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令和4年・2022|問26|行政法

国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。
  2. 住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。
  3. 公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。
  4. 日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。
  5. 日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができない。

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【答え】:3

【解説】
1.事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。

1・・・妥当ではない

選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます(地方自治法75条1項:事務監査請求)。

そして、「選挙権を有する者」とは、日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者を言います(地方自治法18条)。

したがって、事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民には認められていません。

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2.住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。

2・・・妥当ではない

普通地方公共団体の住民は、「当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員」について、「①違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担があると認めるとき」、又は「②違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があると認めるとき」は、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができます(地方自治法242条1項:住民監査請求)。

「普通地方公共団体の住民」とは、日本国籍を有する住民だけでなく、外国籍の人も含みます!

3.公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。

3・・・妥当

普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではいけません(地方自治法244条2項)。

また、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはいけません(地方自治法244条3項)。

ここでいう「不当な差別的取扱い」とは、利用者の人種、信条、性別、身分等を理由に、利用できるできないを区別したり、また、異なる使用料にすることを指します。

よって、日本国籍を有しない住民(外国籍の方)についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならないので、妥当です。

4.日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。

4・・・妥当ではない

日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者は、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有します(地方自治法18条)。

つまり、日本国籍を有しない住民は、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有しません。

5.日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができない。

5・・・妥当ではない

平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができるようになりました。

また、マイナンバーカードの交付申請もできます。

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令和4年(2022年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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