【答え】:1(ア・ウが妥当ではない)

【解説】
ア.郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。

ア・・・妥当ではない

これは、常識的に考えれば分かると思います。

コンビニの方が郵便局よりも多いです。

郵便局の数
約2万3000(2022年10月末現在)
コンビニの数
約5万6000(2022年9月現在)
イ.郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。

イ・・・妥当

「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。

そして、信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。

一般信書便役務事業
手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引受け、配達するサービス
特定信書便事業
大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービス

そして、「一般信書便事業」は、日本郵便のみの事業で、「民間事業者」はいません。
※民間事業者が一般信書便事業へ参入することはできます。

ウ.郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。

ウ・・・妥当ではない

日本郵便株式会社100%子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っています。

エ.郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。

エ・・・妥当

郵便局は2007年に民営化され、保険を扱う部門が「かんぽ生命」として独立しました。

現在、郵便局では、かんぽ生命から保険(簡保(かんぽ))という金融商品を仕入れて、顧客に売る仕組みになっています。

その他にも、民間他社の様々な保険も取り扱っています。

例えば、「アフラックのがん保険」があります。

オ.郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。

オ・・・妥当

「硬貨」で預け入れや振り込みをする場合、枚数に応じて、手数料がかかります。

硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、
1枚から25枚までが110円
26枚から50枚までが220円
51枚から100枚までが330円の手数料がかかります。

そして、ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までという制限もあります。

払戻については、
枚数に関係なく、一律110円の手数料がかかります。

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令和4年(2022年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識
問20 国家賠償法 問50 一般知識
問21 国家賠償法 問51 一般知識
問22 地方自治法 問52 一般知識
問23 地方自治法 問53 一般知識
問24 地方自治法 問54 一般知識
問25 行政法 問55 一般知識
問26 行政法 問56 一般知識
問27 民法 問57 一般知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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