郵便局に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア.郵便局は全国で2万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。
イ.郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。
ウ.郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。
エ.郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。
オ.郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・エ
- イ・オ
- ウ・エ
【答え】:1(ア・ウが妥当ではない)
【解説】
ア・・・妥当ではない
これは、常識的に考えれば分かると思います。
コンビニの方が郵便局よりも多いです。
- 郵便局の数
- 約2万3000(2022年10月末現在)
- コンビニの数
- 約5万6000(2022年9月現在)
イ・・・妥当
「信書」とは、郵便法において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。
そして、信書便事業は、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。
- 一般信書便役務事業
- 手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引受け、配達するサービス
- 特定信書便事業
- 大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービス
そして、「一般信書便事業」は、日本郵便のみの事業で、「民間事業者」はいません。
※民間事業者が一般信書便事業へ参入することはできます。
ウ・・・妥当ではない
日本郵便株式会社100%子会社である「株式会社郵便局物販サービス」が、ネットショップのほか店頭でのカタログ販売事業を行っています。
エ・・・妥当
郵便局は2007年に民営化され、保険を扱う部門が「かんぽ生命」として独立しました。
現在、郵便局では、かんぽ生命から保険(簡保(かんぽ))という金融商品を仕入れて、顧客に売る仕組みになっています。
その他にも、民間他社の様々な保険も取り扱っています。
例えば、「アフラックのがん保険」があります。
オ・・・妥当
「硬貨」で預け入れや振り込みをする場合、枚数に応じて、手数料がかかります。
硬貨の種類に関わらず、ATMで預け入れをする場合、
1枚から25枚までが110円
26枚から50枚までが220円
51枚から100枚までが330円の手数料がかかります。
そして、ATMで1回の預け入れにつき、最大100枚までという制限もあります。
払戻については、
枚数に関係なく、一律110円の手数料がかかります。
令和4年(2022年)過去問
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法 |
問3 | 憲法 | 問33 | 民法 |
問4 | 憲法 | 問34 | 民法 |
問5 | 憲法 | 問35 | 民法 |
問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識 |
問27 | 民法 | 問57 | 基礎知識 |
問28 | 民法 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法 | 問60 | 著作権の関係上省略 |